マイナス100億をプラス100億に “クリエイティブプロデューサー 小山健一郎”が沖縄県宿泊施設再生プロジェクトをスタート

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2020年03月03日(火)
株式会社ARICHITECTS&BOTANICAL
沖縄最北端の村・国頭村にある築40年以上の廃ホテルをYANBARU HOSTELとして再生させたクリエイティブプロデューサーの小山健一郎が、沖縄県内の業績不振に陥っている宿泊施設の再生を請け負う「沖縄県宿泊施設再生プロジェクト」を3月1日よりスタート致します。 このプロジェクトは、文字通り業績不振に陥りその突破口が見えない施設を対象に行います。資金調達の支援から、施設のリブランディング、内装デザインから運営など、施設によって異なる現在抱えている問題に必要なプランを用意致します。



宿泊施設再生プロジェクトの再生方法の選択肢は様々
宿泊施設が抱える問題は、その施設によって様々です。

資金調達からオペレーションの見直し含むデザインチェンジ、リニューアル後のプロモーション、運営・支払いまで一括して再生を請け負い、オーナー様のリスクをゼロにして利益を共有する「成功報酬型」プラン。
現在の稼働率を下げている要因を見つけ出し、課題の打開策となるような企画を発案し実行する「企画解決型」プラン。
ポテンシャルはあっても有効活用できていないスペースをリノベーションし利益を最大化する「空間デザイン」プラン。


他にもSNSを有効活用するだけ、イベントを行うだけ、メディアに露出するだけなど、簡単に解決するケースもあります。まずは施設が抱えている潜在的課題まで洗い出し、それに対する解決策を導き出し、再生に必要なプロセスを提案し実行に移します。


きっかけは沖縄最北端の村での廃ホテルの再生から
沖縄最北端の村国頭村にある辺土名商店街の一角に、誰もが再生を諦めた廃業ホテルがありました。

ヤンバルの大自然が広がるその地は、那覇空港からは車で約2時間。バスを乗り継いで行くと片道約4時間という厳しい立地条件の場所。さらに躯体はやつれ、雨漏りもある築40年以上のホテルでした。
しかし小山はその難題をやってのけました。

銀行から無担保融資で受けた数億の資金を元手に、内装は「OKINAWA CLASSIC」をテーマに小山自らが手掛け、コンセプトに「地域活性化」を掲げた「YANBARU HOSTEL」を見事2019年6月にオープンさせました。
オープンしてまだ半年足らずですが、一週間滞在型ホステルPRコンテスト、ドミトリーコミュニティ通称「ドミコミュ」や、一ヶ月3万円で宿泊できる「自分発明企画」など様々な企画を形にしてきました。「ドミコミュ」開催後のドミトリー稼働率は倍以上となりホステル全体売上の底上げに成功しています。自分発明企画では、2020年2月1日の開始直後に約40名ほどの予約があり、今後は月々30名ほど受け入れ予定です。

誰もが希望を捨てたこの場所で、YANBARU HOSTELの売上を右肩上がりで上げながらも、地域活性化に貢献し着実に国頭村を活性化しているのです。

「解決できない問題はない、できないとしたらそれは諦めているだけ。マイナス100億でもクリエイティブプロデュース力があればプラス100億にだって変えれる」と小山は自信に満ちた表情で話している。
このプロジェクトが拡がることで何らかの問題を抱え経営難に陥っている宿泊施設の収入を安定させ、更にクリエイティブな企画を生むこの好循環を、日本中の宿泊施設やその他のサービス、企業にまで波及させていきます。


KENICHIRO KOYAMA | Creative producer
小山健一郎 クリエイティブプロデューサー
株式会社ARCHITECTS&BOTANICAL 代表取締役
YANBARU HOSTEL オーナー

圧倒的アイデア力と企画実行力で企業とサービスを成長させるプロフェッショナル
「どんな時代も創造する力が未来を創ってきた」を信念に、これまで数十社の中小企業のスタートアップや問題解決に携わってきた。

理念、ビジョン、数字、現状の課題、様々な情報を元に無数に出てくるクリエイティブ案はジャンル問わず建築や不動産、アパレル、飲食、ホテル事業まで手掛けてきた。

自身いわく「幅広い分野に対応できるのはどの業界にも共通したクリエイティブ思考があるから。」という。それは年間300件ものデザイン業務をこなし、3社の取締役やクリエイティブディレクター2社、デザイナー1社を務めてきたからこその見解。
目に見えないアイデアを利益として数字で見せることで信頼を築いてきた。

SNSが普及し表面上が重視される近年だから従来のコンサルティングの枠には決して捉われず、常に本質を突き結果に繋げる独自のクリエイティビティには定評がある。今後はこれまで培った経験を活かし「地方創生や地域活性化にも役立ちたい」と話す。
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