注目企業のネットビジネス戦略

日本ではまずアドビのチームが実装を手伝い、パートナーにも経験を広げていく

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日本ではまずアドビのチームが実装を手伝い、
パートナーにも経験を広げていく

日本のサービス提供や開発パートナーの状況は?

クレイグ ティーゲル氏

●ティーゲル氏 日本ですでにCQを提供しています。もともとのDay Softwareは日本に組織をもっていなかったためCQは日本語化や日本でのサポート体制が完全ではなかったのですが、適切にローカライズできるようにアドビがチームを作り、ローカライズやサポート体制を含めて日本で提供できるための体制を整えてきました。

導入事例に関しては、日本のお客様の事例をお伝えできる状態になっていないのが残念なのですが、海外ではGMやニューズウィーク、BMW、そしてアドビなど数百社の事例があります。

CQは当初はメディアサイトへの導入が多かったのですが、その後B2BサイトやECサイトなど、さまざまなサイトに導入されています。

日本でのパートナーとしては、既存のDMS(SiteCatalystなどを含むマーケティングスイート製品群)のパートナー数社が、まずは主に販売を担当します。

実装や構築に関しては、現在はアドビのコンサルティングチームが担当しています。日本での提供開始からまだ時間が経っていないため、現時点ではアドビの知識や経験をお客さまにご提供するのが最善だからです。また、複雑な事例ではScene7やTest&Targetなどと連携させて実装していくことになります。そういった場合には、アドビのコンサルティングチームのサポートが重要になってくるからです。

そうして一緒にサービスを提供していき経験を重ねていくことで、パートナー企業の方もどんどんCQに強くなってもらうという流れですね。

実際に海外では、そうしていくことでパートナーが強くなり、さまざまな技術を1つのプラットフォームとして提供するようになってきています。CQをベースとしたクラウドサービスを提供しているところもあります。

ライセンス形態や費用感のイメージは? また、どんな規模のサイトでの導入が有効なのでしょうか?

●ティーゲル氏 最初のライセンスモデルとしては、ライセンスユーザー数とCPUの数によるものとなります。また、クラウドソリューションでは、AWSなどのクラウドを通じたライセンス提供もできます。

導入時の費用感としては、もちろんライセンスだけでなく実装のコストにもよるのですが、グローバル展開している他の高機能CMSと同等か少し安いぐらいだと考えていただくのがいいでしょう。

CQは小規模なサイトから超大規模なサイトまで対応できますが、やはり有効なのはスケーラビリティが生きる大規模サイトへの導入ですね。

もちろん、小さなサイトからはじめて、CQに慣れながら大きなサイトに広げていくということも有効な使い方です。

◇◇◇

少しCQから話題は離れますが、Experience Managementを重視する視点から、EUでのプライバシー保護の傾向をどう思いますか?

●ハモンド氏 Web担当者やマーケターには気になる話題ですね。

重要なのは、CQが行っているようなパーソナライズを実現するのに必ずしも個人情報は必要ではなく、行動データに基づくだけでも実現できるということです。

アドビの立場としては、「顧客のデータは顧客のデータ」という視点はずっと変わっていません。ですから、クラウド上のサービスであっても、アドビのコンサルタントがデータを扱うとしても、ほかの顧客とデータを共有することは行っていません。ECで重視しているのもその点です。

海外では、CPO(Chief Privacy Officer:最高プライバシー責任者)という職を設けている企業もあります。法務部の一員として、マーケティングや営業などを含めた企業活動が常に規制や標準を守れる状態であることを担保する役割です。

最後に日本のWeb担当者やマーケターへのメッセージを。

スティーブ ハモンド氏

●ハモンド氏 デジタルマーケティングにとって非常に良い時代が到来しました。

過去にさまざまな企業がさまざまな形で製品やサービスを連携しようと試みてきましたが、ようやく理想的な姿での連携が実現してきました。

技術に明るくないマーケターでも、システム担当者の手を借りることなく、データを扱い簡単に良いエクスペリエンスを実現できるようになっているのです。

そもそも日本人は、ネット以前から顧客に対して質の高いサービスを提供してきていますよね。そのホスピタリティをオンラインでも提供できるようになれば、非常に良いサービスができるのではないでしょうか。

●ティーゲル氏 アドビというと「PDFの会社」「Photoshopの会社」だと思われている方もまだ多いかもしれません。しかし、アドビの日本法人は今年で創立20周年を迎え、みなさんご存じのクリエイティブ製品などの「デジタルメディア」に加えて、CQやSiteCatalystを含むAdobe Digital Marketing Suiteによる「デジタルマーケティング」という2つの分野を柱にしていくという方向性を定めています。

その「デジタルマーケティング」と「デジタルメディア」の両側面を一気通貫した製品やサービスを提供できるのがアドビの強みです。

CQをはじめとした、コンテンツの制作から収益化・最適化・パーソナライズまで、お客さまの事業を成功させるためのサービスを日本の人にもどんどん提供していきます。


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