SNSの企業活用とソーシャルリスク対策の実態調査を実施、企業勤務者1051名の回答結果を公開
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インターネットリサーチを活用して企業のSNSビジネス活用とソーシャルリスク対策状況をアディッシュ独自に調査・分析しました。今回の記事では調査報告書の中からソーシャルリスクの対策状況や予算について紹介します。調査資料(ダウンロード版)では全43ページで調査内容を余すところなく紹介します。
詳細と調査レポートのダウンロードは以下から▼
[66.4%がソーシャルリスク対策予算があると回答。SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査]
調査概要
調査期間 | 2018年12月14日~12月21日 |
調査対象 | SNS運用をする企業に勤務中の従業員 ※個人事業主を除く |
調査方法 | インターネットリサーチ |
調査地域 | 全国47都道府県 |
スクリーニング調査実施数 | 54,906 |
本調査実施数 | 1,338 |
有効回答数 | 1,051 |
調査結果概要
- 73.9%がFacebookをビジネス利用している
- SNS実務担当者は56.5%が兼務(専任は33.8%)
- 1ヵ月当たりのSNS広告予算は10万円未満が29.6%
- SNSの1日あたりの運用時間は1時間未満が38.9%
- 1ヵ月あたりのソーシャルリスク対策予算は10~30万円未満が29.6%
- 懸念しているソーシャルリスク対策の1位は「お客様からの指摘」
- リスク投稿の対応方針の1位は「社内該当部署に情報共有」
- リスク対策のBPO状況は外部委託(予定を含む)が62.6%
業界問わず、SNSを運用する企業のほとんどが何らかのソーシャルリスク対策を実施している
【ソーシャルリスク対策状況】具体的な対策は、全体で約4割の企業がソーシャルメディアのガイドライン策定と研修を実施していることがわかりました。また、ソーシャルリスク対策について「未実施。今後も実施なし」とする回答は5.2%で、SNSをビジネスで活用する企業のほとんどが対策の必要性を認識しているといえます。
ソーシャルリスク対策の予算があると回答した人は合計で66.4%
全体、対策にかける毎月の予算について最も多かった回答は、「かける予算がない」(23.3%)でした。一方で「予算がある」とした回答を合計すると66.4%となり、3社のうち2社ではソーシャルリスク対策の費用を確保していることがわかりました。
業種別にみると、製造業と金融業は「予算なし」の割合が極端に少なく(製造業9.7%、金融業6.1%)予算を割いている割合が大きい傾向が読み取れます。特に金融業では、全体の4.0%である「100万円以上」とする回答が、12.1%あるのも着目すべき点です。金融を営利目的とする事業の性質上、ソーシャルリスクを強く意識する業界の姿勢が垣間見られます。
ダウンロード版を用意
アディッシュが運営するインターネットモニタリングサイトでは、調査結果のさらに詳細と全43ページをダウンロードできます。
>詳細記事「66.4%がソーシャルリスク対策予算があると回答。SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査」はこちらから
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