CCIがSyno Japanと次世代型マーケティングの「ゼロパーティデータ構築サービス」開始

ポストCookie時代に対応、「Syno Cloud」でゼロパーティデータ構築・活用を提供
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インターネット広告事業でCARTA HOLDINGSグループのサイバー・コミュニケーションズ(CCI)は、北欧発のITスタートアップでデータプラットフォーム開発のSyno Japanと連携し、新たなマーケティング手法の「ゼロパーティデータ(顧客が自ら進んで提供するデータ)の構築・活用支援サービス」を開始した、と7月1日に発表した。

 

Syno Cloudのイメージ

Syno Japanのソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」でゼロパーティデータの構築から活用までワンストップで支援する。「1stパーティデータ(自社顧客やWebサイト訪問者から収集した情報)」管理のDMP(データマネジメントプラットフォーム)やCDP(カスタマーデータプラットフォーム)と連携して共通IDで一括管理し、BIツールで分析する。

 

ゼロパーティデータ構築のイメージ

CCIはSynoCloudを活用して、アンケートによる「顧客の意識データ」とアクセスログの「行動データ」を組み合わせ、データ利用で顧客の同意を得たゼロパーティデータを構築する。蓄積したゼロパーティデータを基にしたCX(顧客体験)やCRM(顧客関係管理)施策など、次世代型デジタルマーケティングを実現する。

CookieはWebサイトがスマートフォンやパソコンに保存する情報で、欧米のプライバシー保護の動きや日本の改正個人情報保護法によって、その利用には透明性が求められる。個人情報やCookieに依存しない「ポストCookie時代」となり、デジタル広告では顧客が利用に同意して提供したゼロパーティデータの構築と活用が急務となっている。

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