ネットショップ担当者フォーラム

1. 

   LINEヤフー、大規模キャンペーン「超PayPay祭」を3/1から実施

   「PayPayスクラッチくじ」「PayPayクーポン」「Yahoo!ショッピング」での特典など、さまざまなキャンペーンを組み合わせることで、よりお得に買い物や食事を楽しむことができるキャンペーンを実施する。

   2025/2/25

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2. 

   「ZOZOTOWN」の「即日配送」を40都道府県に拡大、宮崎県と鹿児島県を新たに追加

   「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは宮崎県、鹿児島県。これにより「即日配送」の対象エリアを40都道府県に広げた。

   2025/2/27

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3. 

   市場拡大もネット通販の苦戦が鮮明、ナゼ？ 無店舗小売業」の倒産、休廃業・解散が過去最多を記録した理由とは【2024年】

   東京商工リサーチの調査によると、ネット通販を中心とした「無店舗小売業」の倒産件数が過去最高を記録した。

   2025/2/26

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4. 

   あなたのビジネスは大丈夫？ 「モンシュシュ」「無印良品」の事例に学ぶ商標権の重要性とリスク管理のポイント

   ECサイトにおける商標の重要性とリスク管理のポイントを、商標権侵害の事例「モンシュシュ事件」「無印良品の中国事例」から学びましょう。

   2025/2/25

    
5. 

   脱・広告依存のマーケティングで、EC売上30%増に成功。「資さんうどん」の通販課課長に聞くEC戦略

   「資さんうどん」で知られる資さん。2023年7月に通販課課長に就任した朝長氏は、既存商品の改良、新商品の開発、従前のマーケティングの改善まで、EC販路をさまざまな角度から改革している。これまでの取り組みを朝長氏に聞く

   2025/2/25

    
6. 

   AdidasとAmazonの連携は買い物体験にどんな影響を与える？ 利便性向上を実現できる「Buy with Prime」導入の背景

   Amazonの販売サイト以外でも、プライム会員向けの利便性アップを図っているAmazon。プライム会員がAdidasのECを利用するときも、会員向けの配送オプションを提供する計画です

   2025/2/27

    
7. 

   新規会員数が1日あたり200件ベースで増加、売上にも大きなインパクト。CVRが最大10%増となったオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の買い物体験改善事例

   「Amazon Pay」の導入および実装改善で顧客体験を向上した「SUZURI byGMOペパボ」。新規会員数の増加、売上インパクトに手ごたえを得ている。「Amazon Pay」経由の会員登録は約4割を占めるというその取り組み内容や今後の展望について、SUZURI事業部の3人が解説する

   2025/2/26

    
8. 

   2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9%

   日本労働組合総連合会は賃上げ率を、全体「5％以上」、中小企業「6％以上」と掲げているが、調査結果によると実際には厳しい状況となっている。賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が最も多い

   2025/2/25

    
9. 

   黒字転換をめざす千趣会の再生計画とは？ 現状の経営課題＋通販事業の抜本改革＋新規事業の取り組みまとめ

   千趣会では、2017年12月期に1012億7900万円だった通信販売事業の売上高は大幅に縮小。紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが減収が続く。

   2025/2/21

    
10. 

    通販・ECの行政処分、4案件中3件が最終確認画面における表示義務違反【消費者庁の特商法執行状況】

    消費者庁の発表によると、2024年5月から12月末までの8か月間で、通販・EC事業者が行政処分を受けたのは4案件。そのうち3案件が最終確認画面における表示義務違反を含む。該当の事業者は、いずれも美容商材となっている

    2025/2/21

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：LINEヤフーが「超PayPay祭」を3/1から実施／「ZOZOTOWN」の「即日配送」対象エリアに宮崎県と鹿児島県を追加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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KDDIとauコマース＆ライフはECモール「au PAY マーケット」において、税込3980円以上の購入で対象商品の送料を出店事業者が負担する「サンキュー配送」と、月額サービス「Pontaパス」会員向け新特典として対象店舗の商品購入で最大5%のポイントを還元する「Pontaパス特典」の提供を3月1日から始める。

「サンキュー配送」はの対象は全顧客。対象商品の3980円以上の購入で送料を出店事業者が負担する。対象は「サンキュー配送」ラベルが付いている商品で、「Pontaパス」会員限定で提供してきた「Pontaパス特典 送料無料」および「Pontaパス特典 ポイント+1%」の約3倍以上に拡大する。

「Pontaパス」会員向けの新たな「Pontaパス特典」では、対象店舗での対象商品の購入で「Pontaポイント」を通常1%、毎週日曜日に3980円以上の購入で最大5％還元する。購入金額のほか、「『Pontaパス』に新規入会または会員であること」「『au PAY マーケット』へ新規会員登録（無料）または会員であること」も適用のための条件となる。対象商品は「Pontaパス特典」「Pontaパス特典 +1%還元」「Pontaパス特典 最大+5%還元」のラベルが付いている商品。還元上限のポイント数は500ポイントとしている。

従来提供してきた、「Pontaパス」会員のみ対象の「Pontaパス特典 送料無料」と「Pontaパス特典 あわせ買い」は、2025年2月28日午後11時59分に終了する。

• 「Pontaパス特典 送料無料」：「Pontaパス」会員を対象に、同一の店舗内において、1回の注文で対象商品を合計3980円以上購入すると注文時の送料が無料になるサービス
• 「Pontaパス特典 あわせ買い」：「Pontaパス」会員を対象に、「あわせ買い」の商品を2000円以上購入した場合に、送料無料とする特典　　
• 「Pontaパス特典 ポイント+1%」：「Pontaパス」会員を対象に、対象商品の購入で、購入金額に対し+1％の「Pontaポイント」を還元するサービス

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めた、3980円以上の商品購入で送料無料の「サンキュー配送」＋最大5%ポイント還元の「Pontaパス特典」とは？
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日本郵便は2月25日から、法人向けに小型荷物の新サービス「ゆうパケットパフ」の提供を開始した。小型荷物を送る利便性向上、郵便バイクを活用した配達による環境負荷の低減を目的としている。

「ゆうパケットパフ」は、「ゆうパック」の60サイズ（縦・横・高さの合計が60センチメートル以下）に満たない荷物などの小型荷物を配送する法人向けサービス。年間1万個以上の小型荷物を差し出す法人向けとしている。

荷物の大きさは、厚さ制限を設けた箱などの場合、外寸は厚さ7センチメートルまで。なお、厚さごとに長さと幅に制限を設けている。

日本郵便が指定する規格の袋は、長さ31.0センチメートル・幅22.5センチメートル。厚さの制限は設けていない。重量はいずれも、原則1キログラムまで。

配達方法は非対面配達。荷物を差す出す際に指定した場所へ非対面で配達する。指定できる場所は、宅配ボックス、郵便受箱、玄関前、メーターボックス、物置、車庫など。

運賃は全国一律。物のサイズや差出個数など、利用形態によって異なる。小型荷物の配達に最適な、郵便バイクを活用するため、「ゆうパック」と比べてお得になる。

「ゆうパック」「ゆうパケット」といった日本郵便の既存サービスと比較すると、「ゆうパケットパフ」は、荷物の大きさ、置き配を含む非対面配達であること、送り主は法人のみを対象としている点などに特長がある。

BtoC-ECの物販系分野の市場拡大に伴い、再配達によるCO2排出量の増加は社会的課題の1つ。日本郵便が保有する全国約8万台の郵便バイクの機動力を活用した小型荷物の非対面配達により、オペレーション効率の向上、再配達削減・環境負荷低減につなげる。

