東京2020期間中の通勤や仕事上の移動に7割が「不安」【サイボウズ チームワーク総研調べ】

サイボウズ チームワーク総研は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」時の働き方対応について,意識および実態の調査を行った。

企業や組織へチームワークや働き方改革のメソッドを提供するサイボウズ チームワーク総研は、開催が一年後に迫る「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」時の働き方対応について意識および実態の調査を行った。

大会期間中の通勤や仕事上の移動に7割が「不安」と回答。理由は"混雑"

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会中の通勤や仕事上の移動について聞く質問では、「不安がある」という回答が約4割に達し、「やや不安がある」と合わせると7割にのぼった。

 「不安」の理由を見ると「移動に時間や手間がかかりそう」が一番多く、次点に「混雑による暑さ」「業務スケジュールへの影響」と続いた。

大会期間中について、本音では会社を休みたいかどうか?を質問すると「はい」が7割に達した。理由は「交通混雑が嫌だから」がトップとなった。

企業の対策は4割が「予定なし」

「社内で業務として働き方整備に関与している人」に、会社としての対策予定を聞いたところ、「対策検討は予定していない」が最も多く、約4割となった。検討予定と回答した人の中でも「時期は未定」との回答が多くあった。

対策の上位は「時差通勤」や「スケジュール調整」

「会社として対策検討の予定がある」とした63名にその内容を聞いたところ、「時差通勤」や「スケジュール調整の推奨」が上位となり、「リモートワーク」や「TV会議システム」を上回った。

さらに、その中でリモートワークやモバイルワークを検討している36名に、推進にあたっての懸念を聞いたところ、「リモート時の勤務管理」や「社員教育」などがあがった。(回答者一人あたり4.5項目を選択)。しかし導入した場合には「大会後も継続したい」という意向が見られた。

リモートワーク導入状況、企業規模により違いあり

現在のリモートワークの導入状況では、何らかの形で導入している会社は「全社員が利用可能」では約1割に留まり、「特定条件を満たす社員のみ利用可能」を含めると約4割 となった。

企業の従業員規模数でみると大きな違いがあるとわかった。在宅ワーク・サテライトオフィス・モバイルワークいずれのリモートワーク手法においても、100人以下企業では「不要」の声が約6割にのぼり、101人~1000人以下企業では「在宅やサテライトオフィスでの導入希望」の声が多く上がった。

調査概要

  • 【調査対象】25-50歳のビジネスパーソン男女 東京都内勤務者 計400名
    •  内訳・職場の働き方整備や制度作り業務への関与者 100名
    •    ・上記以外のビジネスパーソン 300名
  • 【調査期間】2019年6月28日(金)~29日(土)
  • 【調査方法】インターネット調査
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