日本ネット経済新聞ダイジェスト
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日本郵便がイーベイと業務提携 新サービスで越境取引拡大

共同セミナーなども併せて実施することで、越境取引市場の拡大を図る。

郵便事業(本社東京)は11月8日、米イーベイと業務提携したと発表した。日本国内から海外に発送する際の支援サービスを共同開発して、日本の企業や出品者による海外販売を促進する。具体的なサービスは順次発表していく。共同セミナーなども併せて実施することで、越境取引市場の拡大を図る。

イーベイと日本郵便が連携し、より出品しやすい仕組みを作る。例えば、日本国内に住む出品者の商品を買った海外の購入者に発送する時に、取引情報を読み込んで自動的に国際郵便(EMS)の配送ラベルを印刷するなど、配送に関する出品者の手間を少なくする。

国際郵便は荷物の大きさや配送場所などに応じて配送料が変わるため、分かりやすい配送料のサービス開発も進めていく。

セミナーを共同で開催して、日本国内のEC事業者への認知も広げていく。

・eBay・日本郵便による国際Eコマース市場の拡大に向けた協力について(日本郵便)
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/1108_02.html

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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