AndroidとiOS、台数シェアはAndroidが上回るがページビューやアプリ売上はiOSが圧倒【公取委調べ】

AndroidとiOS間の“競争圧力”、価格変動があっても乗り換えをする人たちは「限定的」との結論。

公正取引委員会は、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を発表した。モバイルOS市場とアプリ流通サービス市場のそれぞれについて、事業者の地位やシェアなどの市場構造、競争圧力の有無などについて、事業者アンケート(回答者数:596社)および消費者アンケート(2,000人)を行った。主要事業者キーマン23人からのヒアリングなども行っている。

Android/iOS間の消費者によるスイッチングは限定的

スマートフォン上では、「スマートフォン端末」「モバイルOS」「アプリストア」「ネイティブアプリ」がそれぞれの市場・エコシステムを形成している。大きくはGoogleおよびAppleにより二分されており、それぞれの市場で競争を繰り広げている。

日本におけるモバイルOS別のシェア(利用端末台数ベース)を見ると、GoogleおよびApple(iPhone)はほぼ拮抗しているが、2012年以降は2018年を除きAndroidがわずかにシェアを上回っている(出典:NTTドコモ モバイル社会研究所「モバイル社会白書2022年版」)。

一方でモバイルOS別のシェアをページビュー数ベースで見ると、こちらはApple(iOS)が圧倒的に上回っている状態が続いている。

日本における「Google Play」「App Store」の売上高についても、2021年時点で「Google Play」1兆400億円、「App Store」1兆5,900億円とAppleが優勢だ。

一方で消費者によるスイッチングという観点から見た場合のAndroid/iOS間の競争圧力、アプリ提供事業者からみたAndroid/iOS間の競争圧力については、「いずれも限定的」と公正取引委員会は考察している。

調査概要:アプリ流通・取引事業者

  • 【調査対象】アプリストアでアプリを提供している事業者
  • 【調査方法】Webアンケート
  • 【調査時期】2022年3月4日~24日
  • 【回答数】596社(発送先9,562社)

調査概要:サービス消費者

  • 【調査対象】調査会社モニター
  • 【調査方法】Webアンケート
  • 【調査時期】2022年2月7日~16日
  • 【回答数】2,000人
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