ヤフーが衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOにTOBを実施、50.1%が上限

ZOZO創業者で筆頭株主の前澤友作社長は退任、ヤフーは資本・業務提携で通販事業強化

ヤフーは、衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施する、と9月12日発表した。買い付け価格は1株2620円(12日の終値は2457円)で、発行済み株式の50.1%を上限にする。ZOZOの創業者で筆頭株主の前澤友作社長は株式を36.76%保有しているが、TOBに応じて30.37%を売却し、社長を退く。

ヤフーはTOBと併せてZOZOと同日付で資本・業務提携し、ネット通販事業の強化を図る。提携では、ヤフーが今秋の開始を予定するオンラインショッピングモール「PayPayモール」にZOZOTOWNが出店するとともに、ヤフーが運営するメディアからZOZOTOWNに顧客を誘導。ZOZOTOWNにとって、商品購入者や会員数の増加が期待できる。

さらに、ヤフーが出資する電子決済サービス事業のPayPayが展開するスマートフォン決済サービス「PayPay」のZOZOTOWNへの導入や、付随するサービスのための協力、PayPayモールへの参加企業の営業協力などについて、今後協議する。ZOZOは、ヤフーとの提携がZOZOTOWN出店ブランドやユーザーにメリットをもたらす、としている。

ZOZOはTOBの結果に関わらず東京証券取引所1部上場を維持し、独立した企業として事業を行う。ZOZOは、ZOZOTOWNが若者に人気の通販サイトになったことで成長を続けてきたが、最近は割引サービスへの不満などから著名なアパレル企業が撤退して出店企業が減少。プライベートブランドも振るわず、先行きを不安視する声もあった。

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