ネットショップ担当者フォーラム

アイスタイル、「@cosme TOKYO」をリニューアルオープン。遠藤社長「数年内に年商100億円めざす」

9ヶ月 ago

化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールは、東京都・渋谷区の旗艦店「@cosme TOKYO」を3月5日にリニューアルオープンした。複数のコーナーを新設し、取り扱いブランド数は約750に拡大した。

「@cosme TOKYO」の現在の年間売上高は約80億円。メディア向けの事業説明会で、アイスタイルの遠藤宗代表取締役社長は「@cosme TOKYO」の年間売上高について「数年内に100億円をめざす」と説明した。来店者数は月間で23万人となっている。

リニューアルオープンした「@cosme TOKYO」
リニューアルオープンした「@cosme TOKYO」

リニューアルでは、3階の一部を改装しフレグランスゾーンを新設。取り扱う香水は、ラグジュアリーブランド、ドラッグストアなどで販売されるバラエティ系ブランド、ニッチなブランドまで、約70ブランド・約400SKUを展開する。

香りのイメージを24種類の色と言葉で表現してINDEX化した「香りのINDEX」、AI技術によって香りの特長を可視化し、自身の好みとマッチする香りを見つけることができるインタラクティブサイネージによる「好みの香り診断」により、デジタルとリアルを融合した香りの新しい購買体験を提供する。

3階に新設した「フレグランスゾーン」。デジタルとリアルを融合した体験の提供により、顧客は好みの香りを見つけやすい
3階に新設した「フレグランスゾーン」。デジタルとリアルを融合した体験の提供により、顧客は好みの香りを見つけやすい

このほか、サイズが小さな化粧品を取りそろえる「ミニコスメコーナー」やシートマスクを壁一面に集積した「シートマスクウォール」などの新たな売り場を展開。「ミニコスメコーナー」の取り扱いブランドは約50ブランド、商品数は約100SKUとなっている。

1階の「ミニコスメコーナー」(左)、2階の「シートマスクウォール」
1階の「ミニコスメコーナー」(左)、2階の「シートマスクウォール」

2025年4月中旬以降、セルフラッピングコーナーの新設も予定している。開いて戻せるラッピングボックスを使用して、誰でも簡単に特別感のあるラッピングができる。「@cosme TOKYO」の購入商品だけでなく、他店で購入した商品にも対応する。

セルフラッピングのイメージ
セルフラッピングのイメージ

来店者の回遊性アップを狙い、店内配置も見直し。今売れているアイテムがわかる「セールスランキングコーナー」の増設、化粧品を試せる「テスターバー」は水台の数を増やした。

さらに、最新の化粧品を取りそろえた「ネクストトレンドゾーン」、手軽なインナービューティーアイテムからサプリメントまでそろえる「インナービューティータワー」も新設した。

「ネクストトレンドゾーン」(左)、「インナービューティータワー」(右)
「ネクストトレンドゾーン」(左)、「インナービューティータワー」(右)

「もっと多くのブランドと出会いたくなる」「もっと試したくなる」「もっと新しい商品と出会いたくなる」「ずっと居たくなる・何度も来たくなる」顧客体験をめざしてアップデートした。「ユーザーの『○○したくなる』を次々と生みだす場所に改めて進化していきたい」(遠藤社長)

店舗もECも利用いただいているお客さまの購入金額は、ECのみを利用するお客さまと比べて1.5倍以上。アイスタイルリテールでは店舗とECの併売、特に店舗のお客さまにECも利用してもらうことに注力している。現在、店舗とECの併売率は約25%となっている。

アイスタイル 遠藤 宗 代表取締役社長
アイスタイル 遠藤 宗 代表取締役社長

アイスタイルは2024年8月に発表した4~5か年の中期事業方針で、リテール事業全体で約800億円の売上規模をめざしている。このうち、EC売上高は約300億円を想定している。

アイスタイルが掲げる中期事業目標(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
アイスタイルが掲げる中期事業目標(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)

2025年6月期中間期(2024年7月~12月期)のEC売上高は、前年同期比28%増の87億6700万円となっている。

ECと店舗の売上高推移(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
ECと店舗の売上高推移(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
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高野 真維

健食受託製造の新団体「日本健康食品工業会」とは? 組織的提言+課題解決に向けた協働に意欲 | 通販新聞ダイジェスト

9ヶ月 ago
健康食品の製造受託を行う大手4社が新団体を発足した。乱立する健食団体のなかでどのように存在感を示せるかが注目される

健康食品の新団体が今年1月に発足した。発起人は、業界最大手のアピなど、受託製造大手4社。業界の諸課題や、共通の経営課題に協働で取り組む。ただ、団体の役割はあくまで受託製造企業の立場から行う「組織的な提言」と「相互扶助」。他の関連団体が行う認証事業などの収益事業、品質や安全性に関わる自主基準の策定などは想定していない。

