KDDIとSupershipがプライバシーに配慮した次世代型の広告配信プラットフォームを開発

ユーザーが同意したデータだけを使ってライフスタイルに関連性の高い広告が配信可能に
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KDDIと、子会社でマーケティング技術事業会社などを統括するSupershipホールディングス、その傘下でDX(デジタル変革)事業のSupershipの3社は、ユーザーのプライバシーに配慮する次世代型の広告配信プラットフォームを共同開発し、2022年1月に提供を始める、と11月16日発表した。ユーザーが同意したデータだけを使い、ライフスタイルに関連性の高い広告が配信できる。

広告配信プラットフォームイメージ

広告配信事業者などが収集した3rd Party Data(サードパーティデータ)=ユーザーと直接関係がない第三者が提供するデータ=の利用が問題視されていることに対応した。このプラットフォームは、ウェブサイトやアプリの利用ごとに一時的に発行する広告配信用識別子(広告配信用ID)と、ユーザーの同意を受けてKDDIグループが持つ性別・年代などの属性情報を組み合わせる。

広告配信用IDはアクセスごとにランダムで生成するため、同じIDがユーザーの端末に保存されることはなく、行動履歴がサイトやアプリを横断して追跡・収集されない。配信する広告は、KDDIグループが保有するユーザーの属性情報を広告配信用IDとひも付けて決定する。これによって広告主は、ユーザーのプライバシーに配慮しながら関連性の高い情報が届けられるようになる。

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