凸版印刷、「LINE WORKS」と連携したリード獲得・育成サービスの提供開始

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2021年02月26日(金)
凸版印刷株式会社
「LINE WORKS」と凸版印刷が提供するWEB広告運用や分析運用ソリューションなどのデジタルマーケティングと連携したサービスを提供し、営業活動の効率化・高度化を推進

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、ワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン)が提供する「LINE WORKS(ラインワークス)」(※)と連携したリード獲得・育成サービスを、セールス&サポートパートナーであるコネクシオ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 裕雄、以下 コネクシオ)と協業し、2021年2月より提供を開始しました。これにより、コネクシオのモバイル端末管理業務サービスと併せて提供することで、モバイル端末導入から営業活動支援までワンストップでサポートすることが可能となります。


 凸版印刷は「LINE WORKS」の販売だけでなく、従来から提供しているWEB広告運用・コンタクト運用・分析運用ソリューションなどのデジタルマーケティングと連携したサービスの提供を行います。リード(見込客)獲得から育成・選別、さらに全体を通しての評価・改善まで、「LINE WORKS」を通じて凸版印刷が直接お客さまと適切なコミュニケーションを行うことにより、リードにおける各フェーズでの活動をワンストップで効率化いたします。また、実施した施策を横断して評価・改善することで、顧客とのエンゲージメントを強化し、リード活動の更なる高度化を実現します。


※LINE WORKSとは、仕事で活用できる充実した機能と、ビジネス利用として必要なセキュリティおよび管理機能を備えた「ビジネス版LINE」です。

提供サービスイメージ
■ 開発の背景
 新型コロナウイルス感染拡大の影響による非接触・非対面でのコミュケーション需要が高まっています。また、私物端末を業務目的で使用することに対するセキュリティの観点などから「LINE WORKS」が数多くの企業で活用されています。一方で、属人的なコミュニケーション方法や人材不足などの理由から、これまで以上に営業活動の改善が求められています。
 このような中で凸版印刷は、ワークスモバイルジャパンが提供する「LINE WORKS」と連携したリード獲得・育成サービスの提供を2021年2月より開始しました。凸版印刷がこれまで培ってきたエンゲージメントサービスを組み合わせることで、「LINE WORKS」を通じた営業活動の効率化・高度化を推進します。

■ 特長
・シナリオ開発~施策実行、評価・改善をワンストップで提供
 凸版印刷では、さまざまな業界でマーケティング活動のシナリオ開発から施策実行、評価・改善まで、ワンストップで行ってきました。これまで培ってきたマーケティング活動におけるノウハウを活かし「LINE WORKS」においてもリード効率化・高度化のPDCAをサポートいたします。

<各フェーズにおけるソリューション連携>
・【リード獲得】WEB広告運用ソリューションとの連携
 リード獲得数の最大化に向けて、専門チームによるWEB広告運用を行います。さらに、AIを活用した完全自動運用型デジタル広告配信サービス「AI-ad」を組み合わせることで、獲得数の最大化を進めながら、運用負荷の軽減と運用効率の最適化を実現します。

・【リード育成】コンタクト運用ソリューションとの連携
 凸版印刷がこれまで行ってきた数多くの事務局運営実績・ノウハウを基に、「LINE WORKS」を通じたコンタクトセンターを運営することで、リード育成活動を効率的に行います。なお個人情報の取り扱いに関しては、セキュリティエリアである「コマンドセンター」での運用など、万全のセキュリティで対応します。

・【リードスコア化・選別】分析ソリューションとの連携
 テキストマイニングやAIなどのソリューションを活用し「LINE WORKS」上での顧客とのやり取りを分析し、リードをスコア化・選別した上で営業担当へ連携することにより営業活動の効率化を図ります。

■ 価格
アカウント費用:1ユーザー 300円~/月(プラン、契約期間により異なります。)
※初期導入サポート/導入後運用支援/各種ツール連携は要件に応じてお見積りいたします。

■ 今後の目標
 凸版印刷は今後、「LINE WORKS」の販売を進め、関連受注を含め1億円の売上を目指します。また、「LINE WORKS」のさらなる活用方法として、購買履歴やアクセスログ、営業支援ツールのデータなどを連携させることで、これまで以上にお客さまに寄り添ったOne to Oneの営業活動ができるよう推進してまいります。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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以  上
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