「社内にそのまま展開できるコロナ禍における企業のソーシャルリスク」社内啓蒙用チェックシートを無料公開

コロナウイルスの影響で懸念されるソーシャル炎上リスクとその注意点を解説します
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※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で発生しているコロナ禍の一つに、企業のソーシャル炎上リスクがあります。
アディッシュは長年、インターネット上の炎上リスク対策サービスを提供してきた知見を元に、今環境下における企業のソーシャルリスクを組織編、個人編それぞれ6種、全12種のケースにまとめました。
ソーシャルリスクに関する解説付きチェックシートとして、様々な企業の社内啓蒙用の資料として、そのまま利用いただくことが可能です。

社内にそのまま展開できるコロナ禍における企業のソーシャルリスク

概要

コロナ禍における企業のソーシャルリスク例

【個人編】

  1. 誹謗中傷
  2. 批判
  3. 情勢にそぐわない発言
  4. 不謹慎な発言
  5. 真偽不明な情報を拡散
  6. 情勢にそぐわない行動

【組織編】

  1. 衛生管理
  2. 差別・中傷行動
  3. 情勢にそぐわないPR
  4. 隠ぺい
  5. 社内のコロナ対策不徹底
  6. 根拠のない風評被害

掲載例

【個人編】誹謗中傷「憶測や伝聞でお店等について言及しない」
世の中で新型コロナウイルスの拡大が懸念される中、食料品を購入するために訪れたスーパーマーケットで、店員同士の立ち話で発熱があり、医療機関に受診しに行っている人がいるような話を耳にした。
「A店のスーパーの店員はコロナにかかっているかも知れないから、別の店に行かないとな」
とソーシャル上で投稿したところ、瞬く間にシェアが相次ぎ、多くの人の目に触れる事となった。
実際にはまったく別の店の店員の事であり、その店舗で新型コロナウイルスの症状が出ている店員はいなかったが、客足が遠のき近隣のスーパーマーケットに偏ることで在庫不足の混乱が生じた。

●解説
新型感染症の蔓延や、震災等の天災発生時は、人々はネガティブな情報に敏感になり、何気ない不安や疑心で発言したことも、瞬く間に伝え広がり、さらなる混乱を発生させてしまいかねません。
発言をしたSNSアカウントから所属組織を特定できてしまったら、誤情報を流したのはこのアカウントだ、と特定され、組織名を有した形で批判の声がソーシャル上で募ってしまう懸念があります。
 
その他のコロナ禍におけるソーシャルリスクの解説・チェックリストは、アディッシュが運営するインターネットモニタリングサイトにてダウンロードできます。
https://monitor.adish.co.jp/download/social-risk_covid/
 

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