社労士開発の労務管理クラウド「HRbase」がプロフェッショナル版「HRbase PRO」のWEBからの利用受付を開始

株式会社Flucle
社会保険労務士・弁護士などの専門家が顧問先へ労務情報を提供し、労務相談の質の向上を実現させる「プロ仕様」の労務管理クラウドサービス

株式会社Flucle(本社：大阪市中央区、代表取締役：三田 弘道、以下Flucle)は、2021年3月15日、労務管理の専門家向けクラウドサービス「HRbase PRO」のWEBからの利用受付を開始したことをお知らせいたします。


Flucleは「働くをカラフルに」をスローガンに掲げ、労務管理の課題解決のためテクノロジーを活用したサービスを提供しています。「働くをカラフルに」には、多様な働き方の実現と、労使対立をなくし仕事にポジティブに取り組める人材を増やすという願いが込められています。


HRbase PRO概要

「HRbase PRO」は、就業規則を誰でもすぐに作成できるクラウドサービス「HRbase」(2020年2月3日リリース)のプロフェッショナル版です。社会保険労務士・弁護士などの専門家の顧問先へのサービス向上のために活用いただけます。


HRbase PRO開発の背景

就業規則を15分で作成できる「HRbase」は、中小企業が自ら労務関連規程を作成できるサービスとして、1100社以上に利用いただきました(2021年2月末日時点)。発売当初はクラウドで安価に就業規則を作成できるサービスはほとんど存在しませんでしたが、労務管理のクラウドサービスが増え、労務管理をクラウドで行うことは一定の社会認知を獲得しました。

その中で、メインユーザーである中小企業以外の労務の専門家からも「HRbaseを使いたい」というお声をたくさんいただき、専門家向けのサービス「HRbase PRO」としてリリースする運びとなりました。



WEBからの利用受付開始について

2020年10月より、社会保険労務士を対象にニーズのヒアリングを行い、その後トライアル利用を受け付けしておりました(2021年3月1日現在、トライアル利用中の事務所は34社)。

2021年3月15日より、WEBからの利用受付を開始いたします。労務管理の専門家である社会保険労務士事務所、弁護士事務所(個人事務所含む)であれば利用いただけます。


HRbase PROでできること

3つの機能が、専門家の業務負担を軽減し、かつ顧問先との関係性をサポートします。

機能（１）情報共有
法改正や時期ごとの手続などの情報を、記事として顧問先に提供できます。システム内で月4本以上、情報のひな形が提供され、自社で1から作成する必要がありません。記事ごとに顧問先が興味を持ったかどうかの反応を確認でき、専門家は顧問先の興味状況を把握し、労務相談やコンサルティングへつなげられます。




機能（２） 労務相談
システム内で、労務相談がチャット形式で行えます。ひとつの相談に対し1チャットで、相談ごとの未返信／返信済の管理や事務所内での事例共有がカンタンにできます。また、よくある質問に対しての返信ひな形を300以上ご用意しています。




機能（３）規程作成
質問に対して選択・入力するだけで、就業規則、雇用契約書、36協定が作成できます。面倒な条ずれやインデントの修正もありません。


解決できる社会課題と、HRbase PROのコンセプト

昨今、働き方改革関連法への対応など、労務管理で求められる範囲が急激に拡大してきました。専門家ニーズも高まっているものの、社会保険労務士事務所、弁護士事務所は労働集約であるがゆえに、社員の教育やノウハウの共有、生産性などに課題が生じていました。HRbase PROは、少ない労力で顧問先への提供価値を上げ、専門家としてより活躍できるようになるためのサービスです。





今後の展望

顧問業務に必要な機能を、順次追加予定です。2021年内には「就業規則に紐付いたルールブック作成機能」と「専門家と顧問先が双方で操作できるタスク管理」を予定しています。


WEBからの利用申し込み

以下サイトより無料トライアルへお申し込みください。1か月間無料でご利用が可能です。その後、導入を希望される事務所さまへ、正式利用のご案内をさせていただきます。

https://hrbase.jp/


■株式会社Flucle(フラクル)
代表：三田 弘道
所在地：大阪市中央区谷町2丁目1-19　サンクチュアリーコート3A号室
公式WEBサイト：https://flucle.co.jp/
サービスWEBサイト：https://hrbase.jp/
事業内容：労務管理クラウドHRbase・HRbase PROの開発・提供、人事労務コンサルティング、人事制度構築、アンガーマネジメント研修、パワーハラスメント防止研修　等
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