【社労士警告】「話を聞くだけ」の窓口は二次被害を生む。義務化目前のカスハラ相談窓口担当者に必須の“3つの専門教育”と初期対応チェックシート
「あなたにもミスがあったのでは?」「お客様だから仕方ない」。担当者の無知な一言が従業員を追い詰める。緊急時の連携と正しい傾聴スキルを徹底解説し、無料ツールで運用をサポート
一般社団法人クレア人財育英協会(本社:東京都千代田区紀尾井町、代表理事:酒井康博)は、令和8年10月のカスタマーハラスメント(カスハラ)対策義務化に伴い設置が急増している「相談窓口」について、担当者のスキル不足が引き起こす二次被害のリスクと、企業が必ず実施すべき担当者教育の必須要件を解説する最新動画を公開いたしました。また、担当者が面談時に使える【カスハラ初期対応・ヒアリングチェックシート】の無料提供を開始しました。
カスハラ対策の義務化に向けて相談窓口を設置する企業が増えていますが、「とりあえず人事担当者に任せよう」という安易な運用は非常に危険です。カスハラ被害に遭い、恐怖や精神的苦痛を抱えて相談してきた従業員に対し、担当者が「あなたにも何かミスがあったんじゃない?」「お客様だから仕方ないよ」などと心無い言葉をかけてしまえば、従業員はさらに深く傷つき(二次被害)、会社への不信感から離職へと直結してしまいます。
カスハラの相談窓口を真に機能させるためには、担当者に対する専門的な教育が不可欠です。具体的には、1.正当なクレームとカスハラの法的・実務的な線引きの理解、2.被害者を「お客様が怒っている」と決めつけず、寄り添い孤立感を取り除くための正しい聞き方、3.つきまといや脅迫など、現在進行形で危険が及んでいる場合(緊急時)に現場責任者や本部、警察へ即座に連携する判断力の3点です。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、単なる「ガス抜き」で終わらせない、実効性のある窓口担当者育成プログラムのポイントを詳しく解説します。
■本セミナーの要約解説動画
メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。
■ 報道関係者・企業向け:個別質問会概要
本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。
日時:2026年9月2日(水)12:00~18:00(※個別対応のため時間調整可)
形式:電話、オンライン(いずれでも可)
対象:メディア・報道関係者・企業担当者様
費用:無料
申込:事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。
■こんな疑問・質問に答えます
・カスハラ被害を訴える従業員に対し、絶対に言ってはいけないNGワードとは?
・相談内容が「単なる顧客への愚痴」なのか「深刻なカスハラ被害」なのかを見極めるヒアリング術!
・「今すぐ警察を呼ぶべき事案」を窓口担当者が的確に判断するためのフローとは?
・窓口担当者自身のメンタル不調を防ぐための、企業としてのサポート体制の作り方。
■講師紹介
小野純(おの・じゅん)
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
公式サイト:https://koyo-clean.com/
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