ネットショップ担当者フォーラム

ユーザーエクスペリエンスの統一がオムニチャネル成功への第1歩 | 中小ECサイトでも実施できる現実的なオムニチャネル | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 8ヶ月 ago
目的を実現し、課題を解決するためのオムニチャネルとは。全5回連載の第2回目

多くのEC事業者は、オムニチャネルの概念は理解できるが、具体的な方策は分かりにくいというのが本音でしょう。オムニチャネルを成功に導くために押さえておきたいポイントは、さまざまななチャネルに対応するだけでなく、ユーザーエクスペリエンスを統一するということも必要になるということ。具体的事例をあげながら、オムニチャネルを展開する上で、最も気を付けなければならない“ユーザーエクスペリエンスの統一”などについて紹介します。

チャネルを整理してとらえることで分かりやすくする

オムニチャネルとは何かを分かりづらくしている要因として、チャネルにはさまざまな軸があるにもかかわらず、一括りに扱われていることがあげられます。

チャネルは、メディア、デバイス、販促・マーケティング、販売接点、配送方法など、観点によってさまざまで、これらを整理すると分かりやすくなります。

たとえば、メディアであれば、テレビ、カタログ、雑誌やFacebook、Twitter、Pinterestといったソーシャルネットワーキングサービスなど。デバイスであれば、PC、スマートフォン、タブレット、サイネージなどがあります。

オムニチャネルは、ハードウェア、サービス、販促方法などいくつもの要素を融合しますが、そのためにも自社のチャネルを分かりやすく分類し、混乱が起きないように整理することで具現化しやすくなります。

ユーザーはチャネルを意識せず利用する

では、ある顧客のショッピングの事例をあげてみます。

「電車のデジタルサイネージで紹介された商品に興味を持ち、スマートフォンの商品サイトで内容をチェック、比較サイトで評判と価格を確認し、SNSでクーポンを獲得。近くの実店舗をネットで探し、実店舗で実際の商品を見て、違う色の商品を買おうとしたら在庫が無かったのでECサイトで購入した。家は日中不在にすることが多いため、商品は実店舗で受け取ることにした」

この事例において、顧客はさまざまなデバイスを利用し、いろんなメディアを活用して情報を受け取り、自らにとって最適な購入を行っています。企業視点で説明すると、EC企業としては、これらのデチャネルに対応していくことが必要になってくるというわけです。

また、ここでポイントとなるのが、顧客はチャネルを意識していないことが多いという点です。そのため、チャネル間でユーザーエクスペリエンスが異なっていると、購入プロセスの途中で離脱や不満が起きやすくなります。つまり、EC事業者は、たださまざまなチャネルに対応するだけでなく、ユーザーエクスペリエンスを統一するということも必要になるというわけです。

ただ、実際には、チャネル毎にユーザーエクスペリエンスが異なっていたり、顧客のショッピングの流れに沿った顧客接点が提供できていなかったりすることが多くあります。

すべてのチャネルを融合し、一貫したユーザーエクスペリエンスを提供するのは、膨大で果てしない道のりのように思えるかもしれません。特に中小ECサイトにとっては、それほどの手間をかけることはできないと考えてしまい、最初からあきらめてしまっていることも多いでしょう。

ただ、正しい手順でプロジェクトを進めれば、オムニチャネルプロジェクトを成功裏に導くことは決して難しいことではありません。

次回は、具体的なオムニチャネルプロジェクトの進め方について説明します。

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中小ECサイトでも実施できる現実的なオムニチャネル
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山田 大樹

w2ソリューション 代表取締役社長兼CEO

1978年東京生まれ。97年、上智大学理工学部入学後、同年、学生仲間と志を共にし、フィアコミュニケーションズ株式会社を設立し、取締役に就任。経営思想・ビジョンの違いにより、05年8月に退社。また、個人事業として02年9月~04年2月 神田小川町に麻雀バグースを開店し、店舗オーナーを営む。05年9月2日 w2ソリューション株式会社を設立し、代表取締役に就任。現在に至る。趣味は語学学習、ピアノ演奏、書道。

山田 大樹

夢展望がオムニチャネルを強化、「夢展望」ブランドの店舗を関東エリアに初出店 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 8ヶ月 ago
大阪・梅田に構える期間限定店舗は売り上げが好調に推移し、12月に常設化が決定

夢展望は「夢展望」ブランドでの店舗展開を強化する。12月26日に、千葉・船橋の商業施設に期間限定店舗を開設する。すでに大阪・梅田に構える期間限定店舗は売り上げが好調に推移しており、12月に常設化が決定している。販売チャネルの多角化によって、通販で購入経験がないユーザーの獲得につながっていると分析。今後、顧客ニーズに合わせたアイテムの品ぞろえを強化することで、通販との相乗効果を高めたい考え。

開設するのは「夢展望ららぽーとTOKYO-BAY店」。関東エリアで「夢展望」ブランドで店舗を構えるのは初。2015年7月までの期間限定とする。店舗面積は101.7平方メートルで、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと TOKYO-BAY」の南館3階で2014年6月にオープンした新ゾーンに構える。

ターゲット層は18~27歳。品ぞろえは、トップスやボトム、ワンピース、アウターなどで、S~Lの3サイズを用意する。シューズやバッグなども取り扱い、シューズのサイズは23.0~24.5センチメートルを展開していく。

すでに大阪・梅田の商業施設で展開する実店舗「夢展望 HEP FIVE店」は好調に推移。商業施設内の店舗の中で売り上げ上位店舗となっており、月間平均10万人の来店客を獲得しているもよう。

自社のアンケート調査では、店舗購入者のうち「夢展望を知っていた」人が80%と高いものの、「購入経験がない」人が43%だった。店舗展開の強化で、ネット販売を利用したことがない新規顧客の獲得を加速したい考え。

店舗展開の強化はオムニチャネル戦略推進の一環として展開するもの。これまで商業施設を中心に期間限定で店舗を構えてきた。「夢展望HEP FIVE店」は常設店1号となる。

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通販新聞ダイジェスト
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誰もが知っているようで知らない「2015年に売るための方法」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 8ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年12月22日〜2014年1月4日のニュース

新年あけましておめでとうございます。今年最初のまとめは2014年の振り返りと、2015年にどう売っていくかという記事からスタートです。ネットショップがあまりにも簡単にオープンできるようになってしまったことの弊害が出てきています。知らないショップが増える→買うのが不安→結局モールで買う、という流れです。モールから離れたくても結局モールが強いという傾向は今年も続きそうですので、ショップの個性をどう出すか、知恵を絞る毎日になりそうです。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 【2014年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2015年のEC業界展望 | eコマースコンバージョンラボ
    http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/3200

    2014年のトレンドとして「フリマアプリの勃興と躍進」「物流革命」「ECサイトのコンテンツ化」「Amazonの攻勢」「ビッグデータ活用」が挙げられ、2015年の展望として「EC店舗数増加による弊害」「運営の自動化」「キュレーション型EC」が挙げられています。

    私もここに書かれている通りだと思いますが、2014年では決済関連も大きく動いた年でしたね。後払いの利用者が急増し、NP後払いの累計利用者数が5,000万人を突破しました。2015年も手軽な決済手段が低い手数料で使えるようになってくるはずなので、面倒がらずにどんどん導入したいですね。

  • 1年間ECサイトを担当して分かった、成功のための3つの共通点 | coromos
    http://www.coromos.com/netshop-3/

    1. 写真が綺麗
    2. 第三者レビューがある
    3. 登録フォームの順序が表記されている

    「な~んだ」と思うかもしれませんが、自分がネットショップで買わない理由を考えてみると、この3つが原因であることは多いのではないのでしょうか? 具体的な撮影方法などは本文をお読みください。

  • 多くのEC事業者で一番欠けているのは「他社の商品を買ってみること」だ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1046

    食品EC企業は、取り扱っている商品がほとんど自社オリジナル商品のため、どうしても「自社の商品が一番だ」という考えに陥りやすい。だから、売れないとなると、価格のせいにして安売りしてしまうケースが多い。だけど、実際のところ、問題は価格ではなく別のところにあるのかもしれない。他社と比べたことがないので、そこに気付かないということはよくあること。やはり、ライバル会社からだけでも商品を購入して、客観的に見てみないとダメだと話を聞いて、私も改めて考えさせられました。

    食品ECに限らず、他社の商品を買ってみることってとても大切ですよね。ページの作り方、写真の撮り方、文章の書き方、カートの使いやすさ、注文してからの対応、梱包の状態、買ってからのフォロー、メルマガの書き方……言いだしたらキリがないぐらいです。今年は他社の商品を買うことから始めてはどうでしょうか?

