プライスウォーターハウスクーパース、ソーシャルメディア上の情報を活用する分析プラットフォームを提供

事業再生などを手がけるディールアドバイザリーとコンサルティングのプライスウォーターハウスクーパースは、国内外で事業展開を行うB2C企業を対象に、ソーシャルメディア上の情報と企業の経営情報を統合する分析プラットフォーム「PwCソーシャル・インサイト・プラットフォーム」の提供を9月26日開始する、と同日発表した。ソーシャルメディア上で消費者が発する声とERP(経営の効率化を図る手法や概念)など既存システムに蓄積した経営情報を統合し、それらの相関関係の分析を可能にする。

PwCソーシャル・インサイト・プラットフォームは、ソーシャルメディア上の情報と経営情報を統合することで、経営や事業運営の意志決定をサポートする。プラットフォームはクラウドサービスとして提供するため、費用は導入時の初期設定費用と収集するソーシャルメディアとキーワード数などに応じた利用料のみ。従来のツールに比べて導入と保守・運用におけるトータルコストの低減が可能となる。日本語、英語、中国語のほか、50ヵ国以上の言語に対応しており、BRICsや東南アジア、中東、アフリカ諸国におけるソーシャルメディア情報、競合情報の収集・分析にも対応している。

プライスウォーターハウスクーパース
http://www.pwc.com/jp/ja/