電通総研、東日本大震災1ヵ月後の生活者意識調査で消費マインドが減速

6割以上が消費行動を自粛、今後実態経済への影響が顕著になると分析
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電通グループのシンクタンク、電通総研は、東日本大震災1ヵ月後の生活者意識調査の結果を4月27日発表した。震災前と比べて消費マインドが減速し、6割以上が消費行動を自粛していた。自粛ムードは継続し、今後実態経済への影響が顕著になる、と分析している。調査は4月11、12日に全国の2000人を対象にインターネットで実施した。

消費の気分を示す指数は、3月までは上昇傾向が続いていたが、震災の影響でダウンした。ただ、現在は2010年12月の水準にとどまっている。何かを自主的に控えている層は63.3%にのぼり、年齢が上がるほど比率が高く、20代の56.2%に対し、60代は72.1%。当面購入を控えているのは「旅行・宿泊」31.4%、「光熱・水道費」26.7%、「ファッション・アクセサリー」26.3%の順だった。

自粛の理由は、「先行きが不透明で今は無駄づかいをしたくないから」が29.2%と最多で、「なんとなく気分が乗らないから」26.1%と続いた。自粛をやめるきっかけは「原子力発電所事故や放射能問題が収束する」が60.9%、「電力の供給が安定する」48.8%で、原発の状況がポイント。そのため当面は自粛ムードが続き、今後消費マインドが下落する可能性もある、とみられる。

電通総研
http://www.dentsu.co.jp/di/

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