日本ネット経済新聞ダイジェスト
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ハイパーボックス 「暗号の2010年問題」受け無料調査開始

「暗号の2010年問題」に該当する可能性があるユーザー数を無料で調査するサービス

SSLサーバ証明書のポータルサイト運営を行うハイパーボックス(本社東京)はこのほど、ECサイト運営者などを対象に「暗号の2010年問題」に該当する可能性があるユーザー数を無料で調査するサービスを開始した。

「暗号の2010年問題」とは、「第2世代携帯」など一部の対象携帯端末から、インターネットに接続できなくなる可能性を指す。これはセキュリティ強化を背景に、電子決済や資料請求時に用いられるSSL暗号化通信の安全性基準が10年末に変更されることにより生じるといわれている。

早ければ年内にも問題が起こるサイトもあるといい、最大で240万人に影響を及ぼす可能性があるとしている。

ハイパーボックスではECサイトなどを対象に、一定期間内のアクセス状況を解析。どの程度、該当ユーザーがいるかを調べてその結果を無料で提供する。

該当ユーザー数が多い場合や、ユーザーの利便性を確保したい場合には、特定のSSLサーバ証明書を本年度内に発行することで、問題回避につなげることができる。

なお、この特定のSSLサーバ証明書は11年度以降の発行は困難とされているという。

・暗号化2010年問題特集
http://www.ssl.ph/compare/useful/2010/

・ドメインキーパー SSLサーバ証明書サービス
http://www.ssl.ph/index.html

・株式会社ハイパーボックス -HYPER BOX-
http://www.hyperbox.co.jp/

暗号化2010年問題

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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