DNPと日立ビルシステムがエレベーター向けのデジタルサイネージ事業を共同で提案へ

利用者の属性に応じた広告配信や情報提供を実施、年齢・性別を推定するカメラを装備

大日本印刷(DNP)と、日立グループで昇降機(エレベーター・エスカレーター)の開発・製造・保守を手掛ける日立ビルシステムは、エレベーター向けのデジタルサイネージ(電子看板)事業の提案を共同して6月1日に始める、と1月31日発表した。マンションやオフィスビルなどのエレベーター内にデジタルサイネージを取り付け、利用者の属性に応じた広告の配信や情報提供を行う。

エレベーター内のデジタルサイネージ

この事業で使うデジタルサイネージは画面を見る人の外見の特徴を基に、ある程度の年齢・性別を推定するセンシング機能を持つカメラを装備。個人を特定することなくデータを蓄積・分析して適した広告や情報を配信する。事業は広告収入を中心にする。日立ビルシステムがデジタルサイネージ機器を貸し出す形で設置し、建物オーナーは導入・運用コストの負担なく入れられる。

配信コンテンツのイメージ

デジタルサイネージの設置場所として新たにエレベーター内が注目されていることから展開する。事業は日立ビルシステムと保全契約を結んでいるエレベーターがあるマンション、オフィスビル、商業施設、公共機関を対象にする。DNPが表示用コンテンツの作成や広告集稿・配信を実施し、日立ビルシステムがエレベーターを保有する顧客への提案と機器の設置・保守を担当する。

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