AndroidとiOS、台数シェアはAndroidが上回るがページビューやアプリ売上はiOSが圧倒【公取委調べ】

公正取引委員会は、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を発表した。モバイルOS市場とアプリ流通サービス市場のそれぞれについて、事業者の地位やシェアなどの市場構造、競争圧力の有無などについて、事業者アンケート（回答者数：596社）および消費者アンケート（2,000人）を行った。主要事業者キーマン23人からのヒアリングなども行っている。

Android／iOS間の消費者によるスイッチングは限定的

スマートフォン上では、「スマートフォン端末」「モバイルOS」「アプリストア」「ネイティブアプリ」がそれぞれの市場・エコシステムを形成している。大きくはGoogleおよびAppleにより二分されており、それぞれの市場で競争を繰り広げている。

日本におけるモバイルOS別のシェア（利用端末台数ベース）を見ると、GoogleおよびApple（iPhone）はほぼ拮抗しているが、2012年以降は2018年を除きAndroidがわずかにシェアを上回っている（出典：NTTドコモ モバイル社会研究所「モバイル社会白書2022年版」）。

一方でモバイルOS別のシェアをページビュー数ベースで見ると、こちらはApple（iOS）が圧倒的に上回っている状態が続いている。

日本における「Google Play」「App Store」の売上高についても、2021年時点で「Google Play」1兆400億円、「App Store」1兆5,900億円とAppleが優勢だ。

一方で消費者によるスイッチングという観点から見た場合のAndroid／iOS間の競争圧力、アプリ提供事業者からみたAndroid／iOS間の競争圧力については、「いずれも限定的」と公正取引委員会は考察している。

調査概要：アプリ流通・取引事業者

• 【調査対象】アプリストアでアプリを提供している事業者
• 【調査方法】Webアンケート
• 【調査時期】2022年3月4日～24日
• 【回答数】596社（発送先9,562社）

調査概要：サービス消費者

• 【調査対象】調査会社モニター
• 【調査方法】Webアンケート
• 【調査時期】2022年2月7日～16日
• 【回答数】2,000人