SEO関連

  • 被リンク数が多いのに競合サイトより上位表示できないのはなぜですか? | SEO HACKS
    http://www.seohacks.net/basic/qa/backlink-seo/

    寝る間も惜しんで必死に勉強していた学生がいたとして、彼がテストの成績が伸び悩んでいる時に「勉強時間が足りないからだ。もっと量を増やさないとダメだ」とは言わないはずで、基本的には勉強のやり方を変える、考え方を変える、目指す方向性を変える、現実的な学力に合わせた目標に下げる、などのアドバイスがあって然りです。

    哲学的になってしまいますが、量を増やすだけでは頭打ちになってしまうということですね。そこから先は今までにやっていないことをやっていくこと。アルゴリズムなどを追うだけではないSEOです。

リスティング広告関連

  • 予算は1万円!はじめてのネットショップ、はじめてのリスティング広告 【第一回】~何はともあれキーワード編~ | ネットショップの壺
    http://www.ec-cube.net/tsubo/2014/12/10/2634

    「数は期待できないけど、ちゃんと入り口を用意しておく」。これができていないネットショップって多いです。「どうせ探されない」とか「自然検索で上位に出る」とか言う前に確実に自社に誘導することを考えてみてください。

アクセス解析関連

  • ユーザーの行動を分析して商品ページを改善する ヒートマップがEC運営に役立つ理由 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1583

    クリックヒートマップを用いた分析には、先があります。Ptengineのように最新のヒートマップ機能を備えたツールでは、「新規訪問だけに絞り込んだヒートマップ」「バナー広告Aから流入したユーザーだけに絞り込んだヒートマップ」「購入プロセスを完了させたユーザーに絞り込んだヒートマップ」など、思いつく限りのユーザーセグメントによるクリックヒートマップのフィルタリングが可能です。

    トップページやアクセス数の多いカテゴリページなどで購入ユーザーとそうでないユーザーのヒートマップを比較すると、問題点が一発でわかることがあります。売れやすいページにするためのヒントはGoogle アナリティクスではなくてヒートマップにあり、です。

スマホ・タブレット関連

  • 「誰もやりたくないアプリ」を3日でつくったら、広告収益3,500万円超え。800万ダウンロードの無駄タップアプリ「100万のタマゴ」が世界各国でヒットするまで。 | アプリマーケティング研究所
    http://appmarketinglabo.net/100man-tamago/

    会社に属していたら難しいかもしれませんが、これくらい自由な発想で販促企画をしてみてもいいですね。新しい年になったんですから、今までの殻を破ってみましょう。

売上アップのヒント

  • 2015年のクレジットカード業界予測!SPIKEの普及からAmazonモバイル決済の日本上陸までを、大胆に予想してみました。 | クレジットカードの読みもの
    http://cards.hateblo.jp/entry/2015-card-gyokaiyosoku/

    決済関連では大きなウェイトを占めるクレジットカード。今年も大きな動きがありそうです。

  • 自社ECサイトで人を集め、儲かるための「仕組み」とは cotta石川さん×Socket安藤さん対談 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1573

    ECは広告を使えばある程度売上は作れますけど、売上が上がると同時に人が増えるので、儲かるとは限らない。そのうえ、価格競争に巻き込まれやすいというのもあって、このままだと自社ECはビジネスとして成り立たなくなるかもしれない。
    でも、モールだけというのは、最終的には消費者にとってもプラスではないと思うので、どうやって自社ECで勝っていくか、ずっと考えています。商品がユニークで、粗利が7割残るとかであればいいんですけど、そういうわけにもいかない。すると現状は、コンテンツしかないんですよね。 (cotta 石川 森生 氏)

    「じゃあどうするの?」って思うのですが、そこから先は「flipdesk」というツールの話になっていきます。Socketさんが提供しているツールなのでこうなるんですけどね(笑)。それはさておき、One to Oneでの接客を目指している石川さんの話はとても参考になりますので、本文を読んでみてください。

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

総務省が1月からネット通販の消費実態調査を開始、初回公表は3月6日を予定 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 8ヶ月 ago
これまでの総額のみの調査から、新たに商品・サービス別に22区分を対象に実施

総務省は1月から、世帯における商品・サービス別のネットショッピングによる消費実態の調査を始める。毎月実施している家計消費状況調査の一環で、ECによる消費の姿を包括的に把握することが目的。初回公表は3月6日を予定している。

家計消費状況調査は、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費、近年増加が著しいICT関連消費の実態を安定的に捉え、家計調査を補完することを目的に2001年10月から実施。調査対象は全国の世帯から約3万世帯を抽出している。

現在の家計消費状況調査では、ネットショッピングによる消費は総額のみを把握していたが、1月から新たに、商品・サービス別に調査することにした。

調査する商品・サービスは、贈答品や食料、家電、家具などに加え、デジタルコンテンツ、保険、宿泊サービスなど。全22区分となる。

総務省の「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査について

「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査は全22区分(出典は総務省統計局資料)

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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Yahoo!ショッピングで“格安おせち”巡るトラブル、販社は過去にも問題起こした夕張名産センター | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 8ヶ月 ago
夕張名産センターが「3個限定」で販売予定だった“82円”のおせちが、「無制限」で購入できる設定だったため混乱を生んだ

「期待させて喜ばせておいてキャンセルされるなんて……最低」。ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」が実施していた年末セールで販売していた“格安おせち”を巡り、利用者からの不満の声が噴出している。ヤフーでは12月12日から10日間に渡って、年末セール「ウルトラ10DAYS」を実施。同セールは「ヤフー」の語呂にあわせて「82円」で様々な商品を販売する1時間限定のタイムセールを目玉としていたが、問題の“格安おせち”はセール最終日にこのタイムセールで販売していたものだ。

当該おせちは「おもてなしグルメ」という店舗名でヤフーショッピングに出店する「夕張名産センター」という会社が「2015早期おせち超豪華プレミアム伊勢おせち御饌全25品三段重送料無料」(画像)という商品名で年末セール最終日のタイムセールの1つの目玉商品として“82円”という格安で12月21日に販売した。それ自体は何ら問題なかったのだが本来、「3個限定」で販売予定だったはずが「無制限」で購入できる設定となっていたため、混乱を生むことになった。

夕張名産センターがヤフーショッピングで運営していたサイト「おもてなしグルメ」

本来の価格であれば1万円前後はするであろう高級おせちが82円で購入できるため、当日の午前11時からの販売開始直後から注文が殺到。ヤフー側でも開始後、数分で“異変”に気がつき、店舗に連絡し、およそ20分間で中止したものの、このわずかな間でかなりの数の注文があった模様。

その後、店舗側が購入者に対し、システムの不具合などを理由に注文キャンセルの旨をメールで通知したことから、ヤフーショッピング内のストア評価ページやネット上の掲示板などが“炎上”。「注文をうけたら、最後まで責任を持ってください。ぬか喜びでした。残念です」「詐欺だ」などの一方的な注文キャンセルについて、また、今回の件とは別件ながら、「おもてなしグルメ」を運営する夕張名産センターがかつて、「楽天市場」で抹茶シュークリームなどを「通常価格1万2000円、77%オフで2600円」として販売し、不当な二重価格として問題視された事業者であったことから、そうした事業者を出店させているヤフー側の責任を追及する書き込みなどの“怒りの声”が噴出した。

その後、今回のトラブルを受けて「おもてなしグルメ」は12月22日の午後には“休店中”となり、ヤフーショッピングでの販売を休止。ヤフーによると「まずはキャンセルや返金手続きが優先で、店舗の再開時期は未定」としている。