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オリジナル記事：日本郵便が始めた法人向け配送の新サービス「ゆうパケットパフ」とは？ 料金は全国一律で「ゆうパック」よりも“お得”
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ヤマトHD子会社、ドライバー向けのオンライン医療サービスを提供開始

展開する自動車運送事業者の従業員向けのオンライン医療サービス「MYMEDICA（マイメディカ）」は昨年12月12日にヤマトHDと医薬品や医療機器・用具の製造販売などを行うアルフレッサホールディングスが出資して新設したMYMEDICAが展開する。資本金は4億9500万円。出資比率は明らかにしていないがヤマトHDの連結子会社だという。同社社長にはヤマト運輸の伊藤匡マイメディカ推進室長が兼務している。

同サービスは利用者が専用アプリ上で予約して当該時間に問診票などの入力や健康診断の結果をアップロードするなどした後に、連携する医療機関の医師によるオンライン診療を受ける。

診察後に薬を処方された場合、診療からそのまま切らずに薬剤師による服薬指導を受けることができる。薬は翌日以降にドライバーの自宅や所属する運送事業者の事務所など職場にヤマト運輸の「宅急便」で配送する。

同サービスの利用は自動車運送事業者が同社サイトから申し込む必要があるが導入費や月額費は徴収しない。サービス利用料は税込440円、薬の配送料は同550円。別途、診察料と調剤料を徴収する。

決済はクレジットカードおよびデビッドカードに対応している。なお、従業員が支払う利用料や配送料については導入事業者との契約に応じて、一部または全額を会社負担にするなどにも対応する。

「マイメディカ」での診療に対応する病気は高血圧や脂質異常症、高尿酸血症、花粉症、皮膚病など。

「オンライン診療には限界はある。高血圧など病状が軽度の方や一部、自己採血キットを導入して検査することで初診を受け付けるが、病状が重度の場合や皮膚病など触診などが必要な病気は最寄りの病院への診療を促して、その後に仕事の関係でなかなか通院できない場合などにマイメディカを使って継続的に診療頂いたり、服用中の薬を出すなどの使い方を想定している」（伊藤社長）という。

開始時点の提携診療機関はウチカラクリニック、オンラインで服薬指導を行う薬剤師が所属する薬局はMYMEDICAが運営するヤマト運輸の神奈川県の大型物流拠点内および事務所内に構える「ターミナルファーマシー」となる。

なお、連携医療機関は今後、利用者数などに応じて増やしていく方針。オンライン服薬指導を行う薬剤師が所属する薬局は今後もターミナルファーマシーのみとするようだが、処方箋薬自体は受診者が他の薬局で購入することもできる。

ドライバーも診療・治療を継続しやすい

アプリ上で簡単に予約可能で、その日のうちに診療から服薬指導までシームレスに受けることができ、また、サービス提供時間は午前7時から午後9時までで土日も対応しているため、始業前や夜勤後、就業後、休憩中でも診療・服薬指導を受けることができることから、拘束時間が短く、長時間労働かつ夜勤などもあり、健康診断の再検査や生活習慣病の診察や治療などのための通院が滞りがちというドライバーでも診療や治療の継続がしやすくなるメリットがあるという。

従業員の健康を管理する事業者側には社員が生活習慣病のリスクを正しく理解するための教育動画の提供や検査対象者へ渡す再検査の通知書の作成支援などを行う。

社員の健康状況を管理職も把握しやすい

また、「これまで工数をかけていた再検査結果の集計もアプリから簡単にデータ管理できるようにし、その結果を見える化することで自社の健康管理状況について経営者や管理者が一目で把握できる。また、本人同意があれば生活習慣病に限定して企業側に治療状況の共有もできるようになっている」（伊藤社長）という。

再検査受診率、治療継続率が大幅にアップ

「マイメディカ」の本格展開に先駆けてヤマトグループの従業員を対象に2023年12月から今年1月末までの1年超にわたってトライアル展開（アプリのダウンロード数は約4万4000件、累計受信数1万件超、月間利用者数約1000人）したところ、一般的には50～70％、50％という再検査受診率、治療継続率がそれぞれ98％、80％まで高まったという。

2025年度の提供企業は200社目標

「自動車運送事業者は健康診断で再検査が必要だとされた従業員が再検査を受診しないで健康起因事故を発生させると40日間の使用停止命令という行政処分が下されるため、『従業員に再検査を受診させること』は義務化しているが、労働時間が長く、自覚症状がないことなどで受診するように促しても受診しなかったり、一度、病院に行っても治療の途中で行かなくなる人が多い傾向にある。従業員に何度も受診するように促しても解決できない現状に困っている自動車運送事業者も多いのではないか。

自動車運送事業者にターゲットを絞ったサービス設計で使いやすい。コストを極力かけずに従業員の健康管理と重症化予防が可能で健康診断の再検査にかかる管理業務の負担軽減も図れ、福利厚生の充実にもつながる。社員の健康管理に課題を抱える多くの自動車運送事業者に導入頂きたい」（伊藤社長）とし、2025年度までに200社の提供をめざす。売り上げの目標については明らかにしていない。

ヤマトグループのほか各社で導入進む

なお、ヤマトグループやアルフレッサグループ傘下の企業のほか、西濃東京エキスプレスやエコアライアンス、西久大運輸倉庫、フジトランポートといった運送事業者のほか、タクシー会社の日本交通、バス会社の宮崎交通が導入を始めているという。

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オリジナル記事：ヤマトグループが始めた自動車運送従業員向けオンライン診療・服薬指導サービス「MYMEDICA」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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インターファクトリーは、商品価値を最大化する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビス ピム）」の提供を開始した。

「EBISU PIM（エビス ピム）」は、商品情報を一元管理して各販売チャネルで統一した正確な情報を提供する仕組み「PIM」（Product Information Management）を取り入れた商号データ統合プラットフォーム。複数の販売チャネルで一貫性のある購買体験を提供し、大量の商品情報を効率的に管理しながらデータのメンテナンスコストを大幅に削減できることが期待される。

「PIM」を導入することで、商品情報の一元管理、複数の部門や販売チャネル間での情報共有が円滑化され、情報の整合性を保ちながら、業務効率の向上や市場投入までのリードタイム短縮が実現できるという。

インターファクトリーは、顧客企業の商品情報管理を最適化し、BtoBおよびBtoCの販売事業でのKPI達成を支援するために「EBISU PIM」を開発した。「EBISU PIM」の主な機能は次の通り。

商品のメディアデータをまとめて管理

さまざまなファイル形式に対応し、企業内にあるさまざまなフォーマットの商品データを「EBISU PIM」に集約して一元管理できる。画像や動画以外にも、扱う商材によっては取扱説明書の文書データや、製品に内蔵されている音声データなどもメディア情報に含まれる。

