総務省、「通信利用動向調査」結果、ネット利用者数は9408万人で普及率78.0％

総務省は、家庭や企業の情報通信サービスの利用状況を調べた「2009年通信利用動向調査」の結果を4月27日まとめた。インターネットの利用者数は、前年から317万人増えて9408万人になり、人口普及率は前年比2.7ポイント増の78.0％に達した。ネットで購入した商品・サービスはデジタルコンテンツが最多。企業では20.0％(前年比4.5ポイント増)がASP、SaaSを活用していた。調査は今年1月に実施。無作為抽出した6256世帯と2870企業が回答した。

ネットの個人利用では、世代別で60歳以上の世代の伸びが著しく、特に65～69歳では同20.4ポイント増の58.0％と大きく増加した。世帯年収別にみると、低所得者ほど利用率が低かった。自宅のパソコンからの接続にブロードバンドを使っている世帯は76.8％(同3.4ポイント増)で、うち光回線が41.1％(同2.1ポイント増)を占めた。個人が使うネット端末として「ゲーム機・テレビなど」からが739万人(同30.3％増)と大きく増加した。

過去1年間にネットで購入・取り引きした商品サービスは、デジタルコンテンツの購入が男性47.9％、女性46.9％と男女とも最多。そのほか、男性は「趣味関連品・雑貨」が36.3％、女性は「衣料品・アクセサリー類」が43.4％と、多かった。決済方法は、クレジットカード払いが50.3％(同0.7ポイント増)。

ASP、SaaSでは、資本金50億円以上の企業の35.2％が活用。1000万円以上は8.5％で、企業規模で差があった。ASP、SaaSで効果があった、と答えた企業は78.5％で、前年の73.9％から増加していた。ASP、SaaSを使わない理由としては「ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない」(36.1％)、「セキュリティが不安が」(35.1％)、「導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(29.4％)など。

総務省
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