今回のトラブルを招いた理由については「(システムの不具合なのではなく)単純なヒューマンエラー。店舗側の販売商品数量の設定にミスがあった。また、ヤフー側でもセール時には店舗の在庫設定のチェックを目検でしていたが、今回のようなトラブルが起こったということは結果的に我々のチェック漏れもあったということ。大変、申し訳ない」とした上で、「今回は単純なミスで作為的に何かをやったわけではない」(ヤフー)とし、夕張名産センターには「注意喚起を行う予定」(同)とするが、“強制退店”などの措置はとらないとしている。

再発防止策などついては「セール販売商品の在庫設定は、どうしても店舗側が人的にやらざるを得ない。すると人的ミスが発生してしまう可能性は出てくる。とは言え、このようなトラブルが起きないよう、セール時などは特に弊社でも目検による確認を複数回行うなどし、チェック体制を強化していく」(同)という。

なお、本紙では夕張名産センターにも今回のトラブルの原因や過去の不当な二重価格表記に関連した現状の体制などについて、取材を試みたが「担当者が不在」(同社)としてコメントは得られなかった。が、12月22日の夕方ころ、「休止中」のストア画面上に“お詫び”を掲載。その中で、「当初、システム不具合によるものである旨ご案内しておりましたが、その後の調査の結果、弊社による設定間違いと、設定後の弊社内の確認体制が十分でなかったことが原因であると判明しました」と、当初、顧客に説明していたトラブルの原因が「システムエラー」などではなく、人的なミスであることを認め、「お客様の期待を裏切ってしまったことを重ねてお詫び申し上げます」とした。

今回の“格安おせち”のトラブルの原因は“人的なミス”であることは分かるが、そもそもタイムセール時の販売数について、販売画面などに「3個限定」とは事前に表記しておらず、その後に「実は限定3個の販売だった」というアナウンスがあったことも、仮にそのつもりがなかったとしても、「話題集めのためにキャンセル前提で売るつもり無く注文を受けたのでしょうか?」「もうヤフーもこの店も二度とつかわない。騙された感じがする」などの不信感を利用者に与え、“炎上”を招いた一因となってしまったようだ。現状、セール時の販売商品数の表示については「様々なケースがあり、我々の方でストア側にセール時の販売商品数の表示を強制していない」(ヤフー)という。無論、それも1つの考え方であろうが「顧客の信用」という意味では見直しも必要なのではないか。ヤフーショッピングの利用者は当然、「売り場」として期待する出店者のためにも、ヤフーは効果的な対策を考えるべきだろう。

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アップセルで売上をもっと伸ばすわよ! 大事なのはタイミングなんだって! | 伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 8ヶ月 ago

ツーステップマーケティングの次は、アップセルに挑戦です!(連載第6回)

前回のあらすじ…ツーステップマーケティングの効果が徐々に出てきたカトーペット用品店。アップセルに挑戦してさらに売上をアップさせなくちゃ!…でもその前に、山田くん? あれ? 山田くん!?

※マンガをクリックすると次のページに移動します。

登場キャラクター

加藤 香菜

加藤 香菜
勢いでネットショップで100万円稼ぐと言ってしまった加藤家の一人娘。

レオレオ

レオレオ
突然しゃべり出した加藤家の猫。やたらネットショップに詳しい。

加藤 鷹央

加藤 鷹央
借金取りに拉致されてしまった香菜の父。カトーペット用品店の店主。

山田くん

山田くん
香菜と同じ専門学校でデザインを学ぶ普通の学生……と思っていたんだけど?

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="香菜「へえ…亀のくせによく知ってるね」 亀郎「ふっ… どこぞの猫より役に立ちますよ☆」 山田くん「あっ! 亀郎は俺のためにレオレオを追い出そうとしてくれているのか!!」 香菜「なんでそんなに詳しいにゃ!?」 鷹央「香菜へ… お父さん 体がもちません」">

第7回は2015年1月末公開予定

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伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記
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株式会社シンフィールド, 加藤 公一 レオ

アパレルECに特化したモデルのマッチングサービスを開始、ジー・ユニット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
「EC出演経験」の有無や「顔切りOK」などから検索可能

ECサイトの撮影業務コンサルティングなどを行うジー・ユニットは、アパレルECサイトとモデルをマッチングさせるサービスを開始した。エリアや撮影料のほか、ECサイトへの出演経験の有無、顔切りの可否など細かい条件からモデルを検索することが可能。サイトから直接モデルにオファーすることもできる。煩雑なモデルの手配を簡素化するサービスの提供で、アパレルECサイトのスムーズな運営を手助けする。

サイトの名称は「EC-MODEL.COM」。ECサイトは同サイトを無料で利用することができ、オファーを行った時も、成約手数料などは発生しない。登録しているモデルは2014年12月現在で約40名。所属事務所の垣根を越えたモデルが登録し、EC事業者は希望する条件からモデルを選択することができる。

「現時点では女性モデルがほとんどだが、今後は男性モデルやキッズモデルなども充実させていきたい。また、有名モデルの登録も進めていく」(ジー・ユニット担当者)としている。

モデルのマッチングだけではなく、撮影代行サービスにも拡大させていく。「カメラマンとも付き合いがあるため、ECサイトを運営する企業が撮影に関するすべての業務をアウトソーシングすることが可能なサービスも展開していきたい」(同)としている。

EC-MODEL.COM

EーMODEL.COM

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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オールアバウトが個人などが商品販売できるメディア連携のECアプリ開発へ、モール運営も構想 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
主力のメディア事業と連携しながら中小企業や個人のネット通販を支援する

オールアバウトが専門家をはじめとした個人などのネット通販を支援するECプラットフォーム運営などを始める。資本・業務提携先で、無料でECサイトを運営できるシステムを提供するINDETAIL(旧アイテック北海道、インディテール)と連携。構想段階だが、生活情報サイト「All About」の専門家がピックアップした商品や個人などがキュレーション・販売する商材が購入できるアプリなどの開発を検討している。「All About」の記事と連携したショッピングモールの開発・運用も構想にある。ECのプラットフォーム運営を通じ、主力のメディア事業と連携しながら個人のネット通販を支援する。

オールアバウトは12月26日付で、北海道銀行、SMBCベンチャーキャピタルと共同でアプリ開発などのINDETAILに約1億円を出資し、資本・業務提携した。出資額の比率、株式の取得割合は非公開。

INDETAILは北海道を拠点にスマートフォンアプリやWEBシステム開発を手がける企業。中小企業や個人が簡単に無料でECサイトを構築し、ネットショッピングモールに出店できるサービス「moremall(モアモール)」(参照記事)を提供している。

オールアバウトがINDETAILと資本提携し、ECアプリやECモールの運営へ

無料で利用できるINDETAILのシステムを利用すると出店できる「moremall(モアモール)」(画像は編集部がキャプチャ)

オールアバウトはINDETAILと連携し、ECプラットフォームなどの開発を進める。

構想段階としているが、優先順位が高いのはECに関するアプリの共同開発。約900人の「All About」のガイドによる商品販売、またはピックアップした商材を販売できる仕組みなどを検討している。専門家以外の個人などが商材を販売できる機能も視野にある。

モアモールはECサイトの構築のほか、モールに出店できる機能がある。この仕組みを活用し、個人が出店できるショッピングモールの運用も構想にある。

こうした事業の基本に据えるのが、「All About」の生活情報を中心に、専門家や個人などが商品を販売できる仕組みを構築すること。ユーザが情報取得から商品の購買までワンストップで体験できるサービスの提供を目指している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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製菓材料などの通販・EC会社タイセイ、製菓・製パン用食材卸業者を買収 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
買収するのは山口県に拠点を置く周陽商事で、グループ間の相乗効果を図る狙い

製菓材料・ラッピング商品の通販・ECを手がけるタイセイは2015年1月、地域密着型の製菓・製パン用食材卸事業を展開する周陽商事を買収する。周陽商事経営陣などから発行済株式全700株を取得し完全子会社化。製菓・製パン業界を深掘りするなどして相乗効果を図る。買収額は非公開。

周陽商事は山口県に拠点を置く製菓・製パン用食材卸売業者。自社保有の配送車で商品を配達する地域未着型の事業を展開している。2014年5月期の売上高は6億8500万円で、当期純利益は100万円。