健食の安全性向上、信頼向上を意図に設立

会員は受託製造企業

団体は、「日本健康食品工業会」(=日健工)。発起人は、受託製造大手のアピ、三生医薬、アリメント工業、AFC-HDアムスライフサイエンスの4社。役員は、会長にアピの野々垣孝彦社長、専務理事に三生医薬の今村朗社長など、4社による4人体制を敷く。3月の正式発足後、正会員企業との協議で役員体制、役員の選任を改めて協議する。

正会員企業は、受託製造企業に限定する。健食の受託製造企業は、200を超えるとされるが、これまで約20社に参加を募り、ほぼ同数が加盟する見通し。「数は追わない。20社ほどで市場規模の大半を占め、十分な発信力を持てる」(今村氏)とする。

団体は、健食の安全性向上や消費者の信頼向上に向けた①調査・提言活動、②受託製造業全体の底上げ、③広報活動の強化、④共通する経営課題解決に向けた協働――を目的にする。

業界の課題解決に組織的見解を発信

調査・提言活動では、機能性表示食品制度など業界の諸課題に関する調査、法規制や品質管理基準の見直しに関係する課題で、組織的な見解を発信していく。国内外の他の業界団体との連携関係も築き、専門的知見から行政当局との調整にも動く。一方で、ガイドライン策定等の取り組みには、「まずは受託製造業界の底上げが優先」(野々垣氏)と慎重な姿勢を示す。

会員企業向けの知見共有+消費者向けの啓発

受託製造業の底上げでは、品質管理技術に関する調査研究、会員企業間の知見共有に向けた研修を行う。消費者向けに、健食の必要性や有用性に関する情報発信、利用方法の啓発も行う。

受託製造企業の経営課題に向けて協働

受託製造企業共通の経営課題にも協働で取り組む。原材料やエネルギーコストの値上げ、機能性表示食品の制度改正のほか、廃棄物処理や共同物流、原料の共同購入も視野に入れる。「切磋琢磨した競争は変わりないが、横の連携は可能」(野々垣氏)、「不足した原料の供給責任を負う中で、一定程度融通しあえる」(今村氏)と話す。

販売企業との間で発生する問題は、共通する課題や統一的な対応が必要なケースもあるとみられる。「個社で判断が異なるケースについて、団体として一定の見解を示すこともできるかもしれない」(同)とする。

団体の発足は、2年ほど前から検討していた。小林製薬の紅麹による健康被害問題を受けて取り組みを加速した。年会費は、正会員が36万円(入会金別)、販売業など賛助会員が12万円

主な活動は提言と共通課題の解決

受託製造大手4社は、「日本健康食品工業会」を立ち上げた。乱立する健食の業界団体で存在感を発揮するには、より具体的な目標が必要になりそうだ。

健康と食品懇話会、薬業健康食品研究会、CRN JAPAN、AIFN――。健康食品業界は、食品系や製薬系、原料・製造、外資中心など、設立経緯の異なる団体が多くある。

最大規模は、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)だが、最近はGMPなど認証ビジネスの運用が中心で、存在感は薄い。過去に団体統一の構想も浮上してきたが、成功していない。今は、「緩やかな連帯」を掲げ、各団体を会員とする健康食品産業協議会(=健産協)が意見集約など表立った活動を担う。

「個社の意見にとどまり、製造業界の総意として発信する仕組み自体がなかった」。発足会見で、日健工専務理事の今村朗氏はそう話した。各企業は複数の団体に加盟するが、専門的知見を活かせる局面でも受託製造統一の見解を示せなかった。「主体的に行動し、リーダーシップを発揮すべき」(今村氏)と、設立意義を強調する。

「日本健康食品工業会」の発足会見
「日本健康食品工業会」の発足会見

主だった活動は、提言と共通課題の解決。品質に重要な関わりがあるものの、既存団体が行うGMP認証や自主基準作成等には手をつけず、「各団体は否定しない」(野々垣孝彦氏)。原料・製造がルーツのCRN JAPANも存続する。

健食業界で過去に例のない健康被害問題を受けた団体発足に、通販企業からは、「大手も製品製造を受託製造企業に依存する。安全性向上に向けた活性化は歓迎」、「バリューチェーンで果たす役割は大きい」と、肯定的な意見が聞かれる。

既存団体とは今後調整

一方で、「一枚岩になれればいいが、政治・行政との調整で各団体の思惑が異なるといけない」、「強烈なリーダーシップを発揮できればよいが、いちサークルのようにならないか」、「カルテルのよう」との声も聞かれる。

