日本ネット経済新聞ダイジェスト
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EC・通販業界に震災支援が広がる 物資・クリック募金・義援金など

義援金のほか、サイト上に専用ボタンを設置し1クリックで募金を負担する仕組みなど
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通販・EC企業が東日本大震災の被災者支援に相次いで乗り出している。義援金のほか、サイト上に専用ボタンを設置し1クリックで募金を負担する仕組みなどが広がっている。

通販大手のニッセン(本社京都市)は3月14日から被災地、被災者に向けた支援を開始、1000万円の義援金の拠出を決定したほか、衣料品・生活物資など1万7300点を寄付する。今後も被災地の災害対策本部と協議しながら、積極的に検討していく予定。

ファッションECのマガシーク(本社東京)も500万円の義援金を寄付することを決定。同時にECサイトでユーザー参加型の募金も始める。3月18日から3サイトのなかで、消費者が1クリックすると同社が1円負担する募金の専用ボタンを設置。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、日本赤十字社を通じて寄付する。

化粧品ECのネオナチュラル(本社名古屋市)は3月11日から1カ月間、ECサイトなどすべての通販チャネルで購入された全商品の売上金の2%を、義援金として寄付する。10日ごとに募金金額を集計、1週間以内に日本赤十字社の義援金募集口座に振り込む。

・ニッセン
http://www.nissen.co.jp/

・マガシーク
http://www.magaseek.com/

・ネオナチュラル
http://www.neo-natural.com/mutenka/

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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