タイセイは周陽商事の買収を12月25日に開いた取締役会で決議。株式譲渡実行日は1月5日を予定している。

タイセイは今回の買収で、通販では実現できない顔を合わせた営業が行えるようになり、グループの事業戦略の1つにあげている製菓・製パン業界の深掘りにつなげる。周陽商事を山口県内の配送センターとして活用、配送の迅速化と物流コストの削減を図る。

周陽商事はタイセイグループ入りすることで、タイセイグループの物流体制とノウハウなどを活用。共同仕入れなどで在庫の圧縮、受発注業務の効率化、仕入れコスト削減などの実現につなげる。

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瀧川 正実

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グリーがECの事業領域を強化、リフォームECサービス「リノコ」運営のセカイエを買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
7月から子会社で事業展開している定額リフォームECサービス「安心リフォーム いえプラス」との相乗効果を図る

グリーがEC関連のサービス領域を強化している。2015年1月9日にリフォームECサービス「リノコ」を手がけるセカイエの全株式を総額13億400万円で取得し、子会社化する。グリーは7月に個人向けの定額リフォームECサービス「安心リフォーム いえプラス」の展開を開始。5月にはブランド品買取サービス「uttoku by GREE」を始めている。主力のゲーム以外の事業領域を広げ、収益拡大につなげる考えだ。

12月24日に開いた取締役会でセカイエの子会社化を決議。セカイエが発行する全株式1260株を個人やベンチャーキャピタルなどから13億で買い取る。アドバイザリー費用などを含めると総額は13億400万円。

セカイエは2012年12月に設立。個人向けの定額リフォームECサービスを展開している。2013年11月期の連結売上高は2億4200万円。3600万円の当期純損失だった。

グリーが買収するセカイエ運営の個人向け定額リフォームECサービス「リノコ」

セカイエが運営する個人向け定額リフォームECサービス「リノコ」(画像は編集部がキャプチャ)

グリーは2014年6月、暮らし領域のサービス提供を目的にグリーユナイテッドライフを設立。7月から「安心リフォーム いえプラス」の運営を始めた。サービス開始以来、申し込み数と契約数は順調に増加しているという。

子会社化するセカイエと、グリーユナイテッドライフが提供する個人向け定額リフォームECサービスで構築した工務店、およびリフォーム事業者のネットワークを統合。マーケティング、オペレーション、商品開発のノウハウの連携を推進し、事業領域の拡大につなげる。

グリーは2014年3月に中古ブランド品の買取・販売を手がけるグリーユースを立ち上げ、5月からブランド品買取サービス「uttoku by GREE」のサービス提供を開始。6月にはホテル予約アプリ「Tonight」を公開している。

ゲーム領域以外のECサービスに事業領域を広げている。

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オリジナル記事:グリーがECの事業領域を強化、リフォームECサービス「リノコ」運営のセカイエを買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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課徴金制度などが始まった景品表示表改正で通販・EC事業者に求められる対策とは? | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
改正景品表示法により変更になった点と事業者の行うべき対策について解説

今年(2014年)は、6月と11月の2回にわたり景品表示法の改正案が成立し、6月の改正部分は既に(多くは12月1日から)施行されています。今年の景品表示法の改正は、大きな問題となったホテルや百貨店、レストランなどにおいてメニューの不当表示が横行していた状況を踏まえたもので、広告やメニューなどの「表示」を行う事業者に対する規制が、相当強化されているのが特徴です。で改正法により具体的に何が変わったのか、事業者としてはどのような対策を行うべき概観してみましょう。

改正景表法で押さえておくべき3つのポイント

今回の景品表示法の改正案の変更点は、主に3つのポイントがあげられます。

  1. 事業者に対して課されるコンプライアンス体制
  2. 都道府県による監視指導体制の強化
  3. 課徴金制度の開始

以下、それぞれのポイントを詳しくみてみます。

1.事業者に対して課されるコンプライアンス体制

これまでの景品表示法では、過大な景品類の提供や不当な表示といった「行為」を禁止する形で、一般消費者が自由かつ合理的に購入する商品を選択できる途を確保してきました。ところが、平成26年6月の改正では、事業者に対し、こうした「行為」を禁止するだけでなく、景品表示法を遵守するために「必要な措置」を講じる義務を課しています。

改正法の条文第7条第1項をみてみると、

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、……その他の必要な措置を講じなければならない

とされています。要は、事業者が自ら景品表示法を遵守するためのコンプライアンス体制を構築しなければならないということです。

とはいえ、事業者といっても、個人事業者から上場企業まで様々な事業者が存在し、事業規模、人員、業種など千差万別です。大企業であれば、コンプライアンス部を設置して対応にあたるのが自然だとしても、これを零細企業や個人事業者にあてはめるのは現実的ではありません。

この改正を踏まえて公表された「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(平成26年11月14日内閣府告示第276号、以下「管理指針告示」という)においては、

各事業者によって、必要な措置の内容は異なることとなるが、事業者の組織が大規模かつ複雑になれば、不当表示等を未然に防止するために、例えば、表示等に関する情報の共有において、より多くの措置が必要となる場合があることに留意しなければならない

としつつも、

他方、小規模企業者やその他の中小企業者においては、その規模や業態等に応じて、不当表示等を未然に防止するために十分な措置を講じていれば、必ずしも大企業と同等の措置が求められる訳ではない

とされています。要は、事業者ごとに身の丈に合った管理体制を構築すればよいことになるわけです。

また、「管理指針告示」においては、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容として、以下の項目が掲げられています。

  1. 景品表示法の考え方の周知・啓発
  2. 法令順守の方針の明確化
  3. 表示等に関する情報の確認
  4. 表示等に関する情報の共有
  5. 表示等を管理するための担当者等を定めること
  6. 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること
  7. 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

別添部分で、その具体例もあげられています。

たとえば、「景品表示法の考え方の周知啓発」とは、景品表示法に関する勉強会を定期的に開催したり、表示等に関する社内外からの問い合わせに備えるために景品表示法の考え方をメール等によって配信し、周知・啓発することです。景品表示法に精通したコンプライアンス要員がそろい、管理体制も十分とはいかない事業者も少なからず存在すると思われます。必要に応じ、弁護士など外部の専門家への協力を求め、合理的に管理体制を構築していくことが重要と考えられます。

2.都道府県による監視指導体制の強化

事業者に対する規制が強化される一方で、行政の監視指導体制も強化されました。事業者との関係で特に重要なのは、都道府県に措置命令権限が付与されたことです。

「措置命令」とは、景品表示法違反の行為を差し止め、違反行為の再発防止に必要な事項を命ずる行政処分のことです。これまで、発せられた措置命令は消費者庁ホームページにアップされてきました。名の通った会社や上場企業などが措置命令を受けるとニュースとして取り上げられることも少なくありません。

措置命令は、消費者庁長官(内閣総理大臣から委任されている)のみが発することができることとされていましたが、平成26年6月改正により、都道府県も措置命令を出すことが可能となりました。

また、都道府県知事に措置命令権限が付与されたことに併せ、従来、消費者庁長官にのみ認められていた「合理的な根拠を示す資料の提出」を求める権限も付与されました。「合理的な根拠を示す資料の提出」とは、事業者が一定期間内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しなければ、不当表示とみなす制度であり、一般に不実証広告規制と呼ばれるものです。美肌効果、痩身効果をうたった健康食品の表示の規制として、これまで多くの事例で適用されてきていた実績もあります。

このように、都道府県の景品表示法に関わる権限が大幅に強化されているのが特徴です。事業者としては、都道府県が調査に入った場合でも、初動を怠らないことが重要となります。

3.課徴金制度の開始

課徴金制度は、平成26年11月の改正法で可決成立したものです。不当表示に対して、これまでの措置命令に加え、課徴金の形で違反行為者に経済的不利益を賦課することにより、不当表示規制の抑止力を高めようとするものです。

景品表示法における措置命令は、不当表示を「直す」ことに主眼があり、違反した事業者に対する利益の収奪を予定したものではありません。そのため、悪質な事業者の「やり得」を排除することができませんでしたが、今回の改正でこれが可能となったといえます。

