ヤフー、グーグルなど検索事業者7社が自殺予防に向けた連携を強化、検索結果に相談機関の連絡先を表示

各社で自殺予防のために実施してきた取り組みについての情報も共有
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ヤフーやグーグルなど検索事業者7社は、臨時会合を開催し、自殺予防に関する各社の取り組みを共有し、同様の事件の再発防止に向けて、連携を強化することを確認した、と12月18日発表した。会合は2017年10月に神奈川県座間市で9人の遺体を発見した事件を受けて開かれた。会合では、「死にたい」「自殺したい」などの自殺願望と関連するキーワードに対して相談機関の連絡先を表示する取り組みや、各社で自殺予防のために実施してきた取り組みについて情報共有を行った。

会合には、自殺対策に取り組む厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省も参加し、事業者と意見交換を行った。今後は、会合での議論を基に事業者間で協力し、協力省庁とも連携しながら、情報交換等を通して連携を深めていく。会合への参加事業者、賛同事業者は、「NTTドコモ(dメニュー)」「NTTレゾナント(goo)」「グーグル(Google検索)」「ニフティ(@nifty)」「日本マイクロソフト(Bing)」「ビッグローブ(BIGLOBE)」「ヤフー(Yahoo!JAPAN)」の7社。

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