国内BtoC企業のEC市場規模は13.8兆円に成長、平成27年度「電子商取引に関する市場調査」

経済産業省の調査で、EC化率、インターネットによる商取引も増加傾向で電子化が進展

経済産業省は、「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、6月14日、調査結果を発表した。平成27年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は13.8兆円で、前年比7.6%増だった。EC化率はBtoC-ECで4.75%(前年比0.38ポイント増)、狭義BtoB-EC(インターネットによる商取引)で19.2%(前年比0.8ポイント増)と増加傾向で、商取引の電子化が引き続き進展していることが分かった。調査は平成10年度から毎年実施しており、今回の調査では、日本国内のBtoC-EC及びBtoB-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国および中国相互間)について、実態調査を実施した。

平成27年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2200億円(前年比6.9%増)、米国の消費者による日本および中国事業者からの越境ECによる購入額は9000億円(前年比11.1%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円(前年比32.7%増)となった。平成31年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、平成27年から平成31年までの間に日本は約1.5倍、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、平成31年までに約6.6兆円にまで拡大する可能性があることが分かった。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

電子商取引に関する市場調査結果
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.pdf

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