ネットショップ担当者フォーラム

ダメな広告代理店と組んだらネットマーケティングは大失敗

最後に触れたいのが、広告代理店の扱いについてだ。

通販会社がネットマーケティングを成功させるためにまず重要なのは、パートナーとなる広告代理店との扱いである。

多くの経営者（社長）は、自社の商品に自信があるし、愛着もある。とにかく目立つところに広告を出して、多くの人が見てくれれば売れると信じている。

そして、広告代理店の言われるままになけなしのお金を払い、広告を投下してみるが、レスポンスがほとんどない、売上が上がらない、費用対効果も最悪……という状態になってしまう。

なぜ、こういうことが起きてしまうのか？

その理由はズバリ、

「広告代理店で働く人の90％以上が、商品を売るプロではない」から。

別に大げさに言っているわけではない。

今でこそ「広告＝商品を売るため」という風潮があるが、広告業界の過去50年間はおもに「イメージ広告づくり」で成り立ってきた業界。

テレビなどマスメディアを使った商品認知とイメージづくり、つまりイメージづくりや好感度アップをメインとしてきたわけだ。

そんな中で商品を売るプロ、つまり、通販会社（特にネット通販）を成功させられるようなダイレクトマーケターは、広告代理店の中でほとんどいないのが現状だ。

さらに、広告代理店は広告主にいかに多くの広告費をつぎ込んでもらうかによって売上が決まるわけだから、テレビや新聞やネット媒体（広告枠）をどんどん提案するプロなのである。もっと言うと、

「広告代理店で働く人の90％以上が、広告の費用対効果を考えたことがない」

まさか！　と思っているかもしれない。

でも、ためしに身近な広告代理店に、

「ご提案の広告をやったら、ウチの売上はどれくらい伸びるの？」

とぜひ聞いてみてほしい。

彼らの多くは押しなべて、

「どちらかというと、広告は商品を直接売るもんじゃないんですよ～。いい認知とイメージをつくって、御社の販促をバックアップするんですよ～」

と答えるでしょう……。

それに対し、

「では、その認知とイメージでは、いつ、どんなふうに、いくらの売上をもたらすのかを教えてもらえる？」

と聞いてみるといい。間違いなくその広告代理店サイドは沈黙するだろう……。

別にその広告代理店が悪いわけではない。費用対効果を真剣に考える文化が、今までほとんど広告業界になかっただけなのだ。

私自身、広告代理店に勤務してきて、今まで何千人という広告マンに会ってきたが、そもそも広告代理店社員の90％以上は広告の仕事を「販売業」だとは考えていない。

デザイナーのほとんどは「アート」だと考え、CMプランナーのほとんどは「エンタメ」だと考え、営業のほとんどは「クリエイティブな広告」にあこがれている。

では、世の中の広告代理店は全員ダメなのか？

そんなことはない。非常に少ないが、あなたの会社の売上を劇的に上げてくれるすばらしい広告代理店（広告マン）は存在する。

ただ、売上を上げることができる広告代理店の能力には、天と地の差があるだけだ。

こんな状況だからこそ、通販を行う場合は、あなた自らが先頭に立ち、パートナーとなる広告代理店をうまく“選定・管理・教育”をすることが重要である。

そこで、あなたが「ダメな広告代理店」にカモにされないように、売上を上げてくれる「優秀な広告代理店」を選定・管理・教育できるように、“大成功する広告代理店とのつき合い方22カ条”を本音で伝える。

ネットマーケティングを成功させたいなら、徹底的に読んでいただき、何よりも実行してほしい。

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オリジナル記事：ダメな広告代理店のカモにならないために、あなたに知っておいてほしいこと。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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化粧品、アパレル取扱店は「tmall」に出店できない状態に

2014年、日本の新規上場会社数は前年比約43%増の77社だった。中国も負けず、ネット関連企業だけで31社が上場した。そのうち、4社はネット通販関連企業だ。そのうち3社は中国では誰もが知っている企業である。

• アリババグループ (2014年9月19日 New York上場 ）
• 京東 （2014年5月22日 NASDAQ上場 ）
• 聚美优品 （2014年5月16日 New York上場）

なかでもアリババは2014年11月に約29兆円の時価総額を記録し、ウォールマートを抜き、GE（ゼネラル・エレクトリック）やチャイナモバイルと並んだ。中国のなかでも最大級の価値を持つ企業となった。

現在は全体的に中国ネット企業の株価は以前に比べると落ち着きを取り戻しているが、先日、アリババ・グループの「tmall」の好調さを垣間見る驚きの出来事が起こった。

なんと一番の競合であるテンセントが「tmall」へ出店したのである。

日本の感覚でいえば楽天市場に「Yahoo!ショッピング」が店舗出店するようなもので、中国の特異性を長年見てきていた私も度肝を抜かれた。気になって早速サイトを見てみたが、現在、販売している商品はQQ（チャットサービス）のチャージカードなどで、商品はあまり多くは販売されていない（日本からサイトを見ると、中国国内以外からのアクセスとされ台湾タオバオに飛ばされてしまうので、VPNなどが必要です）。

また同じく競合のアマゾンも「tmall」に出店した。

アマゾンは自社仕入れ商品などを中心に雑貨などを販売しているようだが、見る限りまだ売り上げはさほど高くはないようだ。

この2社の出店が物語っているのは「tmall」の圧倒的なパワーと、とにかく“勝つためには手段を選ばない”という中国らしいたくましいビジネス感覚である。

またApple、マイクロソフトなども「tmall」へ出店している。日本や他国では考えられない動きが中国でのネット通販ビジネスの難しさを物語っているのだ。

こうした状況もあるのだろうか。現在、「tmall」は出店規制がかかっている。特に、化粧品、アパレルに関しては中国企業であろうとほぼ出店許可がおりない状況だ。今後の出店にはなんらかの対策が必要となる。

このまま「tmall」が勝ち続けるのか、それとも競合を含めた新勢力が名乗りを上げるのか。ますます中国ネット通販ビジネスから目が離せない。

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オリジナル記事：「tmall」に競合のアマゾンとテンセントが出店。“勝つためには手段を選ばない”中国EC市場 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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森下仁丹は、食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づいた新たなサプリメントのブランドを立ち上げる。名称は「ヘルスエイド」で、4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売する。

