ZHDが広告サービスの品質向上へ「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」設置

広告審査やアドフラウド・ブランドセーフティ対策などの情報開示に関して外部有識者と検討
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ヤフーやLINEの持ち株会社、Zホールディングス(ZHD)は、「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置した、と7月19日発表した。広告審査やアドフラウド(広告の不正)、ブランドセーフティ(ブランドを損なうコンテンツへの配信リスク)対策などの情報開示に関して外部の有識者と検討する。広告サービスの品質向上を目的にしている。

第1回の有識者会議の開催を7月に予定。その後月1回程度開き、年内をめどに検討内容を取りまとめて公表する。デジタル広告市場の急成長に伴ってさまざまな課題が指摘されることから、プラットフォーム事業者として自主的な取り組みを推進。講じるべき対策、情報開示のあり方、透明性を高めるのに必要な体制などについて、幅広い観点から検討する。

情報開示の在り方検討会は、東京大学公共政策大学院の大橋弘院長が座長を務め、井本吉俊弁護士▽慶応大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授▽全国消費生活相談員協会IT研究会の柿沼由佳研究員▽東京大学未来ビジョン研究センターの渡部俊也教授--が委員になって検討する。内閣官房、経済産業省、総務省の担当部署もオブザーバーで参加する。

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