【外国人採用企業向けセミナー】専門行政書士から特定技能の制度と活用のポイントを学ぶ無料WEBセミナーを開催

キャリアアセットマネジ株式会社
2022年2月24日(木)開催 『【ビザ専門行政書士×ＣＡＭ】徹底解説 ～活用事例から学ぶ特定技能外国人雇用マニュアル～』

人材コンサルティング、海外人材マネジメントサービス、各種研修サービスを提供するキャリアアセットマネジ株式会社（代表：宮林 利彦、本社：東京都港区浜松町2-4-1　世界貿易センタービルディング南館）は、2022年2月24日(木)に外国人採用を検討する企業向けオンラインセミナー「【ビザ専門行政書士×ＣＡＭ】徹底解説 ～活用事例から学ぶ特定技能外国人雇用マニュアル～」を開催いたします。 講師として、外国籍の方のビザ申請のサポートを行っているJAPAN行政書士事務所　代表行政書士　小山翔太氏が登壇。キャリアアセットマネジ株式会社コンサルタント 鮫島 慎吾 とともに、特定技能の制度と活用のポイントについてわかりやすく解説いたします。


『【ビザ専門行政書士×ＣＡＭ】徹底解説 ～活用事例から学ぶ特定技能外国人雇用マニュアル～』
セミナー詳細URL >> https://gms.ca-m.co.jp/archives/seminar/1648




セミナー概要

コロナ禍で海外からの入国が制限され、国内の特定技能外国人を採用する動きが拡大しています。労働人口減少を背景とした人手不足が今後一層進むことを考えると、外国人材の雇用は避けて通れない課題となっています。
当セミナーは、これから外国人採用を検討する、あるいは現在活用しているが課題を抱えている企業を対象としたセミナーです。
行政書士として、外国籍の方のビザ申請のサポートを行っているJAPAN行政書士事務所 代表行政書士 小山翔太氏、外国人材を採用する企業の課題解決を行っているキャリアアセットマネジの鮫島 慎吾がキャリアアセットマネジの鮫島 慎吾が特定技能の制度と活用のポイントについてわかりやすく解説いたします。


セミナーのポイント

ポイント: 01 在留資格「特定技能」を分かりやすく説明
他就労系在留資格と比べた「特定技能」の概要や注意点についてポイントを絞って解説します。「特定技能」を実際活用している企業の実例も出しながら「特定技能」活用のメリットをわかりやすくお伝えします。

ポイント: 02 外国人を採用する企業、採用される外国人材が安心できる環境づくり
外国人を採用する上で求めれるのは外国人が安心して仕事・生活ができる環境を作ることです。そのために企業に求められていること、登録支援機関の役割についてお伝えします。

ポイント: 03 特定技能での募集～活用までの流れを具体的にご案内
業種や職種などにより、特定技能での採用には様々な要件やポイントがあります。募集から採用、実際の活用に至るまでを実例をもとに具体的に説明します。


講師情報



APAN行政書士事務所 代表行政書士 小山翔太 氏
大学卒業後、証券会社勤務を経て独立開業。行政書士として在留資格（ビザ）手続き及び外国人雇用コンサルティングを専門とする。 特定技能制度及び登録支援機関運営についてのセミナーを多数開催している。

キャリアアセットマネジ株式会社 鮫島 慎吾
2008年に人材会社綜合キャリアオプションに入社。
人材紹介会社、派遣会社として新規顧客の開拓、既存のお客様の採用活動のお手伝い、採用後のフォローを担当。
その後、エリアマネージャーを経て同グループキャリアアセットマネジに転籍。現在はグループ商材の開発や、海外人材を採用する企業の課題解決を行っている。


開催概要

『ビザ専門行政書士×ＣＡＭ】徹底解説 ～活用事例から学ぶ特定技能外国人雇用マニュアル～』
開催日時：2022年2月24日(木)14:00～15:00
会 場：オンライン開催セミナー
主 催 者：キャリアアセットマネジ株式会社
参加費用：無料

セミナー詳細URL
https://gms.ca-m.co.jp/archives/seminar/1648



主催企業

キャリア アセット マネジ株式会社
https://biz.ca-m.co.jp/
本社：東京都港区浜松町世界貿易センタービル南館
代表：代表取締役社長 宮林 利彦
HR-Tech開発、人事専門コンサルティング、教育研修プログラムなど、企業人事の支援を包括的に行うコンサルタント企業。クラウドサービスなどシステム面のサポートに加え、BPOなどアナログサービスの両面から人材活用の課題解決を提供します。


このプレスリリースについてのお問い合わせ先

キャリアアセットマネジ株式会社
グローバル事業部 鮫島
ＴＥＬ：03-6634-4520
問い合わせフォーム：https://gms.ca-m.co.jp/contact
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