「機能性表示食品制度」は4月1日に施行され、通販会社などが消費者庁に「機能性表示食品制度」に基づいた食品を申請している。森下仁丹も消費者庁に届け出を行い、受理された。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」はまず、「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類（7商品）の機能性表示食品を用意。通信販売のほか、全国のドラッグストア、コンビニエンスストアで販売する。

新商品の発売に先行し、「ヘルスエイド」のウェブサイトをオープンした。

森下仁丹は今後、「機能性表示食品制度」を活用した商材のラインナップを拡充していくとしている。

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オリジナル記事：森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット上でオーダーメイドのワイシャツを制作できるECサービス「CHOiCE（チョイス）」を展開するJapan ITソリューションズはこのほど、ECサイトをリニューアルした。スマートフォン専用のサイトを開設し、PC用サイトのデザインも一新。「低価格で品質の高いフルオーダーメイドのワイシャツ」の流通拡大につなげる。

リニューアルしたのは主に3点。購入画面で割引コード「330511」を入力すると500円割引で購入できるキャンペーンを、5月14日まで実施している。

• 「チョイス」サイトデザインの一新
  トップページ、シャツデザイン画面、採寸画面など全てのページのデザインを一新。メディア掲載情報など商品に関する最新情報も掲載
• 「チョイス」スマホサイトをオープン
  移動時間などで、簡単に注文可能。一度採寸したデータをサイト上に保存し、2度目以降も手軽に注文可能
• デザインの追加
  ボタンでもカフスでも楽しめるコンバーチブルデザインを追加

「チョイス」は2014年9月にオープン。「手間をテクノロジーで解消」などを目的に、オーダーメイドのワイシャツ制作サービスを始めた。

特徴は綿100%のオーダーシャツが税抜きで一律4980円で購入できること。低価格の実現は、パートナーである日系の海外企業にて、オーダーメイドのワイシャツ制作をOEMで生産。原材料も繊維メーカーと直接契約で調達し、コストを抑えている。

ECサイト上では、3Dデザインで実物の立体イメージを見ながら生地・襟・袖など11項目をデザインし、採寸データを入力するだけで注文することができる。デザイン受注発注のビジネスモデルで、リードタイムは注文から約1か月が必要。

通常は1万円程度のオーダーシャツが、その半額で購入できるため、利用者が増加している。

Japan ITソリューションズが全国の20～40代のビジネスパーソン1265人に対して実施したアンケート調査によると、ワイシャツを購入する際に89.7%が「既製品を最もよく購入」していると回答。オーダーメイドのワイシャツを普段から購入する人は8.4%にとどまったという。

オーダーメイドは1万円以上することが一般的で、店舗で採寸を行う手間が必要なことも、オーダーメイドのワイシャツの着用が普及していない原因にもなっている。Japan ITソリューションズはこうした原因を解消するサービスとして「チョイス」を展開。オーダーメイドシャツを購入したことのないビジネスマンのニーズを開拓する。

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オリジナル記事：4980円のオーダーシャツEC「チョイス」がリニューアル、スマホ対応などで男性需要を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天が5月8日に発表した2015年1-3月期（第1四半期）の連結業績を発表し、国内EC流通額は前年同期比でマイナスになったことを明らかにした。2014年の同期は消費増税前で日用品などの特需が発生、流通額は前年同期比30％以上の伸長だったため、その反動を受けた。

2015年1～3月期の国内EC流通額は前年同期比1.2％減の5079億円。3月に「楽天スーパーセール」を実施、「お買い物マラソン」などのポイントキャンペーンを実施したが、2014年の消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、ユニーク購入者数は前年同期比1.8％増の1535万人に増え、購入者数は広がっている。また、4月度の流通額は前年同月比で20％以上の伸びを見せるなど、拡大傾向だという。

決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

「ヤフーショッピング」も1～3月期の流通総額がマイナスになったことを発表しており、2014年の消費増税による特需が大きかったことがうかがえる。

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オリジナル記事：「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要

マーケティンググループマネジャー
秋山恭平氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2015年もEC市場は拡大していくのではないでしょうか。

スマホの普及によりネットショッピングの利便性がさらに向上し通販への接触頻度が高まることが考えられます。

また昨年以上にEC市場が「多様化」することが予想されます。BtoB通販の本格化、フリマ・アプリに代表されるCtoC通販の台頭などが背景としてあげられます。

そして、この変化はわれわれEC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼす、そんな年になると考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要だと考えます。

先述の通りEC市場は多様化しています。一言にECといってもBtoC、BtoB、そしてCtoCでは購買プロセスが大きく異なるため、シチュエーションに合わせた使い勝手の良い決済サービスを設計する必要があります。

そして決済サービスの設計ではバランスが肝要となります。なぜなら売り手と買い手の双方に支持されるサービスでなければ決済事業は成立し得ないからです。

当社が成長を持続するためには双方の顧客視点に立った決済サービスの開発および改善が欠かせません。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

後払い事業者で唯一のポイントプログラム「フフルル」を通して、加盟店へは「NP後払い」ユーザーへの販促の機会を、購入者へはお得に買い物を楽しんでいただける機会を提供していきます。

また、BtoC-EC市場ではサービスの対象領域を物販から非物販へ拡大することで、BtoB-EC市場においては法人間決済サービス「FREX B2B 後払い決済」を通し、より多くのシチュエーションで後払い決済を利用してもらえるように取り組んでいきます。

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オリジナル記事：スマホの普及でECの利便性が向上し通販への接触頻度が高まる1年／ネットプロテクションズ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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白鳩の海外向けECの売上高が伸びている。2014年9月-2015年2月期（中間期）における海外向けECの売上高は前年同期比約4.1倍となる1億4000万円を計上。今後、出店している中国のショッピングモール「天猫国際（Tmall.hk）」を中心に販売を集中していくとしている。

中間期に、ジオシスグループがシンガポールで運営する通販・ECモール「Qoo10 - Singapore」に出店し、5店舗目となる海外向けECサイトを開設。特に「Tmall」では、「独身の日（11月11日）」特需を受け、中国向けECが伸びたという。

