日本郵政と中国郵政集団公司が協力に合意、中国通販を行う日本企業を支援

日本郵政（本社東京）と郵便事業（本社東京）は11月22日、中国郵政集団公司（本社北京）と北京でトップ会談を行い、日中両国における国際郵便事業の強化に向けて協力することで合意したと発表した。具体的には中国向けに通販事業を手がけていく日本企業を支援。国際郵便サービスの料金見直しなど物流の改善に取り組み、国際郵便の利用拡大をめざす。

中国郵政との協力による主な取り組みは、（1）通販事業者に対する日中物流の支援体制構築（2）国際郵便サービスの改善119641など。物流支援体制の構築は、専用ホットラインの年内実施を検討する。

国際郵便サービスの改善は、中国宛てEMS（国際スピード郵便）や書留など、国際郵便に関する割引を新設・拡充する。早ければ来春にも実施する計画だ。

このほか中国郵政グループが運営のショッピングモール「郵楽」への出店を支援する。「郵楽」への出店条件は現在、中国郵政と調整中。複数の日本企業に対し出店の打診を始めた。来年の早い時期に出店につなげていくとしている。

両郵政は今後、ニッセンやヨドバシカメラ、楽天などと、国際サービスの利用拡大に向けた協議を進めていく。

・中国郵政と日本郵便の国際事業拡大に向けた提携について（日本郵政）
→ http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2010/20101122009141.html