さまざまなシステムへのデータ連携を実現

「連携先の追加」「連携項目の追加・変更」「連携タイミングの変更」「データマッピング・変換」をノーコードで実現し、システム連携の管理コストを大幅に削減する。

自社製品の特性に合ったデータ項目を構築

キー項目やシステムで必要な項目以外にも、項目の追加や変更ができる。顧客企業ごとに最適なデータ項目を自由に設計・構築できる。

「EBISU PIM」のこうした機能により、次のような導入効果が期待できる。

• 商品管理業務の効率化：「EBISU PIM」の導入により商品情報が一元化され、異なる部署や担当者間で同じ情報を共有できる。重複作業やデータ不整合、操作ミスを削減し、最新で正しい情報を部署を横断して管理できる。この結果、販売やマーケティング施策、販促活動などの売り上げに直結する業務により多くの時間を割くことができる。
• 顧客体験の向上：正確で統一された商品情報を顧客に届けることで、信頼性の高い情報に基づいて安心して購入を決められるため、顧客満足度の向上が期待できる。提供する情報が充実していると、購入後のトラブル、返品の削減、ブランドイメージの向上にもつながりやすい。
• 迅速な市場投入：「EBISU PIM」の自動連携機能を活用することで、販売機会を逃さず、新製品やキャンペーン情報を迅速に市場へ展開できる。他部署からの修正依頼や価格変更といった急を要する業務でも、業務スピードを維持しながら対応できる。

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オリジナル記事：インターファクトリー、商品データ統合プラットフォームの提供を開始
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ZOZOは2月25日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の「即日配送」サービスの対象エリアに宮崎県、鹿児島県を追加した。これにより「即日配送」の対象エリアを40都道府県に広げた。

「即日配送」は、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で受注した商品を最短で配送する有料サービス（手数料は税込350円）。宮崎県、鹿児島県は、午前0時から午前7時59分までの注文は最短で翌日14時以降、午前8時から午後11時59分までの注文は最短で翌々日の14時以降に配送する。

ZOZOはこれまで、顧客が希望する場所や日時に合わせて非対面で商品を受け取れるヤマト運輸の「EAZY」、余裕のある配送時期を選べる「ゆっくり配送」を導入するなど、配送の選択肢を広げている。

対象エリア拡大は顧客の多様なニーズに応え、利便性を向上させる取り組みの一環。

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ジュンが運営するアパレルブランド「M TO R（ムウ ト アール）」は4月上旬、ブランドとして初となる常設店舗「MUU STORE（ムウ ストア）」を東京都渋谷区に開設する。

「M TO R」は、2022年秋冬シーズンにEC限定でローンチしたブランド。ジュンの公式ECサイト「J'aDoRe JUN ONLINE（ジャドール ジュン オンライン）」を中心に商品を展開してきた。

「MUU STORE」では、「M TO R」のオリジナル商品、仕入れ商品のほか、ヴィンテージのアパレル、アイウェア、時計、雑貨などを展開する。ヴィンテージのアイウェアは、レンズ交換にも対応。ナチュラルワインの販売も実施し、アパレルだけでなくライフスタイルを提案する。

立地は代々木公園駅から徒歩5分ほど。飲食店やコーヒーショップ、ブックストア、ヴィンテージショップなどが集まるエリアに出店する。「奥渋」とも呼ばれるエリアで、新しいカルチャーが生まれてきた場所という。ジュンは、この土地の店や人と交流しコミュニティのハブとなるような店をめざしたいとの思いから、出店を決めた。

内装は、デザインスタジオ「FORMULA（フォーミュラ）」を運営し空間デザイナーとして注目を集める柳澤春馬氏が担当。「THEATER（シアター）」をテーマに、劇場などで用いられる舞台美術・装飾からインスピレーションを受け、可変性の高い什器（じゅうき）を備えている。

「M TO R」はこれまでにも、顧客や取引先とのつながりをオフラインでも作ってきた。2022年9月にはポップアップイベントを初開催し、その後も定期的なイベントを通じて古着店や飲食店などジャンルを超えたコラボレーションを行ってきた。

「M TO R」常設店舗の概要

• 開店日：2025年4月上旬
• 住所：東京都渋谷区富ヶ谷1丁目43番2号 EDIH富ヶ谷2F

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オリジナル記事：ジュン、アパレルブランド「M TO R（ムウ ト アール）」初の常設店舗を開設
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AdidasがECチャネルに「Buy with Prime」を導入

Amazonは「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime（プライムで購入）」機能を、AdidasのECサイトやアプリに組み込みます。Adidasを利用するプライム会員は、Amazonの配送オプションをAdidasでの買い物にも使えるようになります。

これは、2025年1月に発表された時計メーカーFossil（フォッシル）のECサイトに「Buy with Prime」の配送オプションを追加したことに続く取り組みです。

Amazonは、米国のAmazonプライム会員向けの配送、返品、カスタマーサポートオプションを、プライム会員がAmazonアカウントと連携できる外部のECサイトやアプリでも利用できるようにするという「Buy with Prime」の拡大を図っています。

今春に開始される「Buy with Prime」との連携によって、AdidasのECサイトとアプリで販売する対象商品には、「Buy with Prime」が表示されるようになります。顧客は、Amazonアカウントにログインして購入代金を支払います。

AdidasはAmazonアカウントでの支払いのほか、「Google Pay」「Affirm」「Afterpay」「PayPal」など、現在もさまざまな支払いオプションに対応しています。また、クレジットカードでは「American Express」「Discover」「Mastercard」「Visa」も利用可能です。

「Buy with Prime」がもたらす利便性

「『Buy with Prime』をAdidasのECサイトとアプリに導入することが決まり、まるで新しいスニーカーの靴紐を結ぶ時のような喜びと期待でワクワクしています」。AmazonのBuy with Primeおよびマルチチャネルフルフィルメント担当バイスプレジデントであるピーター・ラーセン氏はこう話します。

プライム会員にとってなじみ深い特典を、「adidas.com」とAdidasのアプリでも提供できるようになります。プライム会員にさらなる利便性を届けることを嬉しく思います。（ラーセン氏）

商品を購入したプライム会員はAmazonアカウントを使用することにより、Amazon.comまたはAdidasからの確認メールを通じて対象の注文の管理、追跡などができるようになります。

靴、化粧品など他業種にまたがり導入企業が拡大

「現在、何千ものブランドのECサイトが『Buy with Prime』を使用している」（Amazonの担当者）。Amazonは当初、Amazonアカウントでの決済に対応している小売事業者が自社のコンバージョンを促進すると同時に、プライム会員の利便性を拡大する目的で「Buy with Prime」を開発しました。

「Buy with Prime」を使用しているEC事業者の有名企業には、靴メーカーのSteve Madden、電子機器メーカーBelkin、化粧品メーカーElizabeth Arden、Crocsが買収した靴のブランドHeyDude、著名なユーチューバーが事業展開するMrBeastなどがあります。

導入企業の売上アップに貢献

Amazonは「『Buy with Prime』は、それを使用している加盟店にプラスの結果をもたらした」と主張。Amazonが語る「プラスの結果」には、顧客1人あたりの売り上げの増加や顧客獲得コストの削減などが含まれています。

ECで定価販売増加をめざすAdidas

2024年10月29日の2024年度第3四半期（2024年7-9月期）決算報告で、Adidasは「EC売上高が前年同期比で3％減少した」と報告しました。この減少は、Adidasの「Yeezy（イージー）」との提携終了に伴う販売量の減少によるものとしています。

「Yeezy」は、米国のラッパーであるカニエ・ウェスト氏とAdidasのコラボレーションブランド。現在、Adidasはウェスト氏との契約を終了しており、それに伴い「Yeezy」の生産も終了しています。

「『Yeezy』の件を除けば、AdidasのEC事業の売上高は前期比で25％増加した」とAdidasは報告しています。

Adidasは「割引販売を減らし、自社ECサイトにおける全体的なビジネス戦略を改善すること」を優先事項としています。Adidasは、このことが定価販売の増加につながったと説明しています。

