ギフティの法人・自治体向けeギフト「giftee for Business」の導入件数が累計7万件を突破

デジタルギフト(eギフト)プラットフォーム事業のギフティは、法人・自治体向けeギフトサービス「giftee for Business」の導入件数が累計7万件を突破した、と12月12日発表した。2016年のサービス開始以降、対象をBtoC(一般消費者向け取引)に加え、BtoE(従業員向け取引)、BtoB(企業間取引)、GtoC(行政と消費者の取引)に広げるとともに、用途開拓、コンテンツ拡充で件数を伸ばした。

giftee for Businessは、アンケートの謝礼やキャンペーンの景品などにeギフトが利用できるサービス。コンビニ商品やカフェチケットなど約1000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内で好みの商品と交換可能な「giftee Box」や、各種のスマートフォン決済サービスのポイントから贈られるギフトポイント内で商品と交換できるデジタルギフト「えらべるPay」が活用されている。

giftee Box、えらべるPayとも、交換するギフトを受け取り手が自ら選べる利便性から幅広く利用され、居住地、性別、年齢に関わらず満足度が高いギフトになっているという。2022年12月にサービスを開始したGtoC領域では、出産・子育て支援、マイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など自治体の住民向け施策にgiftee Box、えらべるPayが採択されるケースが増えている。