東京商工リサーチ(TSR)は、主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」に関する調査を実施した。2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ(見込みを含む)を調べており、今回は8回目の調査となる。
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2023年の値上げ品目数、累計で3万品を突破
調査によると、価格改定を公表したのは164社で、対象品目は3万1,024品にのぼった。前回調査(7月)と比べ、227品増加している。
品目別でみると、最多は「調味料(8,673品)」で、醤油や味噌のほか、麺つゆや鍋つゆ類の値上げが発表。2位の「加工食品(7,943品)」は、ハム・ソーセージ類の再値上げの影響とみられる。また、8月~10月はアイスキャンディーなどの菓子類の値上げが相次いでおり、冬向け商材では「中華まん」の値上げがすでに表明されている。
月別で見ると、8月の値上げは27社・949品で、3カ月ぶりに1,000品目を下回った。一方で、9月・10月は公表社数が40社を超えており、秋の値上げラッシュが見込まれる。
値上げの理由としては、「原材料」の高騰が2万9,007品で全体の9割以上を占めトップに。ついで「資源・燃料」「物流」と続き、長引く円安やエネルギー価格高騰の影響がうかがえた。
調査概要
- 【調査対象】国内の主な飲食料品メーカー200社
- 【調査時期】2023年8月
- 【備考】2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を開示資料等を基に集計。1回の値上げで複数商品の値上げが行われる場合の値上げ幅は、平均値を集計した。値上げ、価格改定は、2023年8月30日公表分まで。
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