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矢野経済研究所が実施した健康食品に関する消費者アンケート調査によると、サプリメントや機能性表示食品の摂取率は約3割で、2024年3月に紅麹関連製品による健康被害発覚の報道がされたことで、健康食品や機能性表示食品への「安心感や信頼感が低下した」と回答した割合は29.4%だった。

調査期間は2024年10月～11月で、対象は20代以上の男女4942人。

健康食品（サプリメントを含む）の摂取状況（単数回答）について聞いたところ、「現在摂取している」（18.7%）「ときどき摂取している」（6.0%）「必要に応じて（不定期に）摂取している」（4.8%）となり、不定期の摂取を含めると約3割が健康食品を現在摂取している。

このうち、健康食品を摂取していると回答した1456人（男性704人、女性752人）に対し、具体的な購入・摂取の状況の調査を実施。年代別に20代から30代、40代から50代、60代以上の3つの年代に区分して調査結果を分析した。

その結果によると、健康食品の種類（加重平均）はおおむね男女とも全年代区分で2～3種類だった。1か月当たりの支出金額（加重平均）は、男女とも年代区分が上がるにつれ健康食品への支出金額が増額している。

摂取している健康食品の購入場所は、「Amazon、楽天市場などのショッピングサイト」「ドラッグストア、薬局・薬店」が上位に。60代以上の男女では「健康食品メーカーの通販サイト」の回答も多かった。「iHerbなどの海外通販（個人輸入）サイト」から購入するケースも見られ、20代～30代の男女では約1割が利用している。

健康食品の摂取目的は、男性では全年代区分で「疲労回復、滋養強壮」「健康維持・増進」が上位に。女性では全年代区分で「健康維持・増進」が最多、20代～30代では「にきび、毛穴の開きなどの肌トラブル予防、改善」の回答も41.0％と多かった。

健康食品を選ぶ際に重視する項目は、男女とも全年代区分で「価格」「配合成分の種類」の割合が高い。

紅麹問題をきっかけに「安心感・信頼感低下」は約3割

2024年3月に報道された、小林製薬の紅麹関連製品による健康被害を踏まえて、この報道の認知状況を聞いたところ、「報道について、詳細を知っている」（20.9%）「報道について、概要を知っている」（48.0%）「報道は耳にしたが、詳しくは知らない」（16.1%）「報道されたことを知らない」（15.0%）で、全体の85%が認知していた。

報道を認知していると回答した4199人（男性2166人、女性2,033人）に対して、健康食品や機能性表示食品に対する心象の変化を聞いたところ、最も多かった回答は「サプリメント全体に対する安心感や信頼感が低下した」で29.4%。「機能性表示食品に対する安心感や信頼感が低下した」の回答は7.4%となっている。

報道を認知している消費者の36.8%は機能性表示食品に限らず、サプリメント全体に対しての心象が悪化していることがうかがえる。

調査概要

• 調査期間：2024年10月～11月
• 調査対象：全国在住の20代以上の男女4942人（男性2597人、女性2345人）
• 調査方法：インターネット消費者アンケート調査

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オリジナル記事：サプリメントや機能性表示食品の摂取率は約3割。紅麹関連で「安心感や信頼感が低下した」は29.4%【健康食品の消費者調査】
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Amazonは4月8日から、日本の「Prime Video」での広告配信を始める。米Amazon.comは2025年中の日本市場での広告配信を示していたが、2月26日配信の「Amazonプライム」会員向けメールで配信スタート時期を明らかにした。

「Prime Video」で配信する広告の名称は「Prime Video Ads」（Prime Video広告）。Amazonの広告プロダクトやソリューション「Amazon Ads」で提供する。

「Amazon Ads」内に設けた「Prime Video Ads」専用ページでは、「Prime Video広告」について、利用資格があるブランド、出品者、取引企業、代理店が利用できると説明。「Amazon内における商品の出品有無にかかわらず、すべての企業に『Prime Video広告』をご購入いただける」としている。

「Prime Video広告」は、プライム会員が視聴できるAmazonオリジナルおよびライセンス取得済みのサードパーティコンテンツに広告を表示。「リニアTVやその他のストリーミングTVプロバイダーよりも少ない広告を掲載し、お客さまに有意義な広告エクスペリエンスを提供できるよう努めている」という。

Amazonの社内データによると、「Prime Video」を利用している世帯は非利用世帯よりもAmazonストアでの1か月あたりの支出が22%高い。また、米国の調査会社MRI-Simmonsは「Prime Video」利用世帯の84%がAmazonで購入しているという調査結果がある。

2月26日配信の「Amazonプライム」会員向けメールでは、広告配信のスタートにより「Amazonは魅力的なコンテンツへの投資を継続し、その投資を長期にわたり拡大していくことが可能になる」と言及。広告表示なしのオプションには月額390円（税込）で申し込めることを説明した。

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オリジナル記事：Amazon、日本での「Prime Video広告」を4/8に開始。出品者や代理店が利用可能
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ECのGMV（流通総額）が急成長している要因は、直営店を展開している「ヒトツブカンロ」と連動して単価1万円ほどのシーズンギフトをECで専売し、ヒットにつながったこと。カンロの自社EC売上は2021年頃から堅調に推移しています。

「既存概念に捉われないチャレンジがECチャネルだからこそできる」と見ている武井氏。実際に「アメやグミではなく『体験価値』を売る」という考えで、EC専用商品の開発も次々と手がけてきました。たとえば「ホシフリラムネ」「シークラゲグミ」など。世界観を押し出し、ストーリーとともに訴求しています。

カンロの成長の詳細は、武井氏が登壇するネッ担主催のオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木）にて解説します。

セッションは事前登録制。武井氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく。

ネッタヌ

育児休暇から復帰してすぐにデジタルマーケティングのプロジェクトリーダーに任命された武井氏。ECチャネルならではの利点を生かした、武井氏独自の挑戦は必聴です。

「メーカーのD2Cを成功させたい」「大手小売事業者の事例から自社のEC事業成功につながるヒントを探りたい」という方はぜひご覧ください。

▼講演タイトル：「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例

▼講演時間：17:00～17:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

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オリジナル記事：カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣
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企業向け「CustoMee（カスタミィ）」とは

商品にイラスト、画像などをデジタル印刷し、注文数1点からカスタマイズできるカスタムオーダーサービス。2023年8月から一般消費者向けにサービスを提供している。

企業向けサービスでは、自社ECサイト、実店舗、イベントなどに「カスタムオーダー機能」を導入できる仕組みを提供する。サービスの特徴は次の通り。

① カスタムオーダー機能を最短5分で導入できる

連携はECサイトと「CustoMee」だけのため、最短5分で導入可能という。現在は「Shopify」で構築したカートのみ対応しているため、他カートを利用している場合は要相談。実店舗やイベントへの転換にも対応できるという。

② 在庫リスクを軽減したショップ運営

「CustoMee」のプラットフォームとネットワークを活用した受注生産方式で、在庫リスクを軽減できるという。また、IP権利者に利益の一部を還元する仕組みにより、ファン活動の収益化をサポートする。

③ 多彩なカスタマイズが可能

自社商品をカスタマイズでき、たとえばオリジナル商材をユーザーがサイト上で商品をカスタマイズした上で購入できる。「CustoMee」が提供するTシャツ、パーカー、トートバッグ、スマホ関連商品から選ぶことも可能。カスタマイズで作成した商品情報や購入情報は自社で保有できる。

