米国Appleがアプリ外課金に誘導するWebサイトリンクを認め、日本の独禁法調査が終了

米国Appleは、日本の公正取引委員会の審査の終了と「App Store」アップデートを9月1日に発表した。公正取引委員会も「アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」を9月2日に発表した。インターネットで配信する音楽、動画、電子書籍・雑誌、ニュースなどのコンテンツを利用する「リーダーアプリ」を開発するデベロッパーは、アプリに自社Webサイトへ誘導する「アウトリンク」を入れることができる。

デベロッパーがアプリ内でコンテンツを販売する場合、アップルは指定するアプリ内課金の「IAP」の使用を義務付け、売上に対して最大30％の手数料を徴収してきた。コンテンツ販売でアプリを提供するデベロッパーの事業活動をアップルが制限している疑いで、公取委は独占禁止法に基づく審査を2016年10月から行ってきた。アップルがアプリ内課金以外の購入に誘導するアウトリンクを認めたため、公取委は審査を終了した。

アップルは公取委と合意したこの変更を、App Storeで公開されている世界中のリーダーアプリでデジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオのコンテンツやサブスクリプション(継続課金)コンテンツに2022年初めまでに適用する。アップルは、リーダーアプリのデベロッパーがコンテンツ購入のため外部Webサイトにリンクする場合のユーザー保護をサポートしていくとしている。