eビジネス事業者が加盟する一般社団法人新経済連盟（新経連、事務局東京都、三木谷浩史代表理事）は4月16日、都内でシンポジウム「新経済サミット2013」を開催した。国内企業に加え、米グーグルなど海外企業の経営者や技術者が多数登壇。日本のIT産業を活性化するための方策などを議論した。議論の成果は提言にまとめ、後日政府に提出する。
三木谷代表理事（楽天社長）は冒頭のあいさつで、「日本は技術で勝って商売で負けている。もっとITを活用して産業同士の結合力を高めるべきだ」と語った。カンファレンスではスマートフォン向けOS「アンドロイド」の開発者として知られるグーグルのアンディ・ルービン上級副社長やインターネット電話「スカイプ」を開発したニクラス・ゼンストローム氏などが登壇して、日本のIT産業の魅力などを語った。
日本からはグリーの田中良和社長、無料通話アプリ「LINE（ライン）」の森川亮社長らが参加。起業を促すための環境整備の必要性を唱え、政府に対し、規制緩和や税制面での優遇を求める方針などを提案した。
三木谷代表理事はサミットの閉幕のあいさつで「改めて多くの経営者から話を聞くことで、目が見開いたように感じた。日本もおかしな規制をしている場合ではないということを、これからも粘り強く訴えていかなければならない」と話した。
前日開催したウェルカムパーティーには安倍晋三総理も参加。新経連との協力関係をアピールした。
・新経済サミット2013
→ http://jane.or.jp/event/summit2013/
・新経済連盟
→ http://jane.or.jp/
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。
バックナンバー
この記事の筆者
「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配（オフィス配）のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」（2007年1月創刊）の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。
このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。
筆者の人気記事
楽天が「楽天24」事業をケンコーコムに譲渡 日用品EC市場拡大で関与弱める
2013年12月19日 7:00
化粧品ECのイノベートが薬事法違反 商品自主回収へ
2010年8月26日 7:00
ヤフー＋ローソンが食材宅配「スマートキッチン」開始 スマホ・タブレットで注文可能
2013年2月6日 7:00
武雄市がFacebookで特産品販売「F&B良品TAKEO」で年商10億円目指す
2011年11月28日 7:00
ピジョン 英ベビーブランドMamas＆PapasのECサイト開設
2010年3月17日 8:00
楽天スーパーセール流通額260億円 目標届かず セール慣れの指摘も
2013年1月9日 7:00
