「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数400,000社突破！

株式会社インフォマート
～ サービス開始から5年、企業間における請求書の電子データ化を推進 ～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、400,000社を突破したことをお知らせいたします。


　当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化する「BtoBプラットフ
ーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2019年度の年間流通金額は、9兆4,384億円に成長し、利用企業数が400,000社を突破しました。

　近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られること、また働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらには、昨年の消費税法改正に伴い導入された「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大しています。

　これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約86％に利用されています。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

【導入企業の活用事例はこちら】
　URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20200323&seikyu#scrollcase


＜ 導入企業一例 ＞（順不同）

　◆ 小田急電鉄株式会社
　◆ 日野自動車株式会社
　◆ 株式会社トライアルカンパニー
　◆ 株式会社サイバーエージェント
　◆ 野村證券株式会社


＜ 2020年1月スタート『電子請求書早払い』＞

　『電子請求書早払い』は「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用のBtoB事業者向けに提供する売掛金の早期資金化サービスです。

　BtoB事業者は、事前にサービスの利用申し込みを行い、その後、資金化したい請求書を発行する際には、「BtoBプラットフォーム 請求書」の画面上にある「電子請求書早払い実行ボタン」をワンクリックするだけで請求書の売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができます。当社は企業の資金調達の選択肢を増やすことで、経営のサポートも強化していきます。

　今後も企業の請求書電子データ化を普及・拡大すると共に、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーと請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。

【 『電子請求書早払い』の詳細はこちら】
　URL: https://go.infomart.co.jp/btobfinance.hayabarai.html?pr_20200323


＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みです。
　URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20200323


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】（2019年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：513名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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