2014年9月-2015年2月期（中間期）では、全体の売上高に占める海外向けECの割合は7.0%。前年同期の2.0%から5.0ポイント上昇している。

白鳩は2012年10月に楽天がインドネシアで展開する「RakutenBELANJA ONLINE」に、2013年7月には中国のショッピングモール「天猫国際（Tmall.hk）」に出店。2014年2月、楽天が運営するシンガポールの「Rakuten.com.sg」に出店、同時にグローバルサイトを開設している。

下半期は、「Tmall」など急増する越境ECに対応する商品拡充、顧客サポートを強化。体勢の確立として、海外事業部を新設する。

白鳩は2015年8月期中に、中国現地法人設立費用として2000万円を予算として確保。中国人スタッフの採用などを予定していたが、「Tmall」のアクセス増加などの影響を受け、日本から中国に販売する現状の体勢を維持する方針を固めた。

法人設立費用の2000万円は、「Tmall」を中心とした越境ECによる販売など、海外販路拡大のための資金に充当する。

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オリジナル記事：海外向けEC売上高は約4.1倍の1.4億円に、越境ECが好調な白鳩の中間期決算 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スタートトゥデイが4月30日に発表した2015年3月期の連結業績によると、「ZOZOTOWN」と支援しているECサイトの合計商品取扱高は前期比12.5%増の1290億円となり順調に取扱高を伸ばした。ユーザーの利便性を向上させるための施策を積極的に実施したほか、新たなカテゴリーにおける出店誘致などが奏功し、取扱高の拡大につながった。

ユーザーの利便性向上のため、即日配送手数料の無料化を進めたほか、ファッションニュースのサイト上での掲載、お気に入りの商品の「在庫残り1点」「再入荷」「値下げ」の情報を通知するといった機能などを追加した。

ファッションコーディネートアプリ「WEAR」が500万ダウンロードに到達し、新たなユーザーの獲得にもつながり、取扱高の拡大に貢献した。

取扱高の内訳を見ると、出店者の商品の販売額にあたる受託ショップの取扱高が前期比15.9%増の1061億4000万円、一方、スタートトゥデイが仕入れた商品の販売額は前期比85.8%減の7億6000万円となった。完全にモール型に移行したことがわかる。

また、ユーズド商品の消費者からの買取販売に力を入れており、取扱高は同94.5%増の44億4000万円となっている。

今期（2016年3月期）の商品取扱高は前期比30.3%増の1682億円を見込む。スタートトゥデイではこれまで、取扱高の自律成長率は10～15%が妥当としてきた。そのため、今期は新たな取り組みを行っていくと見られる。

特に受託ショップの取扱高を前期比37.5%増の1459億円と見込んでいることから、「ZOZOTOWN」で大規模なキャンペーンを行うなどの計画を予定しているようだ。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」などの年間商品取扱高が12.5％増の1290億円に、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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検索結果の順位を変更、ユーザー評価の高い店舗を上位に

――楽天市場における2014年の取り組みとして力を入れてきたことは何ですか。

2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置し、お客さまが安心・安全に、そして楽しくお買い物ができるように各種ルールを策定しました。そのために、システムを整備するなど、安心・安全のための取り組みに力を入れてきた1年だったといえます。

当初は、正直、この取り組みによって売り上げが下がってしまうのではないかと、店舗さんから懸念の声がありました。継続的に行うことで、楽天市場における不適切な二重価格表記がなくなり、お客さまにはさらに安心してお買い物をお楽しみいただける場作りが徹底されています。また、偽サイト問題についても、対策やお客さまへの啓発を徹底し、深刻な問題に発展することが回避できたのではないかと考えています。実際、当初は懸念を持たれていた店舗さんからも、2014年後半くらいからは楽天市場の安心・安全の取り組みについて評価していただける声が増えてきています。

――どのような取り組みを行ってきたのですか。

二重価格表記に関するガイドラインを定め、楽天市場における不適切な二重価格表示の防止につなげています。出店審査も厳正にしたため、新規不承認率は10%程度となり、プレミアムな店舗さんが集まる場をめざしています。偽ブランド物の販売についても対策を強化しています。商品の真贋を調査するパートナーブランドは、2014年の11月には150ブランドでしたが、2015年4月時点で1000ブランドに増えています。健全化に向けた動きを強化しているということがブランド側にも伝わり、ブランド側も協力してくれるようになったのだと思います。

――今後もこうした安心・安全の取り組みを進めていくのでしょうか。

もちろん、お客さまが安心・安全にお買い物ができる環境作りはさらに強化していかなければならないと思っています。ただ、2014年は「ルールを作り、店舗さんにそれを守ってもらう」ことを進めてきた1年でした。2015年は正しい取り組みを行っている店舗さんが恩恵を享受できるような施策を進めていきます。

具体的には、ユーザー評価の高い店舗さんほど検索結果を含め、露出のナビゲーションを強化する取り組みを行っていきます。この仕組みは従来のような、良いユーザーレビューを数多く集めればよいというわけではなく、レビューの内容までしっかり文字解析を行い、質の高いレビューがたくさん集まっていることを重視するようにします。こうすることで、たとえばレビュー業者などが書いたレビューは、同じような文言で数多くのレビューを掲載する傾向があるので、対象から外すことができます。

レビュー対策のためにいろいろ試行錯誤するよりも、お客さまの満足度を高めたる店舗さんの取り組みが評価されるようにしたいと考えています。レビューだけでなく、楽天への問い合わせなど、ロジックもかなり複雑にしています。こうした取り組みによって、お客さまにとって、より良い対応をしてくれるショップで買う機会が増えるようにしていくつもりです。

――レビューを集めるために、レビューを書くと送料無料にしたり、プレゼントを提供するといった取り組みを行っている店舗もあります。こうした店舗には、実際よりもいいレビューが集まる傾向があると思いますが、どのように対応しようと考えていますか、

対応を進めていこうと考えています。インセンティブを与えてレビューを集める行為は、各社のマーケティング手法の一部でもあるため、その行為自体を完全に取り締まることは難しい。しかし、あまりに過剰な取り組みに関しては、レビューの価値を低くしてしまう可能性がありますし、誤解される行為でもあるので、対策を進めていかなければならないと考えています。

