オムニバスがクレディセゾンのカード実購買データを活用したターゲティング広告開始

約1400万人のネット会員購買データから500以上の想定購買層カテゴリーを作成・利用
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マーケティング支援事業のオムニバスは、クレジットカード「セゾンカード」を運営するクレディセゾンが保有しているクレジットカードの実購買データを活用したターゲティング広告の提供を始めた、と11月16日発表した。グーグルのDSP(デマンドサイドプラットフォーム)「doubleclick bid manager」と、クレディセゾンのビッグデータ基盤「セゾンDMP(データマネジメントプラットフォーム)」を連携した運用型広告で、静止画と動画のフォーマットに対応する。

クレディセゾンが保有する約1400万人のインターネット会員の購買データを基に500以上の想定購買層カテゴリーを推計して作成。これを利用することで、購買につながりやすいターゲティング広告が配信できるようになる。セゾンDMPは、ネット会員のデータを特定の個人が識別できないようにデータ処理して一元管理する。オムニバスとクレディセゾンは、クレディセゾンが4月にオムニバスの発行済み株式の100%を取得したことを機に連携を深め、今回もその一環となる。

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