HubSpot Japanが2025年までに日本の従業員数を現在の約4倍の300人規模に拡大

CRM(顧客関係管理)プラットフォーム事業の米国HubSpot(ハブスポット)の日本法人、HubSpot Japan(ハブスポット・ジャパン)は、2025年までに日本の従業員数を200～250人増やし、現在の約4倍にあたる300人規模にする、と7月20日発表した。日本企業がデジタル技術を活用しながら優れた顧客体験を創出する過程をこれまで以上に強力に支援する。

米HubSpotは2006年にボストンで創業し、非英語圏で世界初となる日本での事業を2016年7月に始めた。HubSpot Japanは7月に5周年を迎えたことを機に、事業の大幅な拡大を目指す。日本ではこの5年で有料顧客数が世界の成長速度の2倍以上の約15倍になり、販売代理店が加入するプログラムの登録企業数が約13倍に拡大。従業員数は約5倍に増えた。

HubSpotの製品は、企業のマーケティング部門を単体で支援するソフトから、営業やカスタマーサービス部門も含む顧客対面部門全体を対象にしたCRMプラットフォームに進化。各部門のオペレーション業務全体を支援するSaaS製品「Operations Hub」も4月から展開。近年では、従業員200～2000人の中小・大企業の製品導入も増えているという。