リアルイベントを8月に開催し、新たなステージへ

――2014年の取り組みとして、スマホ・タブレット対応を進めた点もあげられるかと思います。

楽天市場では3～4年前からスマホに代表されるモバイル対応を強化してきました。2014年は流通額の半分程度がモバイル経由になるなど、スマホがメインである状況がはっきりしてきました。そのため、楽天市場のPCサイトで行う企画はほぼすべてスマホでも展開しており、それとは別にスマホ専用の企画も拡充してきています。

また、“売れるスマホページの作り方”も固まってきたと感じています。スマホのページ作りについては色々な意見がありますが、楽天市場では、やはりスマホでもロングページのほうが売れることが明確になっており、そうしたノウハウを店舗さんにも伝えられるようになってきました。

――2015年の取り組みとして、力を入れていこうと考えていることは何でしょうか。

引き続き、安心・安全の取り組みは積極的に進めていくつもりです。

また、2015年8月1日から5日まで、東京ビッグサイトで初のユーザー参加型イベントとなる「楽フェス」を開催します。楽天出店者がリアルの店舗（ブース）を出店し、そこで商品の説明を行ったり、使い方を説明して商品の良さを知ってもらう企画などを予定しています。店舗さんがブースを構えるほか、楽天グループのさまざまなサービスのブースを設け、ファッションショーなども開催する予定です。

百貨店で実施している催事「うまいもの大会」は百貨店のお客さまに、楽天市場の商品をお伝えするイベントですが、今回は楽天市場のお客さんを集めるイベントとなります。新たなチャレンジになりますが、店舗さんからは大きな期待をしていただいており、ブースを出したいという声も非常に多くなっています。

楽天市場で購入した商品について、お客さまが受け取りやすい環境を整えていくことも2015年の大きな取り組みです。すでに大阪と福岡で宅配ロッカーサービス「楽天BOX」を展開していますが、稼働率は高い状況が続いており、ニーズの高さに驚いているところです。利用状況を見てみるとやはり女性の利用が多く、ファッションや日用品の受け取りに使われているケースが多いようです。いつまでにとはなかなか言えませんが、できるだけ早く、この楽天BOXの拠点を全国50か所まで広げていこうと考えています。

日本郵便と共同で始めた受け取りBOX「はこポス」も好評で、新たな展開ができるのではないかと考えています。

あと、全社的に進めていくものとしてはクロスボーダーの取り組みです。ここ数年、各国で楽天市場型のマーケットプレイスビジネスを展開してきましたが、楽天としては十分な手ごたえを感じています。2015年はこうした各国のマーケットプレイスと、日本の4万店の店舗を結び付けていこうと考えています。

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オリジナル記事：楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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4つのポイントを押さえればあなたのECサイトはガラリと変わる。

よくあるダメなミーティングって、情報共有だけでおわるパターン、数値確認で終わるパターン、実践策が決まらないパターンです。

ぐだぐだのミーティングですよね。こんな経験ありませんか? 必ず以下の4つのポイントを軸として押さえましょう。

1. 何を実践したか確認する
2. 実践がどう成果に表れているか検証する
3. わからない成果数値はあるか探索する
4. 次回までに何を実践するか決定する

ミーティングで行うことはたった4つ。定期的なミーティングで、この4つのポイントを徹底するだけで、ネットショップの成果は上がります。大切なのは、“徹底”すること。経営者・責任者は、ここを一切妥協してはいけません。

①何を実践したか確認

前回のミーティングから今回のミーティングにかけて、どんな施策を実践したか話し合います。ミーティングは定期的に行っているはずですよね。

たとえば、毎週月曜日の10時開催では、中1週間の定期的なサイクルになります。隔週火曜日の13時スタートでは、中2週間の定期的なサイクルになります。

ここで重要なのは、定期的なサイクルでミーティングを開催すること。「やれるとき」「気が向いたとき」「思いついたとき」の開催ではいけません。「同一期間、同一条件」の定期的なサイクルのなかで、前回のミーティングから今回のミーティングにかけ、ネットショップでどんな施策を実践したか、どんな改善を施したかを話していきます。

実践した施策、改善の確認は、前回ミーティングで「④次回までに何を実践するか決定する」として行ったことが中心になります。「決めたことをきちんと行ったか」の共有です。決定事項が実施されなかった場合は、「なぜ実践されなかったのか（できなかったのか）」を話し合ってください。

②実践がどう成果に表れているか検証

実践したことがどのように成果として表れているか、その数字を検証します。アクションと成果管理は必ずセット。何かを実践したならば、その実践を検証するための数字を用意しなければいけません。

たとえば、メールマガジンの配信を行う場合、メールマガジン用の「成果管理表」のエクセルを作成する必要があります。メールマガジン用の「成果管理表」に含まれるのは、メールマガジンのタイトル、内容、提案商品などの「アクション」、配信メール数、開封数、開封率、リンククリック数、受注数などの「成果数字」です。これらを確認してください。

③わからない成果数値はあるか探索

「実践がどう成果に表れているか」は、自分たちが起こしたアクション（原因）と、その成果（結果）を照合させていく仕事です。ただ、意図していないところで、意図していない数字が変化することがよくあります。「成果管理」のエクセルを確認しながら、「ここはなんでこのような数字になったんだろう？」という疑問を探していくわけです。「原因はわからないけれど、なぜかこの数字が上がった」ということは良くあるはずです。

数字の変化には必ず理由があります。主に、自分たちが起こしたアクションによる数字の変化（＝内的要因）、自分たちでコントロールできない市場環境によってもたらされた数字の変化（＝外的要因）の2つが考えられます。

ここでネットショップが気にしたいのが、「まだアクションしていないけれど、アクションできること」です。これを、外的要因と内的要因のどちらが起因して数字が変化したのか“わからない成果数値”から探し出すことができれば、お客さまの潜在的なニーズ・未来需要を掘り出していくことができます。いわゆる“鉱脈”というものです。

④次回までに何を実践するか決定する

ミーティングで最後に行うことです。1つ目、2つ目、3つ目を踏まえた上で、次に何をすれば成果に結びつきそうか、次に何をすればわからないことがわかるようになりそうか、それを考えて実践策を考えます。

