凸版印刷が次世代小売店を実現するRaaS事業の米国企業に出資、日本法人と協業を開始

凸版印刷は、RaaS(リテールアズア・サービス)＝サービスとしての小売り＝を展開する米国b8taに出資し、新しく設立された日本法人、ベータ・ジャパン(b8ta Japan)と協業を始める、と1月30日発表した。日本でRaaS市場の拡大を推進するとともに、凸版印刷のマーケティングノウハウなどと連携させて次世代小売店を実現する。

RaaSは、実店舗の出店を手軽に可能にする包括的なサブスクリプション(定額制)モデル。店舗運営で必要になる従業員の手配、トレーニング、シフト管理、在庫管理、物流サポート、POS(販売時点情報管理)は、月額の出品料金に含まれる。来店者の店内での体験を店内設置のカメラを通して収集。行動分析がソフトで可能になる。

自社製品をECサイトで販売する消費者直販(D2C)ビジネスモデルの広がりに伴い、D2Cを実店舗でも展開するブランドが増え、RaaSが注目され始めた。米国b8taは2015年にサンフランシスコで創業。米国で24店舗、アラブ首長国連邦のドバイで1店舗を持ち、店舗内の区画を定額で提供して説明映像を流すディスプレーを割り当てる。

凸版印刷は協業でRaaSの拡大と新事業の創出を進め、多様化する消費者ニーズに対応する小売店構築を目指す。自社が保有する店頭ソリューションや顧客基盤、マーケティング支援実績を生かし、出店者の開拓を支援する。b8ta Japanはまず今夏に「新宿マルイ本館」(東京・新宿)、「有楽町電気ビル」(東京・有楽町)に出店する。