Twitter Japanが日本の月間アクティブユーザー数3500万を初公表、日本独自の戦略で成長
Twitter Japanは2月18日、米国での2015年第4四半期の決算発表以後、成長の鈍化がささやかれる同社の現状や今後の戦略について発表した。発表では、これまで明かされなかった日本の月間アクティブユーザー数(MAU)が3500万であることも公表された。
グローバルのMAUは、2009年1月の500万から2015年12月時点で3億2000万にまで成長している。日本単独のMAUは、2015年12月時点で3500万、日本法人オフィスを開設した2011年3月の670万から5.2倍にまで成長している。
2月10日に米国で発表された数字では、世界のユーザー数はほぼ横ばいだったが、日本では直近の数字も好調で、この2年間は特に30代と40代ユーザーの利用が伸びており、若年層から幅広い層へ広がっている。日本の成長要因としては、日本発の新機能である「ニュース」機能のほか、独自のマーケティング施策などが挙げられた。
マーケティング施策では、Twitterを使わない人のなかに、明確に「ツイートしないから使わない」という声があることから、検索利用などを訴求した広告を実施。ニュースのほか、非ログイン状態のページでツイートを閲覧可能にするなど、新機能とあわせて、新しい使い方の提案が成長を牽引した。
今後の成長戦略として代表取締役の笹本氏は、Twitterの特徴であるリアルタイム性をより強化していくと説明した。その1つが、Twitterのライブ配信アプリ「Periscope」とのサービス連携だ。今までは、Periscope単体のサービスとして展開していたが、現在は動画アプリ「Vine」のように、ツイート上で映像を再生できようになっている。
また、昨年10月にCEOへ復帰した創業者のジャック・ドーシー氏は、原点回帰するとスタッフに語っており、復帰当時すでに動いていた「モーメント」機能などとは別に、思いの詰まった新たなプロダクトがでてくるという。
なお、収益面では広告ビジネスとあわせて、データライセンスビジネスが伸びており、特に日本のデータ活用需要は高く「成長の柱として、Twitterの中身(データ)をいかにして収益につなげるかが鍵になる(笹本氏)」という。昨年末に開始したセルフサービス型広告も好調で、広告出稿する企業数が大きく伸びているという。
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