「やること」が決まってこそミーティングの価値が出ます。数字を見て「ウンウン、そうか。じゃあ、また来週」というようなミーティングには絶対にしないでください。「次回までに誰が何を実践するか」はミーティング参加者にとって「最も苦痛な時間」ですが、これをやらなくては先には進めません。

定期的なミーティングで、「原因」と「結果」を徹底的に追求し続けていってください。大切なのは「継続」して、会社の「習慣」にすることです。

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オリジナル記事：“現場力”“生産性”の高いECサイトは押さえている効果的なミーティングを行う4つのポイント | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングカート「カラーミーショップ」を提供するGMOペパボは5月17日、ネットショップの人気商品を手に取って買えたり、「カラーミーショップ」を利用しているECサイトのなかで優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2015」の授賞式などを行うイベント「にっぽんネットショップ祭」を開催する。一般消費者も集まるイベントを開き、ユーザーの売り上げ拡大にもつなげる。

メインエリアでは47都道府県のネットショップ63店がブースを構え、スイーツやジャムといった食品のほか、雑貨、アクセサリー、生活用品などを販売する。パンやチキン、ビールなど、その場で食すことができるコーナーも設ける。

GMOペパボが新たに力を入れているハンドメイドマーケット「ミンネ」の展示販売エリアも設置。23人のハンドメイド作家がアイテムを販売するほか、作家との会話を楽しむこともできるようにする。

体育館ステージでは2014年に「カラーミーショップ大賞」を受賞した「北欧、暮らしの道具店」の社長と店長によるトークセッションを開催。その後、「カラーミーショップ大賞2015」の授賞式を開催する予定。

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靴などのECを手がけるロコンドは4月、店舗で欠品している商材をリアル店舗で決済し、ロコンドの専用倉庫から最短で翌日に届けるプラットフォームサービス「LOCOCHOC（ロコチョク）」の提供を始めた。「ロコンド」のECサイトに出店している企業は初期費用・月額費用は無料で利用可能で、1回につき850円の利用料金が必要。

新サービスのリリースは、出店など取引先企業の販売を最大限支援するための一環。利用企業における店頭での販売機会損失の軽減につなげる。

「LOCOCHOC」は“店舗欠品ゼロ”をめざす、店舗とECサイトを運営している企業向けのプラットフォームサービス。「ロコンド」のECサイトに出店している企業は初期費用・月額費用は無料、1回につき850円の利用料金がかかる。ロコンドと出店関係のない企業でも「相談により不可能ではないが、安い料金設定はパートナー企業に限る」（広報担当）と言う。

「LOCOCHOC」を利用するには、ロコンドの物流倉庫に在庫を置く必要がある。店頭で決済されると、ロコンドの倉庫から消費者の自宅などに商品を直送する。

ロコンドは「LOCOCHOC」専用のサイトを開設。店舗で品切れが発生した際、店頭スタッフはスマートフォンなどの端末で専用サイトにアクセスし、そこで該当商品を注文する仕組み。POS連携など新たな開発は必要ない。

利用店舗には日次で自動配信レポートを提供。どの店舗による注文か判別することができるので、各店舗の営業成績として計上できる。

新サービスは、リリースにあわせてスポーツ用品最大手のアルペンが導入した。

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オリジナル記事：店頭の欠品商品をロコンドの物流倉庫から配送、販売機会の損失防ぐ「LOCOCHOC」を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンが“ポイント”による仮想モール事業の出店者支援策を強化している。今年2月には、これまでアマゾン直販商品に限定していた独自ポイント「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放。出店者も自由に自社商品にポイントを付けられるようにした。昨夏には従来、アマゾン直販商品にしか使用を認めていなかったポイント支払いを出店者の商品購入時でも使用できるようにしている。アマゾンでは同社サイト全体の流通総額拡大のため、伸びシロのある仮想モール事業の強化・拡大を図っており、近年、特に出店者の開拓・支援に本腰を入れている。楽天やヤフーなど競合の仮想モール事業者がポイントを軸とした攻勢を強める中、アマゾンもポイント制度の変更で出店者の販促を支援し、競合と同様に流通総額拡大を目指したい考えのようだ。

同社では2月19日から、「Amazonポイント」の付与権限を同社の仮想モール機能「マーケットプレイス」で商品販売を行う出店者の中でも主に法人を対象とした大口出品サービス利用社に開放した。自社ポイントの発行は07年からスタートしているが、これまで顧客の購入額に応じ、ポイントを付与する対象商品はアマゾンが直接販売する「アマゾン直販商品」のみで、同一サイトで販売される商品でも出店者の商品は対象外となっていた。

同日からは出店者がアマゾンで販売する商品に自由に「Amazonポイント」を付与できるようした。アマゾンによると、商品ジャンルに縛りもなく、全商品が対象でまた、「（付与ポイントの）上限の設定はない」（同社）としており、任意で付与ポイントを商品ごとに1ポイント単位または販売価格に対するパーセントで設定可能だという。付与ポイントの原資は全額出店者の負担となるが、アマゾンが出店者から徴収している販売手数料は販売価格から「Amazonポイント」の負担分を差し引いた額に対し課金する。

ポイント付与権限の出店者への開放で、季節性が高く短期集中で拡販したい商品や値引きが難しい商品の販売強化などに期待できそう。さらに、付与ポイント数はアマゾン内の商品詳細画面（画像）で表示するほか、検索結果画面での絞込みや出品一覧画面での絞込みや並べ替えでも表示されるため、利用者への訴求力アップ効果も出てきそうだ。出店者へのポイント付与権限開放後の反響について「ポイントをつけることでキャンペーン感など購入者に視覚的にアピールしやすくなった、という声を（出店者から）頂いている」（同社）としており、出店者からの反応もよいようだ。

商品詳細画面の表示イメージ

今回の出店者によるポイント付与開始に先駆けて、昨年8月には従来まで様々な点で使いにくかった「Amazonポイント」の使い勝手の大幅な改善に合わせて、使用範囲の拡充を実施。従来までアマゾン直販商品の支払いだけに充当できるようにしていたが、「マーケットプレイス」出店者の商品の決済にも充当できるように改めている。これにより、出店者の商品の拡販支援に一定の効果があった模様だ。今回の出店者へのポイント付与権限の拡大は、出店者自らがポイントをフックに拡販策が展開できるようになり、ポイントによる出店者支援をさらに進めた施策と言えそう。また、ポイント付与先がアマゾン以外にも増えることで「Amazonポイント」の発行量を増やし、ポイント利用による購入促進などの効果も期待しているよう。