④ 手数料制度を採用

ECサイトへの導入の場合、販売実績に応じた手数料のみ発生し、開設や機能搭載にかかる初期費用、固定費は発生しない。

体験を通じた新しい「推し活」などを実現

企業が「CustoMee」を活用すると、次のようなメリットがあるという。

顧客エンゲージメントの向上

ユーザー自身がパーツを自由に組み合わせることで、デザインに特別な思い入れが生まれやすく、ブランドへの愛着がより深まる体験を提供できるという。

体験を通じた新しい「推し活」

デザイン体験や特定イベントの限定グッズ購入など、既存グッズの購入だけではない新たな価値提供につなげられるという。

第1弾として、TSURATSURA（つらつら）が運営するジェネラティブNFT（コンピュータのプログラムによってアートが自動生成されるNFT）「オオカミのアオン」のECサイトが導入した。

サイト内ではユーザーがオリジナルデザインを作成・購入できる。また、「オオカミのアオン」のキャラクターIPでは、販売された収益の一部を二次創作したユーザーに還元する仕組みを導入している。

今後、1年後に50社のサービス導入をめざすという。

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オリジナル記事：Hameeがカスタムオーダーサービス「CustoMee（カスタミィ）」の企業向けサービスを提供
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インターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。

東京商工リサーチの調査によると、2024年における「無店舗小売業」の倒産は169件（前年比45.6％増）で過去最多を記録。休廃業・解散も261件と同21.3％増えた。倒産と休廃業・解散の合計は430件（同29.9％増）で、過去最高の2023年を99件上回った。

EC市場は右肩上がりを続けている一方で、コロナ禍の需要増加や資金繰り支援などで倒産が減少した2021年（68件）を底に、倒産件数は増加傾向にある。

その背景にあるのが、競争の激化や経営環境の厳しさ。新規参入の増加による競争激化、近年は仕入れや配送などのコストが上昇し、「採算確保が難しくなっている」（東京商工リサーチ）

「無店舗小売業」の倒産は、負債規模が5000万円未満が130件と約8割を占めた。負債規模5億円以上はないという。従業員数は5人未満が153件（90.5％）。

また、設立10年以内の倒産が全体の6割以上（64.2％）を占めた。東京商工リサーチは、「無店舗小売業」の倒産は「小規模で業歴の浅い新興企業に集中しているのが特徴と言える」としている。

価格で優位に立つ大手への対抗には、商品開発力や品ぞろえ、イメージ戦略による差別化を通じ、消費者に選ばれる仕掛け作りが不可欠となる。市場の競合が激しさを増すなか、付加価値の提供が難しい小・零細規模の企業を中心に、無店舗小売業者の淘汰が加速する可能性が高い。（東京商工リサーチ）

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オリジナル記事：市場拡大もネット通販の苦戦が鮮明、ナゼ？ 無店舗小売業」の倒産、休廃業・解散が過去最多を記録した理由とは【2024年】
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ZETAは、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能で特許査定通知を取得したと発表した。

取得した特許は、生成したハッシュタグをWebページに挿入する「ZETA HASHTAG」の技術の発明。この技術によって、ユーザーがスムーズに商品を検索できるようになり、検索体験（UX）、顧客体験（CX）の向上が期待できるという。

ZETAは既に「検索のファセット（絞り込み条件）からハッシュタグを生成する技術」「口コミや商品説明文からハッシュタグを生成する技術」「Googleのハッシュタグ検索に対応した技術」の3つの特許を取得しており、今回で4つ目となる。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能において4つ目の特許査定通知を取得
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どの仕事でも一緒の取り組み方

コンテンツ制作における完璧主義とのつき合い方 | まてぃさん.どっとこむ
https://matty3.com/perfectionism/

「いいものをつくれば売れる」
「完璧な内容を目指すべき」

そう信じて疑わなかった時期もありました。でも、それはただの思い込みです。完璧だから売れるわけではないし、時間をかけた分だけコストがかかります。なにより、売りどきを逃します。

（中略）

完璧主義がもたらす最大の問題は、機会損失です。いち早く世に出して改善を重ねたほうが、利益を得る機会は増えますし、結果としてユーザーに求められる「いいコンテンツ」になりやすいです。

Webコンテンツは、紙の印刷物と違って、公開してもあとから修正ができます。ですから、コンテンツはとにかくまず公開。その後、必要があれば修正する。そのサイクルにしています。完璧を目指して公開を遅らせるより、まず公開して改善を重ねるほうが大事だからです。

（中略）

完璧を目指すことが必要なこともあります。掲載内容に関する事実確認、数値の正確さ、基本的な表記の統一です。それ以外の部分は改善可能と割り切ることで、よりすばやく、フットワークの軽い情報発信が可能になります。

なにより覚えておきたいのは、コンテンツがいいかどうかを決めるのは、ユーザーです。つくる側ではないのです。

要チェック記事

｢1155円｣｢957円｣頭のいい人なら気づく"法則" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/855505

EC支援会社から自社直販、新規事業、制作、ブランド事業など幅広いフィールドでの活躍を求めて転職した4人に聞く「コマースメディア」を選んだ理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13456

“選ぶ”から“出会う”へ！クランドの商品企画とデザイン哲学と酒ガチャが生む購入体験 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/kurand/

鉄フライパンを6万個以上売り上げた〝小さな町工場の復活劇〟【藤田金属】 | note | トラストバンク地域創生ラボ【公式】
https://note.com/tb_regional_labo/n/nf99643a408a1

AI時代にB2Bマーケターは生き残れるか？ 庭山一郎氏が語る日本のB2Bマーケティングに潜む根深い問題 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=6385

「“イチローの考え方は古い”という人がいると思いますが…」イチローが語ったデータ重視野球への疑問「松井秀喜がいてくれたことが最大の要因」 | NumberWeb
https://number.bunshun.jp/articles/-/864716

今週の名言

DeNA南場智子が語る「AI時代の会社経営と成長戦略」全文書き起こし | フルスイング
https://fullswing.dena.com/archives/100153/

AIが指示通りに動いてくれるという未来にも、やはり起点は人間であると思います。物事を起こす意思を持っているということ、夢中になる力、欲求を持つ、欲望を持つ、こういうことがどんどん重要になるんじゃないでしょうか。仕事がどんどん濃くなりますから。薄い仕事は全部コンピュータ任せとなるので、私はこういった意志、「起点力」というものがすごく重要になると思います。

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オリジナル記事：完璧をめざしすぎて「商機」を逃すな！ 自分自身のメンタルコントロールをうまく行えるようにしよう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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オルビスは、2024年10月1日から始めた子どもたちを支援する取り組み「ORBIS ペンギンリング プロジェクト」の2024年度分の成果として、支援する3つの団体に合計431万8917円を寄付した。

寄付金額にはオルビスからの寄付に加え、2024年10～12月に延べ1万7383件の顧客からのポイント寄付、対象商品の購入による支援も含まれている。「ORBIS ペンギンリング プロジェクト」の特長は次の通り。

顧客が選べる2つの支援方法

• 「オルビス公式オンラインショップ」で、顧客が保有している「オルビスポイント」を活用して寄付先へ寄付
  ポイント寄付専用ページを設けて、買い物のタイミングとは関係なく、顧客がいつでも好きなタイミングでポイントを寄付できるサービスに刷新。寄付先は、顧客が特定非営利活動法人キッズドアまたは特定非営利活動法人ジャパンハートを選べる。換算方法は1ポイント1円。
• オリジナルのチャリティ商品購入
  売り上げの一部が自動的に寄付に使われる。

最前線で子どもたちを支援するパートナーとの推進

「ORBIS ペンギンリング プロジェクト」では、顧客が保有している「オルビスポイント」を、特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人ジャパンハートを通じて子どもたちを寄付支援している。

