楽天 中国マーケットに進出 百度と合弁会社設立

楽天（本社東京、三木谷浩史社長）は1月27日、中国でネットショッピングモール事業を行う合弁会社を中国の検索大手の百度（バイドゥ）と共同で設立すると発表した。〈楽天市場〉のビジネスモデルを用いて中国国内で事業展開する予定。

楽天は08年に台湾でネットショッピングモール事業を開始したほか、ヨーロッパに支社を開設。昨年9月にはタイのEC最大手企業を買収するなど、海外での事業を活発化しており、その一環として中国市場に本格参入する。

新会社の社名は未定。合弁会社への出資額は当初3年間で総額約43億円。出資比率は楽天が51％、百度が49％を予定している。中国当局の認可が必要なため、設立日は決まっていないが今年後半には設立するとしている。代表者は楽天から派遣する。

中国のEC市場は〈タオバオ〉などCC（オークション）マーケットが盛んだが、新会社は〈楽天市場〉をモデルにBCマーケットをつくっていく。出店者は中国で集め、その後、日本の事業者も出店できるサービスを整える。

百度と連携することで集客に大きなメリットが出るとしており、「早期に事業の安定化が図れる」（楽天・広報渉外室）との見通しを持っている。