これまでポイントの使用・付与をアマゾンの直販商品に限定することなどで、同社の基幹である直販事業をある程度、守ってきたわけだが、直販よりも伸びシロが多く、流通総額アップに効果的だと見ている仮想モール事業の強化に向け、競合する楽天やヤフーと同様、利用者に響きやすく仮想モールの出店者支援に効果的なポイント施策の強化に踏み切ったもようだ。アマゾンではポイント施策以外にも従来まで直販商品は「無制限」だが、出店者には「1カ月先」までしか、認めていなかった“予約販売機能”を今春から「1年先」まで延長するなど、直販商品だけに制限してきたアマゾン内の様々なサービスを出店者にも適用させ始めている。仮想モール事業の強化の大きく舵を切り始めたアマゾンの行方が今後も注視されそうだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパンがポイントで攻勢、"ポイント付与"の権限　出店者に解放（2015/05/01）

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オリジナル記事：「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放したアマゾンジャパン。その反響と狙いとは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤフーは5月1日、2015年3月期業績を発表し、同年1～3月期における「Yahoo!ショッピング」の流通額が前年同期比で、マイナスになったと発表した。2013年10月の「eコマース革命」により、出店手数料を無料化、消費者向けにもポイントキャンペーンを積極的に展開して流通額を伸ばしてきたものの、昨年の消費税増税前の特需の反動で「eコマース革命」以降、流通総額は初めてのマイナスとなった。

1～3月期のショッピング関連事業の取扱高（ショッピングのほかトラベル、デジタルコンテンツ、LOHACOなどの流通額含む）は、前年同期比0.8%減の961億円。

「Yahoo!ショッピング」では、3月から「Yahoo!プレミアム」会員向けにポイントの付与率を5倍にするキャンペーンや「買い回りキャンペーン」を行うなど、積極的なポイントキャンペーンを実施してきたが、消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、訪問者数に対する購入者の比率は高まっているという。新戦略の成果として買い手の増加効果が表れてきているとしている。また、「Yahoo!プレミアム」会員に対するキャンペーンにより、会員の購入額が前年同月比で19.2%増になるなど、売り場の活性化につながっているとしている。

「Yahoo!ショッピング」のストア数は3月末時点で28万2537店舗で、2014年12月と比べ3万8641店舗増加。「eコマース革命」以降、これまで3か月間の店舗数の伸びは約4万～5万店となっており、出店者数が順調に増加している。

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三越伊勢丹ホールディングスは5月7日、ECサイト「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」がリニューアルオープンから1周年を迎えることを記念し、期間限定で送料無料などのキャンペーンを始めると発表した。

注文1回あたりの商品金額が1万円（税込）で送料無料になるサービスを提供。各カテゴリーにて、商品担当バイヤーが商品を紹介する「バイヤーおすすめベスト10」や、限定商品を販売する「特別企画品」などを展開する。期間は5月20日まで。

たとえば、「三越オンラインストア」の「おすすめベスト10」企画では、「バイヤー おすすめベスト10」として三越伊勢丹のプライベート・ブランド「KISETTE」の短肌着などを販売。「セールスマネージャー おすすめベスト10」では「白竹堂 京扇子一点絞り」などを用意している。

各特別コンテンツのほか、「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」の両サイトにて、キャンペーンに合わせた特別価格の商材や、特別提供品を取りそろえているという。

三越伊勢丹は2014年5月、三越・伊勢丹の統合オンラインショッピング「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」をオープン。次のようなリニューアルを施した。

• 1つのIDで三越・伊勢丹の両オンラインショッピングサイトで買い物ができる
• 検索機能の拡充、レビュー機能やお気入りリスト機能を搭載
• リードタイムの短縮（最短翌日お届け。通常は3～6日間）
• 決済で「エムアイカードポイント」「エムアイ友の会お買い物カード」などが利用可能に

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スタートトゥデイは4月30日、今期中にフリマ事業へ新たに参入すると発表した。フリマ事業では、すでに「メルカリ」や「Fril」など先行する事業者が存在するが、既存事業の「ZOZOTOWN」や「WEAR」との連携で送客し、初年度35億円の流通規模にまで拡大させる計画。

新たに始めるフリマ事業では、「ZOZOTOWN」「WEAR」の両サービスを合わせて2000万以上のユーザーに対し、使いやすいサービスとして展開していく考え。たとえば、「ZOZOTOWN」の購入履歴や「WEAR」で紹介した商品を簡単に出品できるようにし、出品数を増やす。

「ZOZOTOWN」で受託ショップ向けに提供している、スタートトゥデイの物流倉庫に商品をいったん収め、そこから購入者に配送する仕組みをフリマ事業でも応用。出品者は購入者の住所がわからなくても、商品をスタートトゥデイの物流倉庫に送るだけで消費者への発送を完了するエスクローサービスも展開する。

購入者は住所を伝えることなく購入でき、他のフリマ商品や「ZOZOTOWN」の商品と合わせて、まとめて購入できるメリットもある。

具体的な内容、開始時期などは未定としており、改めて発表するとしている。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、フリマ事業へ今期中に参入へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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メーカーの変化

テクノロジーや消費者の変化を受けて、メーカーもその役割を再発見すべき時期に来ています。今後、企業の付加価値は、「モノ作り」から「コト作り」へと変化し、「サービス・ドミナント・ロジック」と呼ばれる、製品以外のサービスや購入プロセス、ユーザー体験など、経験価値を重視したマーケティングが主流となっていくことが予想されます。これまで卸や小売業に頼っていた「顧客との接点」に関して、メーカー自身が主導権を持つ時代への準備が必要となっているのです。

