富士通と日本IBMが「COBOL」を「Java」に変換するモダナイゼーションで協業を強化

富士通と日本アイ・ビー・エム(IBM)は、企業の老朽化したレガシーシステムが抱える問題を解決するため、モダナイゼーション(業務システムの近代化)領域での協業を加速すると6月17日に発表した。既存資産でプログラム言語「COBOL」のアプリケーションを新しい環境に適した「Java」へ変換する「リライト」と、アプリケーション構造を見直して保守性や拡張性を高める「リファクタリング」に取り組む。2025年9月に発表した協業の取り組みの一環。

富士通のメインフレームやUNIXサーバー上で稼働するCOBOLアプリケーションのJavaへのリライトと、COBOLからJavaへ変換した後のリファクタリングが対象。ソースコードを自動変換する富士通のソースコンバートソリューション「Fujitsu PROGRESSION(プログレッション)」と、IBMのAIエージェント型開発支援ツール「IBM Bob」でモダナイゼーションを拡充する。富士通の技術支援を受けながら、日本IBMが主体となってソリューションを提供する。

富士通はメインフレームの販売を2030年度、保守を35年度に終え、UNIXサーバーは販売を29年度、保守を34年度に終えるロードマップを公表し、企業は次世代基盤への移行が喫緊の課題となっている。レガシー技術に精通した技術者の高齢化や人材不足で、人手に依存する開発や移行手法には品質や生産性、移行期間で限界があるため、富士通と日本IBMは知見と技術を融合し、安定運用と将来の成長を両立させるモダナイゼーションを共同で推進する。