また、特定非営利活動法人子供地球基金とコラボレーションするオリジナル商品を顧客が購入することで、その商品の売り上げの一部が子供地球基金を通して世界中の子どもたちのために役立てられている。

その第1弾として、オルビスが販売するドリンク「グレープFe（エフ・イー）」のオリジナル商品を2024年9月20日からオルビスのECサイト、体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で販売している。

透明性の高い情報提供

顧客など生活者と社会課題をつなげる役割として、活動報告やレポート記事などを発信している。

2024年度は寄付以外の取り組みとして、能登半島地震被災地域の子どもたちへの支援を実施。公益財団法人オイスカが推進する能登半島地震被災地域の子どもたちに向けた支援活動に対して寄付を実施した。

このほか、日差しの強い東南アジアで日々活動する医療従事者に対し、特定非営利活動法人ジャパンハートを通じてビューティー商品などを提供。

また、特定非営利活動法人キッズドアの学習会で、高校生へのスキンケアレッスンイベントを開催した。スキンケアを中心とするビューティーブランドとしてのノウハウを生かし、自分の肌を大切にする方法を学ぶ機会を提供した。

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クリエイター登録者数88万人超の「SUZURI」。販売用から自分用まで用途はさまざま

「SUZURI」は、クリエイターがアップロードした画像から、Tシャツやスマホケースなどのオリジナルグッズが手軽に作れるオンデマンドグッズ作成サービス。Webとアプリで展開し、作成できるアイテムは約60点。購入者から注文が入ると、GMOペパボの連携工場で製作して出荷する仕組みとなっている。

「SUZURI」のビジネスモデル

クリエイターが在庫リスクを抱えることなくモノを作って販売できるサービスという特性から、自分用と第三者への販売用の両方で利用が進んでいる。クリエイター登録者はイラストレーターやYouTuberなどで、コロナ禍中には芸人やタレントなどがグッズを作成する事例も増加した。各クリエイターのファンがグッズを買いに「SUZURI」に訪れるケースが多いという。

ほかにも、子どもが描いた祖父母の似顔絵をグッズにして贈るプレゼント用途や、法人やスポーツクラブがオリジナルのアイテムを作るといったケースもある。たとえばスポーツクラブのチームウェアの場合、「SUZURI」上で展開したアイテム販売ページのURLをチームのメンバー全員に共有すれば、1人ひとりにサイズやカラーを聞いたり集金したりする必要がなくなるため、その利便性も好評を得ているという。

「SUZURI」で作成されたTシャツやステッカーなどのグッズ。デジタルコンテンツの販売も可能だ

連携工場の1日に製造して出荷できる数量が「SUZURI」のキャパシティになるため、連携工場を増やしていくと同時に、1社1社の工場の売上増や規模の拡大に「SUZURI」が少しでも貢献できるよう、購入者数の増加に努めていきたい。多くの人にグッズを作っていただきたいが、一方でクリエイターやグッズが増えるほど、“埋もれてしまう”グッズが出てきてしまう。現在は検索性やレコメンドなど顧客体験の向上により力を入れているところだ。（長峰氏）

マーケティングチーム プロダクトマネージャー 長峰健太氏

顧客体験向上のため、「カラーミーショップ」の実績から「Amazon Pay」を導入

顧客体験を改善する取り組みの一環として決済手段の利便性向上に着手したのが2023年2月。「SUZURI」のWebとアプリの双方にAmazonの決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

GMOペパボではECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」（以下「カラーミーショップ」）と、ハンドメイド作品のオンラインマーケット「minne byGMOペパボ」においては以前から「Amazon Pay」を導入しており、両サービスで高い成果を収めていたことから、「SUZURI」でも導入を決めた。

「Amazon Pay」の実装改善で会員登録～初回購入までのフローが11ステップから3ステップに短縮。ログイン連携と商品詳細ページにボタンを設置

「SUZURI」のブラウザで商品を購入する際はゲスト購入が可能だが、アプリで商品を購入する際は会員登録が必須。そのため「SUZURI」のアプリは、初回購入者が買い物を完了するまでに、会員登録画面への遷移やメールによるリダイレクトなどで11ステップも要していた。アプリ会員を増やしたいにもかかわらず、この購入ステップの多さが、購入の大きなハードルになっていたという。

この課題の解決に向けて2024年5～6月、会員登録や会員ログインの簡素化と購入フローの短縮を実現するために、「Amazon Pay」での決済と同時に「Amazon Pay」を使った新規会員登録、会員ログインもできるようにした。

特に初回購入ユーザーの購入フローが11ステップあったアプリでは、メールを介した会員登録が不要となったことで3ステップに短縮。結果的に顧客体験の向上に大きく寄与し、会員登録数は増加しているという。

アプリでのフローの主な改善イメージ（上部が「Amazon Pay」実装改善後。画像ではフローが改善した部分を主に表示）

加えて、アプリでは商品詳細ページにも「Amazon Pay」のボタンを設置。「SUZURI」のように一点買いの多いサイトの場合、コンバージョン率を高める効果が実績として表れているという。

商品詳細ページでの「Amazon Pay」導入前後のイメージ。「Amazon Pay」ボタンの視認性が高い

会員登録したユーザーの約4割が「Amazon Pay」経由に

「Amazon Pay」を活用したログイン連携や、アプリでの商品詳細ページ上に「Amazon Pay」ボタンを設置した「SUZURI」。こうした顧客体験改善の後、「Amazon Pay」の決済比率はさらに拡大し、「SUZURI」でもっとも利用される決済手段となった。

「Amazon Pay」の決済機能だけを導入した直後の2023年3月は、全決済手段のうち約20％の利用比率で、それでも高いシェアに驚いたというが、顧客体験改善を経た現在（2024年10月時点）は約30％に達している。また、アプリの商品詳細ページから購入確定した割合（購入CVR）は10％近い数値で推移（2024年5月11日～6月7日）。このうち「Amazon Pay」経由が3割を占めているという。

「Amazon Pay」による顧客体験の改善により、会員登録率も向上した。Webとアプリを合計した訪問者に対する会員登録率を見ると、2023年1～8月中が0.93％だったのに対し、2024年の同期間では1.43％に伸長。アプリだけで計測した場合に至っては、2023年1～8月中の9.54％から11.07％にまで増加した。

加えて、会員登録したユーザーのうち、「Amazon Pay」経由の割合は2024年6～10月の期間で37％という高水準。「SUZURI」では「Amazon Pay」のほかに、Google、Apple、XなどのIDで会員登録や会員ログインができるようにしているが、「Amazon Pay」以外のID経由のログイン数が減ることなく「Amazon Pay」が伸長している。

IDサービス経由の新規会員登録者の内訳

「Amazon Pay」が導入されることで「その後の購入も安心かつ簡単に行える」という認知を獲得でき、サービスの利用、ひいては購入の後押しになることが、他のソーシャルログインと比べた際の強みだと思う。

強みを生かすために、できるだけサービス利用の早い段階でユーザーが気がつけるよう「Amazon Pay」ボタンの視認性を高められたこと、「Amazon Pay」自体がもともと広く使われているサービスということが相まって、利用者数やコンバージョンに成果が表れたと思う。（白石氏）

マーケットプレイスチーム 白石翼氏

「Amazon Pay」による会員登録のしやすさも寄与し、「SUZURI」全体で見ると、従来通りの会員登録数の増加に加えて、1日に約200件の会員登録数が上乗せで増加している。上乗せの分は、「Amazon Pay」の効果が大いに出ていると見ている。これにより、売上アップにもつながった。