いち早く時代の変化を捉え、すでに新たな時代への対応を始めている企業もあります。例えばP＆Gは、EC事業者と連携して駅の中で“Virtual store”を展開しており、チェコやカナダで成功を収めています。日本においても、Amazon.comと共同でEC専用製品の開発を行うといった事例が出てきています。製品の開発や改善点に関する消費者からのアイデアを生かした「ユーザーイノベーション」については、すでに数多くの企業で取り組まれています。

小売業の変化

消費者がその力をますます強め、同時にメーカーが消費者との接点を増やしていく中、小売業は非常に大きな転換点に直面しています。EC市場の拡大とともに小売業の役割自体が変化していくことが予想され、その変化への対応は企業の存続に関わる最重要課題となっています。今や、オムニチャネル戦略の選択は必須であり、必要性を議論する時代は過ぎ去ったのです。

小売業のトレンド1：店舗は「体験・経験の場」「ラストワンマイル拠点」へ

小売店舗を「買い物の場」ではなく「体験・経験の場」へと再定義する動きは、世界で進んでいます。2014年の全米小売業協会年始会合における経営者スピーチで、Caruso Affiliatedの創業者でありCEOのRick Caruso氏は「人間が本来持っている他人との関わりを求める心に小売業は立ち返るべき」「お客様は店舗でコミュニティへの帰属意識を感じ、素晴らしい体験をすることを期待する」と言っています。「体験・経験の場」としての小売店舗は、新たな役割ということではなく、小売業の「本質への回帰」であるとされているのです。

日本においても、この「本質への回帰」が進みつつあります。例えばコンビニエンスストアは、日用品や惣菜などのテコ入れによる「買い物の場としての便利さ」の強化により、それまでの30代の男性中心から主婦層へと顧客層の拡大に成功してきましたが、最近では、高齢者向けの「交流の場」として活況を呈してきています。「体験・経験」の場としての質を高めるため、IT を活用した取組みも広がっています。例えばWalmartでは、“VirtualMirror”の導入によって化粧品の疑似メークアップ体験ができるほか、Macy’s では、iBeacon（近距離無線通信機能）を用いたマイクロロケーションでのマーケティングを導入しており、従来よりも適切なタイミングで適切な対象に商品推奨やクーポン送付を行い、店舗での体験をより充実させています。

小売企業が自社のオンラインサイトを成功させている事例も出てきています。Marks ＆Spencer では、2012年に1億ポンド（約126億円）を投資して自社のオンラインプラットフォーム「M＆S.com」を構築しました。CIOのDarrellStein氏は「アウトソーシングでは規模の経済は得られない」として、自社サイトを重視する方針を示しています。オンラインと店舗販売の併用が進んでおり、M＆S.comの発注量の54% 超が店舗での発注または受取となっています（出所：Marks＆Spencer）。

EC市場の発展とともに、「いつでもどこでも」受け取れるという点が重要な価値となってきています。イギリスの高級スーパーのWaitroseでは、店舗併設駐車場内に冷凍・冷蔵品対応の「受渡しボックス（Collection Lockers）」を設置するなどしてEC対応を強化した結果、2012年のオンライン売上高は対前年比で49%の増加を記録しました。業界の成長率が19%だったことを考えれば、非常に大きな効果を生んだと言えます（出所：Waitrose）。

こうした動きが意味するのは、小売店舗の「買い物の場」から「ラストワンマイル拠点」への役割シフトであり、品ぞろえの独自性を発揮できない小売業は淘汰されていく時代へと変わりつつあります。売場面積の広さを強みとしていた従来型店舗は存続の危機に直面し、また、EC化対応に遅れ、商品やサービスに特色のないローカルチェーンの淘汰もさらに進むことが予想されます。

一方で、独自性を持つ小売業にとっては、ますます機会が拡大しているということでもあります。例えば品ぞろえの少ない地域小売店であっても、地域独自性のある商品を強みとしつつ、NB（ナショナルブランド）商品や低回転商品は、全国に配送ネットワークをもつEC事業者と提携して在庫負担や物流投資体力を保管してもらうといったことも可能となるでしょう。また、三越伊勢丹では、ソーシャルコマースサイトのFancyへ出店することで、独自性を生かした海外顧客の獲得へと動いています。

小売業のトレンド2：小売業は物販企業から「情報発信型企業」へ

情報の分析・発信力は、小売業にとってすでに重要な要素になっていますが、今後はますますその重要性が高まることが予想されます。小売業の役割が「体験・経験の場」へと変化していく中、小売業は顧客への価値提供のために、デジタル・モバイル技術を駆使した商品・サービスの「情報提供企業」へと変容を遂げていくと考えられます。

欧米の小売業は、消費者行動の分析技術を外部から吸収し、顧客関係の再構築のためのイノベーションへの取組みをすでに始めています。例えばWalmartLabでは、ソーシャル・モバイル・コマース戦略を推進するためスタートアップ企業の買収を通じて優秀な技術者の獲得に動いています。例えば、ウェブ最適化技術のTorbit、データ予測分析ツールのInkiru、クラウドコンピューティングのOneOps、アプリケーション開発のTasty Labs、などです。

また、Targetでは、ソーシャルウェブサイトのPinterest とオンライン販売サイトのデータを統合し、レビューに頻出する製品の絞込みを行っています。フランスのスーパー、Auchanでも、米国のオンラインソーシャルネットワークのQuirkyと提携し、新製品開発のクラウドソーシングを開始しました。

これらの取組みに共通しているのは、顧客心理の洞察（カスタマーインサイト）の分析技術を強化し、対顧客関係（カスタマーエンゲージメント）を再構築することを目指している点です。各社とも、急速に発展するテクノロジーを活用するため、積極的にスタートアップ企業との連携を強化しています。

EC市場が拡大する中、小売業はどのようにEC専業と競争し、また共存していけばよいのでしょうか。まず何よりも、差別化された価値提供を行うことが重要です。これには、これまでに述べたような実店舗での経験価値の提供に加え、品質信頼性の担保なども重要な価値となるでしょう。

日本企業も生体認証技術などを強みとしており、こうした分野において日本の小売業は世界に先行できる可能性を秘めていると言えます。また、EC専業と協業することで、双方にとってメリットを生み出すことができる点としては、物流の委託・受託が考えられます。Amazon.comが巨額の物流投資を進めていることはすでに触れましたが、物流に関してはそのような充実したインフラを構築しているEC専業に委託すれば、自らは商品や価値提供の面での差別化に注力することが可能となります。

