野村総研、位置情報の活用によるサービスの進化などを予測した「ITロードマップ」を発表

野村総合研究所は、2017年度までの「位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化と、そのインパクト」を予測した「ITロードマップ」をまとめ、11月27日発表した。ITロードマップでは、スマートフォンの急速な普及により、位置情報が活用しやすくなり、ソーシャルメディア上で位置情報を共有する行動が増え、同時に社会・産業分野においても位置情報サービスの価値が高まっているとして、2012年度から2017年度までのサービスの進化を予想した。

ITロードマップによると、2012～2013年度は、位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスが始まると予想。2014～2015年度はサービス会員が事前に設定した特定のエリアに近づくと自動的に最新情報やクーポンを企業側からプッシュ配信する、チェックインの自動化(ジオフェンシング)による位置情報活用の高度化が始まると予想している。また2014年に運用が始まる日本の準天頂衛星を使った測位システムにより、屋内や地下でも正確な位置が特定できるようになるとした。2016～2017年度には、生活者の位置データを他のデータと組み合わせて分析・活用する「ロケーション・インテリジェンス」が新たな価値を生み出すと予想している。

野村総合研究所
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