ヤフーが「日本国製品安全誓約」署名、 安全でない商品の削除や販売制限を強化

「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の体制整備、主要7社が参加

ヤフーは、消費者向け製品の関係省庁の消費者庁、経済産業省、消防庁、国土交通省とオンラインマーケットプレイスの運営事業者との協働で策定された「日本国製品安全誓約」に6月29日に署名した、と6月30日に発表した。「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」でこれまで以上に消費者が安心してサービスを利用できるよう安全性向上のための対応を強化していく。

主要なオンラインマーケットプレイス運営事業者7社が署名

リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者を保護することが目的。オンラインマーケットプレイスで取引される製品の安全性確保に向けて、ヤフーなど参加した7社が法的枠組みを越えた自主的な取り組みを行うことを誓約した。安全ではない商品の削除や、お知らせなどによる注意喚起の取り組みを進める。情報収集体制の強化など関係省庁との連携を深め、対応実績の集計と報告を行う。

具体的には規定された「対応が必要な商品」について定期的なパトロールや、規制当局からの出品削除要請、規制当局から公表されるリコール情報に従って所定の期間内に該当商品の出品を削除し、出店者や出品者のアカウントを停止するなどの適切な措置を行う。再出品を阻止する体制やフローを整備して継続的な品質確保のためKPI(重要業績評価指標)の実施結果を消費者庁に毎年報告し、消費者庁から全体状況として公表される。

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