「Amazon Pay」経由以外の新規会員も含まれるものの、会員登録が必要なサービスでは登録から購入までのフローを簡潔にする重要性が改めてわかったという。

新規会員登録などでは、IDサービスのなかで「Amazon Pay」の視認性を高めている

まずは訪問者数の多いWeb側の「SUZURI」で会員登録を促し、そのうちのコアユーザーがよりユーザビリティの高いアプリを利用するようになってから、ファンをどんどん醸成していこうとする狙い通り、順調にファン化が進んでいるという。

「SUZURI」は、アプリにおいては会員登録をしないと購入できない仕様だが、「Amazon Pay」とのログイン連携によって、チェックボックスで会員登録の同意を得るものの、体験としてはゲスト購入のような簡潔なステップで会員登録と購入完了ができるようになった。これにより明らかに顧客体験が向上、会員数も一気に増加した。

これは、自分がユーザーであっても大事なポイントだと感じる。また、「Amazon Pay」のブランド力も魅力の1つ。初めて使うECサイトで個人情報を入力する際の不安はすごく共感でき、「Amazon Pay」があることで安心して購入できた人は多いと実感している。このような複数の要因で、「Amazon Pay」の利用比率が高まっているのだろう。（長峰氏）

会員未登録ユーザーが商品購入と同時に会員登録する場合の画面遷移

ログイン連携で離脱率が改善。利便性が競合サービスとの差別化につながる

「SUZURI」が感じる「Amazon Pay」の魅力について、SUZURI事業部の3人は①UI/UXの向上②競合との差別化③購入完了までのハードルの低減――の3点をあげる。

1点目のUI/UXの向上は、「Amazon Pay」で決済をすれば、個人情報の入力が必要ないまま、短い購入ステップでスムーズに購入できることを指している。

「Amazon Pay」導入前は、たとえば配送先のマンション名や部屋番号の書き忘れや入力ミスなどが珍しくなかった。その点、サービスの利用頻度が高いAmazonアカウントに登録されている情報は最新かつ正しいことが多く、「Amazon Pay」で決済する購入者による配送先不明はほぼ発生していない。購入者と「SUZURI」の双方にとってメリットが大きいという。

2点目の差別化については、「SUZURI」のようなオンデマンド物販サービスを展開する競合他社のなかで、Amazonアカウントと簡単に会員連携できることは「SUZURI」の優位性につながっているという。最後の3点目においても、購入ステップが短縮したことにより、特にアプリの離脱率で大きな改善効果を得ているようだ。

充実したサポートと開発資料で、実装完了までスムーズだった

「Amazon Pay」のアカウント連携の実装スケジュールは、2024年3月に打ち合わせを始めた後、4月から開発を始め、5月にはWebを、6月にはアプリをリリースした。Amazonのサポートが充実しており、当初の予定どおりスピーディーかつスムーズな進捗（しんちょく）が可能だったと中島氏は振り返る。コスト面は開発に2人月程度、開発以外で1人月程度の費用に収まったという。

「Amazon Pay」で事例や対応方法を紹介するドキュメントが用意されており、そのとおりに進めたような形だった。

また、プロジェクト管理ツールを使って「Amazon Pay」のシステム担当者と直接やり取りできるようにしていただいただけでなく、テキストでのコミュニケーションでは複雑になりそうな場合には、Amazon側からすぐにミーティングの声がけをいただいた。手厚いサポートによって課題を随時解決しながらスケジュールどおり進められたので、とてもありがたく思っている。（中島氏）

マーケットプレイスチーム エンジニア 中島聖巴氏

今後も「Web接客型Amazon Pay」などの機能拡張に意欲を示す

「Amazon Pay」のさまざまな機能を先行して活用している「カラーミーショップ」の事例から、「SUZURI」でも今後さらに機能を追加していきたいという。

その1つが、「Web接客型Amazon Pay」だ。たとえばほかの決済手段でカート後のフローに進んでいたユーザーが、配送先の入力画面などで一定時間入力作業が進んでいない場合に、ユーザーを自然にサポートする形でポップアップウィンドウを表示し、煩雑な情報の入力が不要な「Amazon Pay」の利用を提案する機能である。

「Web接客型Amazon Pay」の注文フロー

「Web接客型Amazon Pay」は、何秒入力がなければポップアップウィンドウを表示するかなどの設定が、導入各社で調整可能。情報を入力している段階のユーザーの離脱防止と売り上げの底上げになる効果があり、「カラーミーショップ」を利用するEC事業者からも好評を得ているようだ。

「SUZURI」はこのほか、アプリで商品詳細ページに設置した「Amazon Pay」ボタンがコンバージョンに効果を発揮していることから、同様の実装をWebでも検討しているという。

物販もデジタルの創作物も。クリエイターの活動を応援するプラットフォームへ

現時点での「SUZURI」は、物販のグッズ販売が収益の主な柱だが、一方で、3D作品や音声ファイル、モーショングラフィックスのテンプレートといった、デジタルコンテンツの創作物を販売するクリエイターも増えてきている。

「SUZURI」内の一機能として、クリエイターが有償でオリジナルのイラストや似顔絵などのリクエストをユーザーから募集できるコミッションサービス「SUZURIコミッション」も開始。募集人数1名から可能で、販売金額は1,000円～5万円、納品時期は最大60日後までの間でクリエイター自身が調整できるなど、クリエイターのチャレンジを後押しする環境がそろっている。

「SUZURI」で展開している「SUZURIコミッション」

今後はデジタルコンテンツの販売や「SUZURIコミッション」の領域でも、クリエイターとユーザーの利便性強化を図っていきたいという。

「SUZURIコミッション」においても、今後は「Amazon Pay」を利用できるようにしたいと考えている。クリエイターの活動を物販に限らず応援するプラットフォームとして、顧客体験の向上とクリエイターに喜ばれる機能の拡張に引き続き努めていく。（長峰氏）

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オリジナル記事：新規会員数が1日あたり200件ベースで増加、売上にも大きなインパクト。CVRが最大10%増となったオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の買い物体験改善事例
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一般社団法人日本オムニチャネル協会は、業界の垣根を超えてビジネス戦略や成功事例などを学べる参加無料のカンファレンス「オムニチャネルDay2025」を2月28日、東京の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

▼カンファレンス「オムニチャネルDay2025」の詳細はこちら

カンファレンスでは、「D2Cの本質」「地方リテールが考える成長戦略」「資さんの進化と挑戦」「ビジネス組織の在り方」といったテーマで、EC事業者をはじめ小売事業者が学びを得られるセッションを多数講演する。参加費は無料（事前登録制）。

また、日本オムニチャネル協会が主催する「DXイノベーション大賞」の授賞式も同日同会場で開催。同賞では、DXによって「ビジネス共創」をめざす企業を表彰し、さらなるイノベーションへの挑戦を促進する。

本選は10:00～12:00、表彰式は14:00～14:30に行う。表彰するのは3部門。本選に出場する企業は、「事業会社部門」では旭化成、コマツ、誠和、BABY JOB。「ベンチャー企業部門」ではNGA、shizai、wash-plus。「支援会社部門」ではWill Smart、西日本電信電話（NTT西日本）、Dialogue for Everyone、USEYAとなっている。

本選は10:00～12:00、表彰式は14:00～14:30に行う。審査員は日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長（デジタルシフトウェーブ代表取締役社長）、林 雅也専務理事（ecbeing代表取締役社長）、逸⾒ 光次郎理事（Catラボ代表取締役）など。

