「初任給30万円時代に中小企業が生き残るための賃金カーブ設計」セミナーを10月22日にオンラインで開催

株式会社新経営サービス
日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、オンラインセミナー「初任給30万円時代に中小企業が生き残るための賃金カーブ設計」を2026年10月22日（木）オンラインにて開催いたします。

https://jinji.jp/seminar/17872/

本セミナーでは、中小企業の経営者および人事部門責任者を対象に初任給30万円の確保を前提に、経営全体として「人件費破綻」を回避しながら全社的なバランスも維持するための賃金カーブ設計のあり方について、具体的な考え方を解説します。
■ 開催背景
初任給30万円は、一部の業界や職種においてはすでに採用競争上の重要な条件となり始めています。そして、中小企業においても今後数年以内には無視できない前提条件となっていきます。こうした環境変化を踏まえ、初任給の大幅な引き上げを前提とした全社的な賃金制度改革が求められていますが、大半の中小企業では総額人件費の上昇に対して十分な原資があるわけではありません。あるいは初任給対応だけは先行できたとしても、年代別の賃金バランスが歪になってしまっている例も少なくありません。
本セミナーでは初任給30万円の確保を前提に、人件費の破綻の回避と賃金バランス維持を両立するための賃金カーブ設計のあり方について、具体的な考え方を解説します。
＜特に以下のような課題をお持ちの企業には最適な内容です＞
- 初任給の引き上げを中心に賃金制度改革の必要性を感じているものの、総額人件費の高騰などに漠然とした不安がある
- 既に初任給引き上げの方向性は明確になっているが、その判断や賃金カーブ設計の是非を確認したい

※本セミナーは2026年4月に実施した同タイトルのセミナーの短縮版となります。
■ 登壇者

講師：田中宏明
田中　宏明（人事戦略研究所 シニアコンサルタント）前職のシンクタンクでは社員モチベーションの調査研究に従事。数多くのクライアントと接するなかで、社員の意識改善、さらには経営課題の解決において人事制度が果たす役割の重要性を実感し、新経営サービスに入社。 個人が持てる力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援している。



■ プログラム内容
1．初任給のいまとこれから
　・26卒と27卒の初任給
　・初任給上昇に関する3つの構造的な要因
２．初任給の引き上げに先立って整理すべき論点
　・新入社員と既存社員の処遇バランス
　・賃金制度との整合性
　・ジョブ型人事制度の是非
３．初任給30万円時代に対応した賃金カーブの設計
　・定期昇給・横並び昇格からの転換
　・昇格を軸とした昇給の設計
　・賃金カーブを複数持つ（職種別／キャリア別）
　・人材ポートフォリオと人件費配分
４．終わりに
■ セミナー開催概要　


【オンライン（Zoom）開催】

■ 過去のセミナー開催実績
- 2026年7月30日（木）　社員の納得感を高め、成長を促す！社員100人までの人事制度設計・定着セミナー
- 2026年8月18日（火）　新たな設計思想で行う、中小企業の「賃金制度リデザイン」セミナー～賞与・退職金の月給化や定年延長にも対応～


■ 関連情報
- 人事戦略研究所 公式サイト
- 過去のセミナー実績
- 人事制度構築コンサルティング
- 人事制度ノウハウ

■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。


◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。
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