課徴金は、対象行為(不当表示。一部除外規定がある)に係る売上高(期間は3年が上限)の3%の額となっており、150万円未満の場合、課徴金は課されません。

課徴金制度は、不当表示の抑止力を高めようとするものですから、一定の手続に従い被害者に対し自主的に返金措置を行った場合には、課徴金が課されないか、減額され、また、違反行為を自主的に申告した事業者には、課徴金額の2分の1を減額されるといった形になっています。また、仮に違反した場合であっても、真摯な努力をした事業者に対しては、「一種の温情措置」が用意されています。

そのため、事業者としては課徴金制度の対策として、景品表示法の遵守を記録に残る形で行うことが重要となります。

措置命令に至る手続と、課徴金納付命令に至る手続とは別個の手続きですので、措置命令を受けた事案のすべてについて課徴金が賦課されるわけではありません。課徴金賦課要件として、事業者の主観的要素が(消極的な)要件とされ、違反行為がされた期間を通じ、不当表示であることを「知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でない」場合には、課徴金を課されないこととされています。

この課徴金賦課の(消極的)要件である「相当の注意」の内容は、今後、消費者庁のガイドラインなどにより明確化が図られていくことになっています。

ただ、その際、上記1で述べた「必要な措置」をきちんと講じていることが「相当の注意」を払っていたのかということが前提となるものと考えられます。その意味で「必要な措置」を講じ、これを実践していることを形として残すことが重要であるといえます。

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松元 優季

弁護士

1980年東京都生まれ。2005年司法試験合格。2006年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。2007年弁護士登録。現在、御宿・長町法律事務所所属。弁護士登録後、広告取引、業務委託に関する案件に携わる。

松元 優季

撮影した服の色や柄を自動認識し似た商品を表示、通販サイトに誘導するツールをNECが開発 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
通販事業者にとって、「死に筋の商品など在庫に余裕のあるアイテムにも光を当てられる」というメリットがある

NECは、独自の画像認識技術を使い、スマートフォンやタブレット端末で服を撮影すると、色や柄を認識してタイアップ先の通販サイトで扱う似た服やコーディネートを表示するサービスを、来年2月をメドに始める。ファッションの専門番組を放映するファッションTVジャパンと共同事業化するもので、衣料品を販売する通販サイトをターゲットに、2016年までに20社への導入を目指す。

新サービスの「GAZIRU―F(ガジルエフ)」は“欲しい1着に出会えるアプリ”をコンセプトに展開する。従来から、雑誌やカタログなどに掲載された服にスマホをかざして読み込むと、通販ページに遷移して掲載商品がそのまま買えるサービスはあるが、多品種少量生産で次から次へと鮮度の高い商品を販売する衣料品のネット販売事業者が増えており、消費者が掲載商品を買いたくてスマホをかざしても、サイトを閲覧したときには売り切れているケースも少なくない。

そのため、NECでは「こんな服が欲しい」という消費者に対し、色や柄が似た系統の商品を多数表示することで、「値段も手ごろだし、この服もいいな」という買い物の楽しみ方を提案する考え。

具体的には、「ガジルエフ」は色と柄で商品を自動認識するが、パイロット版では、色は12色(※技術的には32色まで認識可能)、柄は無地やストライプ、ボーダーなどの6パターンを設定。スマホで読み込んだ商品を72通りに分ける。ネット販売事業者は72のセグメントごとに売りたい順番に服を表示したり、他の商品との組み合わせで紹介することができる(図表を参照)。

NECの新サービス「GAZIRU―F(ガジルエフ)」
NECの新サービス「GAZIRU―F(ガジルエフ)」の仕組み

そのため、通販事業者にとっては売れ筋だけでなく「死に筋の商品など在庫に余裕のあるアイテムにも光を当てられるのがメリット」(田上健第二キャリアサービス事業部部長)とする。実際、通販サイト内で死に筋商品はセール品に分類されるなど売れ残り感が出てしまい、閲覧もされにくいのが一般的だ。

アプリ利用者にとっても、文字を入力することなく写真を撮るだけで気になる服と同系統の商品を探せるため、例えば、ファッション誌を見て、気になる商品があっても高くて手が届かない場合などでも、似た商品を安価に見つけることもできるという。

提携先通販サイトは1社独占にはせず、各セグメントの中で複数社の商品を提案し、ユーザーが選んだ服の売り先に飛ぶようにする。同社はアプリ経由のアクセス数や商品販売実績に応じたアフィリエイト収入を得る事業モデルだ。

来年2月のサービス開始に向けてネット販売事業者と交渉を進めているほか、認識する柄のパターンを増やしてほしいといった要望も出ているため、スタート時のセグメント数は少し増えることになりそうだ。

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ニトリが通販事業拡大などで埼玉と兵庫に物流センターを新設へ、約76億円で土地を取得 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
首都圏と近畿圏に商品供給の拠点を増強し、店舗数の増加と通販事業の拡大に備える

ニトリは12月24日、通販事業の拡大などにともない、埼玉県と兵庫県に物流センターを新設すると発表した。埼玉県と神戸市から合計約76億4000万円で土地を取得。首都圏と近畿圏に商品供給の拠点を増強し、店舗数の増加と通販事業の拡大に備える。

ニトリのネット通販売上高は2014年2月期に122億円。2013年2月期は84億円、2012年2月期は67億円で、右肩上がりを続けている。物流センターの新設は、通販需要の高まりと店舗数の増加にともう物量の増加に備えるため。物流の効率化と安定化につなげる。

ニトリグループでは現在、北海道、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に物流センターを10拠点構えている。通販専用の物流倉庫は持たず、各地域のセンターから商品を配送している。

右肩上がりを続けるニトリのECなどの通販事業(画像は編集部がキャプチャ)

新たに取得したのは埼玉県幸手市と兵庫県神戸市の土地で、埼玉県からは約50億円、神戸市からは約26億4000万円で取得。建設費用などを含めた総投資額は明らかにしていない。

埼玉県で4拠点目となる物流センターの土地面積は10万6441平方メートル。建設を予定している物流センターの床面積は約6万坪(約19万8000平方メートル)で、現在稼働している関東DC(埼玉県埼玉郡白岡町)と比べると約1.8倍の規模になる。

神戸市は2拠点目。土地面積は3万2239平方メートル。関西DC(兵庫県神戸市中央区)の2万9965坪(9万8884平方メートル)と比べると、やや小さい規模(約5万9400平方メートル)になる。

埼玉県の物流センターは2016年7月に着工、2018年上旬に竣工する予定。神戸市は2015年下期に着工、2017年度中に竣工する予定としている。

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瀧川 正実

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楽天などECモールのAPI連携を1つのI/Fで実現するツール提供を来春開始、テクマトリックス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
楽天やアマゾンなどモールのAPI連携の仕様を集約した「楽楽ECブリッジ Lite」を来春に提供開始

ITソリューションのテクマトリックスは2015年3月までに、楽天やアマゾンなどモールのAPI連携の仕様を集約したパッケージ型ECモール連携統合インターフェース「楽楽ECブリッジ Lite」の提供を始める。ネットショップは自社のECサイトシステムとモールのAPIを、共通のインターフェースにてデータ処理などが実行できるようになる。EC企業のほか、パッケージのECシステムを提供している開発会社などの利用も見込む。

「楽楽ECブリッジ Lite」は楽天市場、Yahoo!ショッピング、アマゾンのAPI連携の仕様を集約。共通システムのインターフェースで、自社ECサイトシステムと受注データなどのモール連携を構築可能にする。

それぞれのECモールと個別連携するための開発に比べ、効率的に複数ショップ連携が実現できる。段階的に出店モールを追加したい場合でも、大幅なシステム追加開発をせずに対応することができるようになる。

モールのAPI連携の仕様を集約した「楽楽ECブリッジ Lite」

モールのAPI連携の仕様を集約した「楽楽ECブリッジ Lite」の仕組み

ECサイトのほか、ECシステムのパッケージ提供や開発企業などに向けても提供する。モールとのAPI連携をモールごとに個別開発するよりも、集約したインターフェースで開発が可能になるので効率化を実現。パッケージ提供企業や開発企業経由での販売も進めていく。

