公取委「ヤフーのグーグル採用に改めてOK」の調査結果を公表（ただし留意点あり）

公正取引委員会は12月2日、ヤフー株式会社がYahoo!検索と検索連動型広告にグーグルのシステムを採用し技術提供を受けることについて、

本年７月，相談者が説明した内容を前提とすれば，本件技術提供は，独占禁止法上問題となるものではない

旨を回答した。ヤフーがグーグルのシステムを採用することに対して、改めて「問題なし」との判断を下した形だ。

公正取引委員会は、ヤフー株式会社による採用の発表前に相談を受け、いったんは「問題なし」と回答していたが、

独占禁止法第４５条第１項に基づく申告を含め，多方面から様々な意見や情報が寄せられている

ことから、実施に向けた進捗状況などについて調査を行い、その結果をまとめる形で、

独占禁止法上問題となるおそれがある行為を行っている具体的な事実は認められなかった

と発表したもの。

ただし、今後ヤフーとグーグルが説明したとおりに実施されない場合には、

本件技術提供は，インターネット検索サービス及び検索連動型広告の分野に大きな影響を与える可能性がある

としている。

• ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて
  → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.december/10120202.pdf（PDF）

公取委の発表からは、改めてグーグル採用の裏側が見えておもしろい。

ヤフー株式会社は、米ヤフーから提供を受けていた検索エンジンシステム（YST）を利用できなくなることを受け、当初は米マイクロソフトから検索エンジン＋検索連動型広告システムの提供を受けるべく評価・調整していた。

しかし、米マイクロソフトの検索エンジン、つまりBingの性能に対して

米ヤフー社の検索エンジンに勝るものではない

と判断し、また、米マイクロソフトの検索連動型広告、つまりadCenterは、提供開始が

相当期間経過後になる

（つまり提供に時間がかかる）と判断したとある。

そのため、米ヤフーと同様に米マイクロソフトのシステムを採用することは

困難であると判断

し、そのうえで、

現時点で実用化されている最も優れた検索エンジン等を提供していると評価した米グーグル社に対して，検索エンジン等の提供を依頼した

と述べられている。

また、これまで公式に発表されていなかったオーガニック検索のグーグル移行に関するヤフーからの公式な発表も、公取委の調査結果公表を受けて行われる可能性があり、期待される。