グラビス・アーキテクツ、熊本県情報化戦略アドバイザーを受託

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2019年10月09日(水)
グラビス・アーキテクツ株式会社
ITコンサルティングのグラビス・アーキテクツ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:古見彰里)は熊本県における、情報化戦略アドバイザーを受託致しました。


■事業の目的
 熊本県では、令和元年度(2019年度)から、情報政策課に情報化戦略班を設置。
 副知事、部長で構成する高度情報化推進本部における全庁的な政策論議等を通じて、情報化戦略を効果的・効率的に推進することとなった。
 IoTやAI等の情報技術が進展し、ICTを活用した業務プロセスの改革や社会課題の解決等を進めていくことが、熊本県においても喫緊の課題となっている。そのため、高度な専門知識、ノウハウ、改革実績等を有する識者等を戦略アドバイザーとして委託し、県の情報化戦略の推進に寄与することを目的とする。
田嶋徹副知事と代表取締役古見彰里

■支援内容
(1)高度情報化推進本部の会議への助言
 副知事を筆頭に各部長をメンバーとした会議体である高度情報化推進本部に参加し、事前に各部門等から必要な情報収集を行い、本部会議で論議する論点を明確にすることや、論点整理に加え会議資料の監修を行う。また、各部長へのヒアリングなどへの立ち合いを通じて、今後の情報化の論点導出に関する助言を行う。
(2)事業の企画・立案
 政策論議を通じて展開する施策について、情報政策課にて所管する事業の企画・立案に係る技術の見極め、助言等を行う。
(3)国や産業分野の動向把握
 国や各産業界の動きを把握し、県が進める政策の企画・立案に関する助言を行う。
(4)庁内職員や市町村を対象とする研修
 庁内の管理職や市町村の首長等を対象とする研修の講師として講義を行う。

■熊本県によるグラビス・アーキテクツとの事業実施にあたってのコメント
 本県の情報化戦略を推進するにあたっては、国・社会の動向や地方行政の置かれた状況を理解した上で、ICT技術についての広い知見や、戦略の提案とその実施まで繋げるといった幅広い能力が必要と捉えており、今般アドバイザー委託を実施することとなった。
 グラビス・アーキテクツ社においては、CIO補佐官などのアドバイザリーの受託実績、中央省庁、地方公共団体等に対するコンサルティングや調達支援、プロジェクトマネジメント実績など、戦略立案からその実行までの幅広い実績があり、かつ、その経験者による実効性の高い実施体制を有している。グラビス・アーキテクツ社による効果的な事業実施に期待している。

■グラビス・アーキテクツ 代表取締役 古見彰里のコメント
 日本創成会議の座長である増田寛也氏の著書「地方消滅」によると、2040年までに896の市町村が消滅可能性都市であるとレポートされている。少子高齢化、人口減少といった日本の社会背景において、基礎自治体である市町村の住民に対するサービス提供を維持する能力が加速度的に低下していくことを示唆している。
 そのため、都道府県と市町村という二層制のガバナンスフレームワークを柔軟にし、都道府県においてもサービス提供維持能力が低下していく基礎自治体と協働し、住民に対するサービス機能を維持・拡充することが求められていると考え、今後都道府県が担う役割は非常に大きくなると認識している。
 このような背景において、熊本県における情報化戦略アドバイザーの委託事業は、県庁業務という内部的なものだけでなく、将来に渡っての県域全体における行政機能のあり方を検討していく、非常に重要な事業であると認識している。
 グラビス・アーキテクツ株式会社は、テクノロジーを用いた行政サービスの向上に対してのコンサルティングを数多く手掛けており、熊本県の情報化戦略アドバイザーを通じて、前述のような社会課題に対してテクノロジーを活用した戦略と実効性ある解決策を提示していきたい。そして、熊本県が将来に向けた新しい都道府県のロールモデルとなるよう支援していく所存である。

グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始 2010年12月1日
代表者 古見 彰里
本社 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目20番5号
HP http://www.glavisarchitects.com/
東京と北海道を活動の拠点とするITコンサルティング会社。「公共セクターに対する政策立案」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)」に関するコンサルティングサービスを提供することで社会、公共セクターの知的生産性向上に貢献することを目指す。近年では民間向けのビジネスとしてERPの企画・導入・定着化のコンサルティングサービス、IoTやAIを主軸とした導入サービスも実施。
現在、九州の自治体コンサルティング業務経験者を中心に九州での事業を展開。地元への密着を目指し、九州事務所の開設を準備中。
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