パッケージ価格については現在非公開で、問い合わせごとに対応するとしている。

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主婦の友ダイレクトが主力通販カタログ「TOMA・TOMA」を廃刊、ECなどに経営資源集中へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
「TOMA・TOMA」は2015年春夏号(商品の販売期間は2015年2月6日から8月31日)をもって廃刊

千趣会の通販子会社、主婦の友ダイレクトは主力の育児通販カタログ「TOMA・TOMA」「TOMA Baby」を、2月に発行する2015年春夏号を最後に廃刊することがわかった。少子化やネット専業通販の台頭などが主因。今後は雑誌通販やECに経営資源を集中する。

「TOMA・TOMA」は1988年創刊の通販カタログで、入園入学から小学校までの子どもとその親を対象に発行。「TOMA Baby」は0歳から3歳までのベビーとその親を対象に、育児便利グッズなどを販売している。

「TOMA・TOMA」は2015年春夏号をもって廃刊。商品の販売期間は2015年2月6日から8月31日まで。

主婦の友ダイレクトによると、ここ数年の間、少子化やネット専業通販の台頭などでカタログを取り巻く環境が激変。部数削減などの合理化を進め、2013年に千趣会の傘下入りで支援を仰いだものの、今回の廃刊決定に至った。

主婦の友社発行の出産準備のための雑誌『Pre-mo(プレモ)』、プレジデント社が発行する着物雑誌『七緒』などを通じた雑誌通販は継続。また雑誌で紹介した商品などを販売する「主婦の友ダイレクトオンラインショップ」と雑誌通販に経営資源を集中していく。

主婦の友ダイレクトが主力通販カタログ「TOMA・TOMA」を廃刊

主婦の友ダイレクトは今後ECなどに経営資源を集中する(画像は編集部がキャプチャ)

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通販・EC事業者の関心が高かった2014年の出来事は? 通販新聞読者が選ぶ「10大ニュース」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
消費税率8%、ベネッセの個人情報流出問題、スマートフォン市場拡大などが通販業界にとって関心が高かった

今年1年間に通販業界で起きた出来事を振り返る「読者が選ぶ2014年10大ニュース」。昨年の「消費増税の決定」に引き続き、今年も同じ話題である「消費税率8%に引き上げ」が大差をつけて1位となった。2位には企業の情報管理体制の在り方を改めて考えさせられる出来事となった「ベネッセの個人情報流出問題」がランクイン。そのほか、「スマホートフォン市場拡大」や「物流費の高騰」など通販業界にとって例年関心の高い項目が今年も上位に選ばれている。

通販新聞読者が選んだ「2014年の通販業界10大ニュース」
通販新聞読者が選んだ「2014年の通販業界10大ニュース」

「2014年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やトレンドを本紙編集部が25項目に絞り込み読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3項目まで受け付けて、あわせてその理由も聞いた。

増税が直撃した今年度の上半期

1位「消費税率8%に引き上げ」(69ポイント)

通販新聞読者が選んだ「2014年の通販業界10大ニュース」の1位は「消費税率8%に引き上げ」

昨年1位だった「消費増税決定」の47ポイントを大きく上回っており、実際の施行インパクトの大きさが伺える結果となった。施行直前の3月末にかけては多くの駆け込み需要が見込まれたことから、各社で関連セールやまとめ買いといった企画を実施。合わせてシステムや表示価格の変更作業にも追われるなどその対応に振り回された。

また、施行以降は駆け込み需要の反動による消費者の買い控えが起こり、春先の売り上げが大きく減少。日本通信販売(JADMA)が主要会員企業約145社に対して行っている月次の売上高調査によると、増税前の3月が前年同月比19.4%増と大きく伸長したのに対して、4月は同8.6%減と1割近く落ち込んだ。5月についても同3.7%減、6月は同5.2%減、7月は同4.1%減となるなど8月に同0.4%増となるまでマイナスが続いた。

読者からの主な回答としては「増税前のまとめ買いで購買サイクルが崩れてしまった。顧客の離脱を考えるとマイナスの側面が大きかった」「増税前の活況と増税後の冷え込みが極端。10%時は準備が必要」「増税前の2、3月は駆け込み需要もあり売り上げは大幅に伸びたが4月以降は反動がすごく、結果としては微増の売り上げで1年を終えることになりそう」「ECはとても影響を受けやすいと実感」「じわりと節約志向へ向かっている感じ」などの声が多数寄せられた。

中には「消費税率の引き上げは本来それに対する社会福祉の拡充が示され、消費者の生活不安が軽減されることで国内需要の拡大につながるはず。しかし実際には不安がなくならず消費が低調だった」「実質的に日常の中で感じる増税のメリットがないため、ただ単に負担増になった印象があるからだと思う」と、消費増税の制度設計そのものに不満を唱えた声もあった。また、4月以降に主要顧客である高齢者に対して自社で生活意識調査を行ったところもあり「多くの高齢者が影響を感じ意識して節約を始め、その結果日々の生活にかかる支出が減っていることが分かった」という回答もあった。

個人情報の大量流出問題で波紋

2位「ベネッセの個人情報流出問題」(44ポイント)

通販新聞読者が選んだ「2014年の通販業界10大ニュース」の2位は「ベネッセの個人情報流出問題」
通販新聞読者が選んだ2位は「ベネッセの個人情報流出問題」

通信教育事業を手がけるジャストシステムからのダイレクトメールがベネッセの顧客宛てにも届き始めたという問い合わせから明らかになったもの。その後の調査でベネッセの業務委託先の元社員が不正に持ち出した顧客情報を複数の名簿事業者に売却していることが明らかとなり、刑事事件にまで発展している。

同社によると売却された個人情報の件数は3504万件(9月10日時点)で、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」、その他通販事業をはじめとする各種サービス利用者の名前、性別、生年月日、住所といった個人情報が流出したという。発覚以降、「個人情報漏えい事故調査委員会」を設置して外部の専門家とともに事故調査や再発防止策に取り組んでいるものの、その流出規模の大きさから関係業界に与えたインパクトは大きく、大量の個人情報を取り扱う通販企業にとっても消費者へのマイナスイメージが少なからず生じたと考えられる。

読者からも「経営者の問題意識のレベル感が浮き彫りになった」「あってはならない流出問題。顧客の不安は消えないし、そのニュース後に個人情報削除依頼が増加した」「個人情報保護について不信感を増幅させる原因となっている」「消費者の通販に対するイメージを悪化させる事件。業界全体に悪影響を及ぼすので各社全力で信用回復に努めてほしい」といった厳しい意見が多く寄せられた。

その一方で、「当社の場合会員ビジネスという観点から膨大な数の個人情報を扱うため他人事とは思えない」「個人情報への感度がさらに高まり対応を強化中。やらなくてはいけないが業績アップには中々つながらないのでどうクオリティを高めて円滑に進めていくかが課題」「顧客情報あっての通販ビジネスでは会社の信用の根幹にかかわる問題であると認識。改めて重要性を認識し、身を引き締めて各種対策を講じる」「大量の個人情報が瞬時に持ち出されてしまうのはビックデータ時代の利便性の裏にある恐ろしさと考える。セキュリティや個人情報管理、危機対応準備の必要性を強く感じた」などの声もあり、自社の管理体制を改めて見直す大きな契機になったことも伺えた。

スマホ経由での売り上げが拡大

3位「スマホ市場拡大」(31ポイント)

年々拡大し続けるネット販売市場の成長を支える大きな要因の一つとして注目された。今年に入り大手流通のイオンをはじめ、家電量販店や楽天グループなどが「格安スマホ」事業に参入。今後もスマホ利用者が大幅に拡大すると見られており、それに伴って消費者が日常で通販を利用する機会が増加していくことが考えられる。最近では購買と密接につながる機能を持ったスマホ向けアプリの開発も活況。通販サイトへの送客に向けた新たな施策を創出していく企画力も要求されるようになった。