さらに、商品開発面での協業も重要な要素です。これにはメーカーも関わりますが、購買経験情報の分析を生かした商品開発やユーザーイノベーションを、三位一体となって推進し、顧客への価値提供を強化していくことは、重要な差別化要因となると考えられます。

なお、小売業の情報産業化に伴い、米国ではTarget を含む小売業7社が2013年のクリスマスセール時期に不正ソフトウェアによるサイバーセキュリティ攻撃を受け、Target ではその影響により2013年第4四半期の売上高が対前年比5.3％（約1,170億円）減少しました（出所：Financial Times）。情報セキュリティ体制の強化は、今や世界の小売・消費財企業にとって最優先の課題の一つとなっています。

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オリジナル記事：オムニチャネル時代に伸びている世界のメーカー・小売業者、2つの共通点 | 消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために | ネットショップ担当者フォーラム
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ファーストリテイリンググループで低価格衣料品を手がけるジーユーは、ウェブ上での読み物コンテンツを充実させることで、サイトの閲覧頻度を向上させてネット販売での購買につなげることに取り組んでいる。

3月に開設したファッション情報サイトの「G.PAPER」（画像）はデジタル雑誌の体裁を取り入れ、海外などの街での着こなし画像を掲載した「SNAP」コーナーがあるほか、男性、女性別にコーディネートを提案するコーナーもあり季節ごとのお勧め商品をモデル画像とともに掲載。画像横の商品名をクリックすると通販サイトの購入ページに移るようになっている。

「コラム」コーナーの初回には女性ファッション誌や芸能関係でスタイリングを手がけている一ツ山佳子氏が登場し、他ブランドも含めた私物のファッションコーディネートを紹介。春にマッチしたお勧めのスタイリングなどを提案している。これらのコンテンツは「GUアプリ」などを通じても毎月発行。創刊号として紙媒体でもダイジェスト版（フルカラー、8ページ）を発刊している。

なお、同社のモバイル会員数（公式アプリ・LINEユーザーとメルマガ会員の合計）は昨年5月の1100万人から、同11月には1500万人を突破。2年前に公式アプリを配信して以来、右肩上がりで着実に増加するなどスマートフォンとの親和性の高さを見せている。

同社では今春夏向けの「グラフィックTシャツ」についても通販サイトと連動した販促サイトを開設。一般モデルやタレントなど合計231人が登場し、全231色柄の同商品を着用した動画や画像コーナーを設け、当該商品をクリックすることで通販サイトの購入ページに移るようになっている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
ジーユー　雑誌型コンテンツ開設、読み物から通販サイトに誘導（2015/04/17）

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オリジナル記事：読者をECに誘導するジーユーの取り組み、ファッション情報サイト「G.PAPER」と通販を連動 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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寝具のECを手がける、まくらは4月27日、楽天市場出店者向けに、セールページや特集ページが簡単に作れるHTML自動生成ソフト「セールページプロ」の提供を開始した。従来手作業で作成していた特集ページなどを、「セールスプロ」を使うことで自動で制作できるようにする。

「商品名内のキーワード」「特定のカテゴリーページ」「item.csvなどの商品リスト」から商品を選定し、お気に入りのデザインで該当商品を並べた特集ページ用HTMLファイルを、ボタン１つで作成できる。

自動的に特集ページを作ることで作業の負荷を減らすことが可能。特集ページを作成したケースとして、人為的ミスによりページの間違えによる損害や苦情といったことが回避できる。

デザインは自由に選択することが可能。特集ページの制作のほか、トップページで見せたいコンテンツを表示させたり、「送料無料コーナー」「買いまわり商品コーナー」の作成などにも利用できる。

価格は機能限定のお試し版は無料で利用でき、機能制限のない完全版は10万円の買い取り型となる。完全版では1社で複数店舗を出店している場合にも1つのソフトで対応可能となっている。

まくらでは自社のEC運営ノウハウを生かし、ネットショップ向けに便利なシステムの提供に力を入れている。これまですでにPC用では50種類以上、スマホ用には15種類以上の支援システムを提供している。

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オリジナル記事：楽天市場の特集ページが簡単に作れるソフトの提供を開始、まくら | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC向け分析サービスなどを展開するエンパワーショップは4月27日、ネットショップ総研と共同監修を行う「ネットショップマスター資格認定」(運営はアッカ・コミュニケーションズLLC、認定は一般社団法人ビジネススキル協会)の初級にあたる「ベーシック検定」、中級の「3級検定」、上級の「2級検定」を5月16～17日に、東京で開催すると発表した。

「2級検定」は今年度から開催の新設コース。ECサイト運営の上級グレードとして、月商250～500万円を売り上げたい事業者を中心に、売上アップのための実践テクニックを1日で学べるカリキュラムを用意した。EC運営テクニック(アクセス解析・競合比較)、EC集客(SEO・リスティング・コンテンツマーケティング)、ECクリエイティブの3コースが学べる。

「3級検定」は、ECサイト運営の中級グレード。出店後、月商50～100万円を売り上げたい事業者を中心に、ECサイト運営者やWebマーケティングに興味のある人などを含めた、幅広い受講生向けの半日で学べるカリキュラム。

「ベーシック検定」は、ECサイト運営の初級グレードで、出店間もない担当者、これから出店する事業者が主な対象。ECサイト運営者やECサイト運営に興味のある人などを含めた幅広い受講生向けにの半日で学べるカリキュラムとなっている。

認定取得者には、ショッピングカートや決済などが割引で利用できる「協賛サービス割引」、公認しているセミナーなどが割引価格で参加できる「公認個別セミナーへの割引参加」、ショップ運営や集客などの質問を受け付ける「悩み相談窓口」、働く場所を斡旋する「働く場所・機会の斡旋の支援」の4つのサービスを提供する。

受講費用はベーシック検定が1万9440円(税込み・認定料込み)、3級検定が3万7800円(税込み・認定料込み)、2級検定が2万1600円(1コマ・税込み・認定料込み)となっている。

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オリジナル記事：「ネットショップマスター資格認定」講座を5/16～17日に東京で開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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