サイバーエージェントのAI Labがスーパーで遠隔対話ロボットによる販売促進を実証実験

大阪大学大学院基礎工学研究科の石黒研究室とともに4つの実証プロジェクトの第2弾で実施
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サイバーエージェントは、同社の研究開発組織のAI Labと、大阪大学大学院基礎工学研究科の先端知能システム共同研究講座が、スーパーマーケットで遠隔対話ロボットによる販売促進が可能かを検証する実証実験を行う、と3月3日に発表した。三井不動産が運営する大型複合施設「ららぽーとEXPOCITY」(大阪府吹田市)内のスーパー「イズミヤ」で、遠隔対話ロボットが来店客の購買を促進できるかを実験する。

 

コロナ禍で接客が制限された店舗で、遠隔対話ロボットによる「案内や誘導」の接客支援ではなく、「購買の促進」は難易度が高く課題となっている。3月8日から3月14日まで行う実証実験では、①遠隔からロボットで「モノを売る」仕事をどれだけ遂行できるか②遠隔操作時に「ロボットを演じた接客」と「人が操作していることを明かした接客」とで顧客満足度や販売促進に影響が出るのか――などを検証する。

 

ロボットを活用した遠隔接客では、内閣府が主導する「ムーンショット型研究開発制度」のテーマの1つに「アバター共生社会の実現」が掲げられている。先端知能システム共同研究講座は、石黒浩教授が推進する「ムーンショット研究開発事業」として、2月15日から「遠隔対話ロボットで働く」をテーマに4つのプロジェクトを実施している。第1弾では保育サポートを検証しており、スーパーはその第2弾となる。

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