読者からの主な意見では「スマホシェア拡大は業績への影響が非常に大きい」「市場が拡大することで、スマホ向けのページ制作が重要となる」「スマホの台頭によって、今や50%の国民がいつでもどこでもPCと同水準でネットにアクセスできる環境が構築されたのは大きな変化」「昨年度からは(購入比率で)スマホがPCを上回った」「今後、PC市場をスマホ市場が大きく上回ることが予想される。より充実したモバイルでのコンテンツ・サービス提供が必要となる」などがあった。

物流費高騰は「死活問題」、オムニチャネルにも高い関心

4位「物流費の高騰」

物流大手のヤマト運輸がサイズ別の適正運賃収受要請をしたことに伴い、改めてクローズアップされた宅配便の運賃問題。年末などの繁忙期に急増する荷物を遅滞なくさばくため、荷物サイズを的確に把握して必要な体制を整えることが不可欠と判断し、サイズ別適正運賃収受の要請を行ったもの。過去には通販関連の荷物獲得のため宅配便事業者の間で料金引き下げ競争の動きも見られたが、近年は運輸業界全体で労働力不足が深刻化するなど物流現場を取り巻く環境が変化している。

荷主である通販企業にとっては配送コストの増加という形で経費圧迫の一因ともなっている。読者からは「通販に欠かせない物流が高騰することは、業界にダメージを与える」「コスト構造の大幅な変化はサービスの見直し、生き残りをかけた死活問題に発展したが、いまだ世間の認識はないようだ」といった声が聞かれた。

5位「オムニチャネル戦略広がる」

実店舗やネットなど売り場の垣根を越えて、相互送客に向けた新たな販売戦略が各社で定着。主な意見では「各チャネルに渡り同じサービスレベルを求める顧客のライフスタイル変化に対応する必要がある」「業界全体の競争が激化している今日において単なる多角展開では競争に勝てない。シームレスに顧客にアプローチすることが重要」「今は表面上で声を出している企業が多い。組織が硬直している企業は対応できない」といったものがあった。

6位「健食新制度固まる」

政府の成長戦略の一環として健康食品を含む食品に「トクホ」「栄養機能食品」に続く新たな機能性表示制度を導入することが決定したもの。来春からスタートする予定。これまで機能の表示ができず、イメージ広告に頼らざるを得なかった業界にとっては市場活性化につながることが期待されている。読者からも「予防医学として役立ててもらえる制度が出来た」「今後の栄養補助食品事業にとって追い風となる」といったように歓迎の声が多かった。

7位「送料無料・当日配送進む」

今年は「DeNAショッピング」が食品や日用品について送料無料サービスを開始。当日配送についてもアマゾンジャパンが既存サービスの「当日お急ぎ便」を拡充してヤマト営業所での当日引き渡しを始めたほか、「ゾゾタウン」も首都圏の一都三県と大阪で即日配送を開始するなど通販各社の物流強化が進んでいる。「ネット販売の勝ち組・負け組を左右するポイント」「生鮮品などの通過型商品を扱う上でどこまで配送日数が短くなっていくのかとても興味深い」といった回答が寄せられた。

8位「消費税率10%延期へ」、「不正ログインなど通販サイトのセキュリティ問題」

当初は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが、経済情勢の悪化などを理由に延期することを安倍首相が表明した。今後の行方が注目されているが、読者からは「システム面、実売上ともに影響大」「増減税は消費への影響が大きい」との声が上がっている。

同じくポイント数で並んだのが「不正ログインなど通販サイトのセキュリティ問題」。今年はリクルートライフスタイルの「ポンパレモール」をはじめ、良品計画やスタイライフの通販サイトなどで不正ログインが発覚。会員の個人情報が不正に閲覧される被害などが報告されている。各社ともその後はパスワードの変更通知やログイン方法の変更、監視体制の強化を実施。大手企業のサイトで被害があったことから、まだ被害を受けていない企業も含めてセキュリティに対する関心が高まっている。主な回答では「通販市場拡大のために安全なネット環境を構築することが必須」との声があった。

10位「通販市場規模5.6兆円突破(本紙調査)」

今年7月に実施した「通販・通教売上高ランキング」の上位300社の売上高を合計したもので、前年同期と比べて9%増加した。読者からは「欧米と比べて通販・EC率がまだそこまで高まっていない中、今後は欧米水準まで引き上がっていくと思われる」という回答が寄せられた。

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オリジナル記事:通販・EC事業者の関心が高かった2014年の出来事は? 通販新聞読者が選ぶ「10大ニュース」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ロコンドが4年ぶりにテレビCMを放映へ、「試着」「返品無料」といったサービスを訴求 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
テレビCMの放映期間は1月4日から1月12日までで、日本テレビ系列とフジテレビ系列で放送

靴のECを手がけるロコンドは2015年1月4日から、首都圏などでテレビCMの放映を始める。ロコンドがテレビCMを行うのは2011年のサービススタート時以来、4年ぶり。テレビCMでは、「自宅で試着できる」「30日間返品無料」といったロコンドが特徴としているサービスを訴求する。

テレビCMは1月4日から1月12日まで放映。放送エリアは首都圏、東海圏、近畿圏。日本テレビ系列とフジテレビ系列で放送する。CMの時間は15秒。

モデルの水野杏美さん、子役の高嶋琴羽さんを起用。ロコンドのメインユーザーである子育てをする主婦と子供を主人公に、ECサイト「ロコンド」の使い方についてやり取りするストーリーに仕上げた。

ロコンドが1月4日から放映するテレビCM

ロコンドが放映するテレビCMのイメージ

2011年のテレビCMはブランド認知の向上を狙ったストーリーに仕上げたが、今回はサービス内容の案内に重点を置いた。「試着」「返品」といったフレーズを使い、視聴者に「ロコンド」のサービス内容を訴求する。

テレビCMの放送を記念し、1月4日からキャンペーンを実施。1000万円分の「ロコンドポイント」を、期間内に商品購入した消費者で山分けする企画を展開する。

ロコンド公式YouTubeページでは、12月24日からCM動画を公開している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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学生向け会員サービス「楽天ヤング」の提供開始、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
年会費1780円で送料無料クーポンや書籍にポイントを10倍付与するなど特典を用意

楽天は12月22日、18~24歳および大学や専門学校などの学生を対象とした特別会員プログラム「楽天ヤング」の提供を正式に開始した。2014年10月上旬からテスト的にスタートし、好評だったため正式サービスとして開始することにした。会員になると送料が無料となるクーポンを発行するほか、本やDVDがポイント10倍で購入できるといった特典を付与する。

ネット環境に慣れ親しんでいる若年層ユーザー向けのサービスを強化することで、若年層ユーザーのリピート利用の促進を図る考え。

「楽天ヤング」は、満18〜24歳もしくは日本国内にある大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校の学生が入会できるサービス。24歳以上でも大学のメールアドレスから登録すると入会可能。

年会費は1780円で最初の3か月間は無料で利用できる。無料期間終了時点で退会手続きを取らない場合、自動的に本会員となる。

会員特典として、楽天市場で利用できる送料無料クーポンを年間12枚発行。700円までの送料を使用すると送料分が無料となる。なお、送料分についてはポイントが使用されたときと同様、店舗はその分の金額を別途楽天から受け取ることができるようになっているが、全額が返金されるわけではないという。

そのため、「楽天ヤング」への参加は店舗が希望したときのみで、送料無料クーポンが利用できるのはこちらに記載された店舗に限られている。

そのほか、「楽天ヤング」会員限定のクーポンも発行。楽天ブックスでは、本や漫画、CD、DVD、ゲーム、PCソフトなどを購入すると、楽天スーパーポイントを通常の10倍付与する。楽天トラベルでは、国内の提携宿泊施設や高速バスを予約・利用すると、楽天スーパーポイントを通常の2倍付与するなど、グループのサービスでメリットが得られるようにした。

学生向け会員サービスとしては、すでにアマゾンが書籍に10%のポイントが付与したり、お急ぎ便が使い放題となる「Amazon student」を実施している。

サービス内容や料金体系は、「Amazon student」を意識してサービスを始めたといっても過言ではない。学生のうちから利用してもらうことで、顧客としての囲い込みを図る狙い。1人あたりのライフタイムバリューを高めていく戦略をモール大手2社が取り始めている。

