ECにおけるトラブルが後を絶たないことを受けて、消費者庁は2月10日、ネット上の新たなサービスや処分事例など最新の情報を関係者で共有する連絡会議を立ち上げることを決めた。インターネット消費者取引研究会で案として出され認められた。法規制では追いつかないECにおける最新の問題を関係者で共有し、自主規制などを通じて対応していく。
新設するのは「インターネット取引連絡会」（仮称）。事務局は消費者庁に置く。参加者は研究会のメンバーを中心に、関係省庁、都道府県、モール事業者、事業者団体、消費者団体、法曹関係者などで構成する。
まずは情報を収集し、共有する場として機能させる。メールマガジンや会員専用ホームページを利用した情報交換なども行っていく計画だ。
「ECには有力な業界団体がないので、まずは情報を集め共有できる場所をつくることが重要だった
」（消費者庁政策調整課）としている。今後同連絡会の参加規模や予算などを決めていく予定としている。
・インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について（一次案）〔概要〕（PDF）
→ http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110214adjustments_1-1.pdf
・インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について（一次案））（PDF）
→ http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110214adjustments_1-2.pdf
・インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向け特に重点的に取組事項（PDF）
→ http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110214adjustments_1-3.pdf
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