主なプログラム内容

• 「アバターと未来社会」（AVITA・大阪大学教授の石黒浩氏）
• 「D2Cの本質を探る!!エンゲージメントファーストを実現する「北欧、暮らしの道具店」の過去、現在、未来」（クラシコムの青木 耕平氏、ISラボの渡部弘毅氏）
• 「地方リテールが考える成長戦略とは？」（スーパーサンシの高倉 照和氏、いちやまマートの辻 隆元氏、店舗のICT活用研究所の郡司 昇氏）
• 「「資さんの進化と挑戦」～北九州の資さんから、日本そして世界の資さんへ～」（資さんの佐藤崇史氏、日本オムニチャネル協会の逸見光次郎理事）
• 「スポーツ業界から学ぶビジネス組織の在り方」（マネジメントコンサルタント ラグビー解説者の後藤翔太氏、吉野家の田中安人氏）
• 「情報システム部の革新と挑戦の時代」（星野リゾートの久本英司氏、日本オムニチャネル協会の林雅也専務理事）
• 「教育×ビジネスで社会変革に挑戦しろ！～リアルドラゴン桜が実践した人と企業の変革～」（学びエイドの廣政愁一氏、やる気スイッチグループの亀卦川篤氏）
• 「人手不足時代のスポットワークの用い方」（タイミーの小川嶺氏、日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長）

開催概要

• 開催日時：2024年2月28日（金曜）13:00～20:30（講演は18:55まで）
• 開催場所：虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー）
• 参加料金：無料（事前登録制）
• 対象：日本オムニチャネル協会会員、企業のDXに興味がある人・イノベーション人材を育てたい人（1社5人まで）、協会の入会に興味のある人（1社5人まで）
• 主催：日本オムニチャネル協会
• 詳細と申し込み：https://omniassociation.com/association/omnichannelday

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オリジナル記事：クラシコム、資さん、星野リゾート、タイミーらがD2C、組織作り、ビジネス戦略の知見などを語る無料の1Dayカンファレンス【2/28開催＠虎ノ門】
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PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは3月1日から、店舗やECサイトなどで「PayPay」「PayPayカード」を利用すると、お得に食事や買い物ができる大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を実施する。キャンペーン期間は3月1日から31日まで。

本人確認（eKYC）済みの全ユーザーが「PayPay」で200円以上の決済をすると、4回に1回の確率で1等から3等までのいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」を実施する。1等には最大で決済金額の全額の「PayPayポイント」を付与、2等は5%、3等は0.5%。「PayPayクレジット」で決済した場合、2回に1回の当選確率にアップする。

また、同時に実施する「PayPayカードスクラッチくじ」では、対象店舗（クレジットカード加盟店）において「PayPayカード」（PayPayカード ゴールドを含む）で税込み200円以上決済すると、「PayPayカードスクラッチくじ」に参加できる。

なお、ソフトバンクユーザーは「PayPayクレジット」で決済すると、「PayPayスクラッチくじ」の1等から3等までのいずれかが必ず当選するという。

「Yahoo!ショッピング」では3月3日から24日にかけて「Yahoo!ショッピング 超PayPay祭」を実施する。「LYPプレミアム会員」の場合、最大で24.5%相当の「PayPayポイント」を付与する。ソフトバンクユーザーは最大34.5%、「ペイトク無制限」加入者は最大で44.5%相当の「PayPayポイント」が付与される。

また、豪華景品など最大20万円相当の「PayPayポイント」が当たる「超PayPay祭 宝箱くじ」のほか、「Yahoo!クイックマート」ではキャンペーン期間中の商品購入で対象金額の10％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与する取り組みなどを実施する。

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オリジナル記事：LINEヤフー、大規模キャンペーン「超PayPay祭」を3/1から実施
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Criteoが実施した「日本のデジタルマーケティングに関するマーケターの意識調査」によると、小売りやブランドなどのマーケターが考える主な事業課題は「新規顧客の獲得」「顧客層の拡大」「コスト削減」「業務効率化」「既存顧客の維持」であることがわかった。

調査対象は企業でデジタルマーケティングの意思決定に関与している人。小売業、ブランド、代理店の3業界に分けて実施した。有効回答数は514サンプルで、調査期間は2024年11月15日～18日。

新規獲得、顧客維持、コスト減などが急務

ブランド、小売業、代理店のいずれの業界でも、約5割が今後1年間の最優先事項は「新規顧客の獲得や顧客層の拡大」と回答。次いで「コスト削減や業務効率化」や「既存顧客の維持」が全業界で上位になった。

マーケティングでは顧客との関係性強化を意識

今後1年間、自社またはクライアント企業の最優先事項を達成するために、マーケティング部門がすべきことは何か聞いたところ、いずれの業界も「顧客ロイヤリティやエンゲージメントの向上」「顧客との接点の整理・最適化」「ブランドイメージの強化・改善」など、顧客との関係性強化を優先事項としてあげた。

デジタルマーケティング、小売業は「最適化」を約4割が優先

今後1年間のデジタルマーケティングの優先事項について、小売業は「デジタル広告のパフォーマンス選定と予算配分の最適化」（38.6%）、ブランドや代理店は「SNSマーケティング強化」（ブランドは34.4%、代理店は44.4%）と回答した。

小売業では、「自社ECサイトのスペースの有効活用」が優先事項として3番目に高く、リテールメディアとして取り組むべき課題が見られた。

いずれの業界も、約7割が「具体的なビジネス成果を示さないメディア投資は、削減されるリスクがある」と感じており、5割以上が「プライバシー規制の強化が、メッセージを大規模にパーソナライズすることを妨げている」と感じている。

顧客接点は6割以上がWeb

消費者との接点における課題は、消費者のタッチポイントはいずれの業界でも「Webサイト（60%以上）」が最も多く、7割が「タッチポイントの増加・多様化により、最適な広告チャネルと投資のバランスを見極めるのが困難だ」と感じている。

ECサイトやメディアの空きスペース有効活用に課題

自社の企業サイト、ECサイト、アプリなどのオウンドメディアや店舗サイネージを含むメディアの活用について、小売業では49％、ブランドでは57％の回答者が「ECサイトやメディアにスペースの空きがあるも活用しきれていない」と回答。今後のファーストパーティデータの活用意向は小売業で66％、ブランドで70％となっている。

小売業、ブランドによるリテールメディアの認知は約8割

リテールメディアについて知っていたかを聞いたところ、小売業、ブランドともに回答者の8割超が認知している。また、これらの活用経験は半数にとどまるが、約7割が「活用したい」と回答し、活用への関心が高いこともわかった。

代理店は、73％の回答者がリテールメディアを認知し、活用経験がある人は36％だった。

コマースメディアの活用意向

ファーストおよびサードーパーティデータとAIを活用して最適な広告をユーザーに届け、それにより商品やサービスの売り上げを最大化し、収益化するデジタル広告の取り組み「コマースメディア」の活用意向は、いずれの業界でも68.9%と関心が高かった。活用を意向する理由は「購買データやサイトへの訪問データを活用したターゲティングができるため」が40.4%と最も高かった。

調査概要

• 実施期間：2024年11月15日～18日
• 調査対象：20～60代の男女かつ、従業員数300人以上の企業でデジタルマーケティングの意思決定に関与している人
• 有効回答数：514サンプル（小売業：171サンプル、ブランド：253サンプル、代理店：90サンプル）
• 調査方法：インターネット
• 調査実施機関：マクロミル

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