楽天ヤング

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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「ポテトと新作バーガー」で客単価と満足度をアップさせよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
コツ33:「ポテトと新作バーガー」で客単価と満足度をアップさせよう

登場キャラクター

うさみさん

うさみさん 石鹸専門の通販サイトを運営している。

店員「ご一緒にポテトもいかがですか?
うわみさん「じゃあポテトもください! ……はっ! バーガーを頼んだ人にポテトを提案する……。これって客単価アップになってる!!」
店員「お客様?」
うわみさん「うちは石鹸屋さん…。この場合のポテトは何になるのかしら? そうだわ! こうしたら
どうかしら!! ひゃー! 同梱! こっちも! この人も! このお客さんも!! 単価アップ大成功ね! ミルク成分の化粧水なのに牛のお客さんから注文がきたわ…」
牛のお客さん「3セット同梱してください」

ファストフードに学ぶ「ポテト提案」と「新作バーガー」のススメ

ファストフード店でハンバーガーを買うとき、「ご一緒にポテトもいかがですか?」「新商品の○○バーガーはいかがでしょうか?」とすすめられ、もともと買うつもりがなくてもつい買ってしまったことはありませんか? 実はここに、客単価アップの大きなヒントがあります。

ファストフード店では、定番のハンバーガーは割安でも、ポテトやドリンクなどの利益率の高い商品を一緒に買ってもらうことにより、利益を確保しています。牛丼屋でも同様。牛丼そのものは価格競争が激しいですが、卵や味噌汁など、粗利の高いサイドメニューで利益を稼ぐのです。これら「ご一緒に」は、いわゆる「ついで買い」の提案です。

もう1つ「新商品の○○バーガー」をすすめるのは、より単価の高いハンバーガーへの「グレードアップ」の提案です。

客単価をアップするための重要な施策です。覚えてぜひ実践しましょう。

「ポテト提案」で同梱を促進する

ネットショップでも「ポテト」と同様に、ついで買い商品を提案して、客単価・利益率を高めましょう。この提案は、「この商品も、同じ段ボールに梱包しませんか?」という意味で「同梱提案」とも呼ばれています。

ただ、やみくもに何でも同梱を進めてはいけません。ハンバーガーとポテトが一緒に売れるのは、一緒に食べるとおいしいからです。その商品を一緒に買う必然性がなければ、売れるはずがないので「なぜ一緒に買った方がいいか」についても、わかりやすく説明しましょう。

うわみさん「こうしたらどうかしら!!」

「一緒に買う」納得できる理由がないと、いい反応は得られない。

ポテト提案(同梱提案)の例。「○円以上お買い上げで送料無料!一緒にこちらもいかがですか?」と提案する。
「○円以上お買い上げで送料無料!一緒にこちらもいかがですか?」と提案するポテト提案(同梱提案)の例。花と一緒に「選べるお菓子」の購入をすすめている。
フラワーマーケット花由 http://www.rakuten.ne.jp/gold/hanayoshi/

ネックレスとほかの商品のコーディネート例を紹介している。
ネックレスとほかの商品のコーディネート例を紹介している。
OREFICE http://www.rakuten.ne.jp/gold/orefice/top.html

「お米と一緒に欲しい!」「お米と一緒に買うと、とってもお得!」と、グッズや塩をすすめている。
「お米と一緒に欲しい!」「お米と一緒に買うと、とってもお得!」と、グッズや塩をすすめている。
お米のくりや http://www.rakuten.ne.jp/gold/okome-kuriya/

同梱提案に向く「小分け商品」の例。初回購入のユーザーを対象とする「お試しセット」の商品ページで、次回リピートのきっかけとなり得る「小分け商品」を使った同梱提案。送料込みのお試し商品と一緒に、小分け商品の同梱も提案している。
同梱提案に向く「小分け商品」の例。送料込みのお試し商品と一緒に、小分け商品の同梱も提案している。
林泉堂 http://www.rakuten.co.jp/rinsendou/

グレードアップ商品は「納得できる提案」を

前述の、「新商品の○○バーガー」をすすめるような「グレードアップ提案」をネットショップで行う場合、単に「グレードアップ商品を作って、メニュー表に載せただけ」の状態では、なかなか買ってもらえません。儲かる高額商品を買ってほしいのは単に売り手の都合であって、ユーザーが望んでいたことではないからです。

グレードアップ商品を多く売るには、同梱提案同様、ユーザーにとっての「購入する必然性」を提示する必要があります。やり方はいくつかありますが、共通して言えるのは「せっかく買うんだから、こっちにした方がいいな」と素直にユーザーが思えるだけの「納得感」を感じてもらうことです。

例えば、ネックレスなら「記念日に最適、チェーンをワンランクグレードアップしても、今なら○%オフ」といった感じで、気遣いの延長線上にある、売り手と買い手が互いに満足できるような提案がいいですね。詳しい例は、下の表を参照してください。

セット商品
「商品選びの代行」商品選びを楽にする
迷ったり悩んだりしなくて済む
例:「このセットには防災用品が全部入っていて安心」「OL100人が選んだワイシャツとネクタイのセット」など
グレードアップ品
「どうせ買うならいいものを」
単価は上がるがコストパフォーマンスが高い
例:「○円プラスするだけで、ダイヤモンドの階級をUP」「松竹梅作戦」(松10,000円、竹5,000円、梅3,000円と3種類の商品を並べると、竹を選んでしまうという心理を突く)
まとめ買い・大容量商品
「どうせまた買うし、あっても困らないから、まとめて買おう」という心理を刺激
例:「2パックの価格で3パック買える」「2個買えば送料無料」
定期購入
注文忘れがなくなり、継続できるなどの利便性、通常購入よりもお得な価格設定
例:健康食品、ダイエット食品、化粧品、調味料、教材など「継続して使い続ける商品」
グレードアップ提案の例

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川村トモエ, 湯鳥ひよ+トレンド・プロ(マンガ)

ネット時代の商品提案、通販カタログとECサイトで見せ方や訴求方法を使い分ける千趣会の試み | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 9ヶ月 ago
カタログで掲載していたコーディネート提案や商品詳細は、通販サイト「ベルメゾンネット」にコンテンツを設置

千趣会は基幹のファッションカタログ「わたしの着たい服」を刷新し、2015年1月発刊の春号から「BELLEMAISONfashion(ベルメゾンファッション)」として展開を始める。商品基軸のカタログと位置づけるもので、従来以上に作り込んだオリジナル商品を掲載。商品の見せ方や訴求方法で誌面とネットを使い分けるなど新たな試みを盛り込む。

「ベルメゾンファッション」は、本誌年4回(春・夏・秋・冬)および特別号として盛夏号と厳冬号を発刊する。

新装刊第1号となる「ベルメゾンファッション2015春」は、発行部数約250万部で、A4判・420ページの誌面に衣料やインナー、シューズ、バッグ、ファッション雑貨など約770型・1万8000品番の商品を掲載。30~40代女性をメーンターゲットに、周辺の30~50代に向けたベーシックアイテムを中心にラインアップする。

今回のカタログでは、「いちばん心地よくいられる服」の意味を込め、"私の普段着"をキャッチコピーに採用。

千趣会が刷新する通販カタログ「ベルメゾンファッション」
千趣会が刷新する通販カタログ「ベルメゾンファッション」

普段着については、シンプルでありながら素材やパターンにも気を配ると同時に、産地やメーカーにもこだわった商品と定義し、こうした商品をとり入れることで着心地の良さを追求していくことを基本スタンスとする。

また、商品の見せ方や訴求方法も見直しており、今回の新装刊第1号では、商品の良さを伝えることを目的に、商品画像メーンに配した巻頭特集を掲載。従来、カタログで掲載していたコーディネート提案や商品詳細については、通販サイト「ベルメゾンネット」にコンテンツを設けており、カタログにネット誘導の案内を入れる。

同社では今年からスタートした5カ年中期経営計画の商品戦略として、「付加価値型のオリジナル開発商品による差別化」と「SPA型開発の強化・拡大」を掲げており、「ベルメゾンファッション2015春」での取り組みを今後の商品戦略の展開に向けた足掛かりとする考え。また、基幹ファッション以外のカタログについても再編やリニューアルを行う方針だ。

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