既存団体との調整はこれから。業界最大規模の日健栄協、健産協とは事前に対話の機会を設けた。日本通信販売協会など小売団体との連携は、「協議の上で検討」(今村氏)。4社で発足したのは、「設立を迅速・効率的に進めるため、経営陣間の信頼関係、地理的な利便性を考慮した」(同)とするが、企業間の調整も必要になる。

会見では、紅麹事件を防げたかを問われ、「原料受け入れ段階でどこまでチェックするかは極めて難しい」(同)と話した。業界の横の連携を強め、信頼回復につなげることができるか改めて問われる。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

顧客の高齢化による業績停滞リスクを分析・診断+対策を提案するCRMサービス「CRMセカンドオピニオンAGE」をトリノリンクスが提供開始

9ヶ月 1 週間 ago

トリノリンクスは、通販事業における顧客構造の高齢化リスクを分析・診断し、具体的な解決策を提案する新サービス「CRMセカンドオピニオン AGE」の提供を開始した。

顧客の高齢化リスクを診断し、解決策を提案

「CRMセカンドオピニオン AGE」は、顧客の高齢化による通販事業者の業績停滞リスクを分析・診断し、抜本的な対策を提案するCRM分析サービス。サービスの特長は次の通り。

  • 高齢化リスクを可視化
    • 独自の購買力分析手法「Another Sky」を活用して今後の購買力を予測
    • 顧客構造分析、継続トレンド分析、年齢別行動比較分析などを実施して、現状と高齢化リスクを可視化
  • リスク診断と対策定提起
    • 分析結果に基づき、高齢化リスクを客観的に診断
    • 現実的かつ実行可能な対策を提案
  • 1回完結型のサービス
    • 1回の分析で完結
    • 通販システムから分析対象データを用意するだけで利用可能
  • D2C事業に特化
    • D2C事業に精通した分析担当者とCRM推進担当者が分析・対策を検討
    • 分析結果の報告時には、担当者が直接説明を実施
トリノリンクス 「CRMセカンドオピニオン AGE」の特徴
「CRMセカンドオピニオン AGE」の特徴(画像はトリノリンクスのサイトからキャプチャ)

サービスを利用することで、次の5つのメリットが得られるという。

  1. リスクの正確な把握:さまざまなデータ分析で、顧客の高齢化リスクを多角的に把握できる
  2. 客観的な現状を診断:第三者による客観的な意見で、見落としがちな課題を明確化
  3. 早期対策でリスクを回避:高齢化リスクの早期発見・解決で、売上減少リスク回避につなげる
  4. 現実的で有効な解決策:D2C・CRM専門企業としての知見を生かした現実的な対策の提案を受けられる

サービス料金は前年度の総受注金額に応じた料金体系となっており、50億円までは78万円、51億~100億円までは98万円、101億~200億円までは128万円(いずれも税別)。200億円を超える場合は個別見積もりが必要。

トリノリンクス 「CRMセカンドオピニオン AGE」の料金体系
利用料金について(画像はトリノリンクスのサイトからキャプチャ)

サービス開始を記念した3つのキャンペーンを実施

サービス開始を記念して、期間限定で次の3つのキャンペーンを実施する。キャンペーンを利用するためには事前エントリーが必要で、エントリー期間は2025年5月30日18時00分まで。特典は2025年6月30日18時00分までの利用申込み分が適用となる。

  1. 利用料金から10万円割引
  2. 1回2時間のコンサルティング支援が無料
  3. 初回利用以降1年以内に本サービスを利用した場合、10万円割引
トリノリンクス 「CRMセカンドオピニオン AGE」提供開始キャンペーンについて
キャンペーンについて(画像はトリノリンクスのサイトからキャプチャ)
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藤田遥

大和ハウスグループが出店型のECモール事業に参入。特長は「Frespo」など商業施設とデジタルの「DL-TOWN」の融合

9ヶ月 1 週間 ago

大和ハウス工業グループがECモール事業に進出する。

大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープンする。

大和リースが運営する「Frespo(フレスポ)」「BiVi(ビビ)」「BRANCH(ブランチ)」の3ブランドを中心とした地域密着型の複合商業施設(全国で173か所で開発・運営)と連携。商業施設とデジタルを融合したOMO(Online Merges with Offline)を実現していく。

大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープンする
「DL-TOWN」のトップページ(画像は「DL-TOWN」からキャプチャ)

「DL-TOWN」は、食品・加工食品、ファッション・小物、ベビー・キッズ、インテリア・寝具、生活雑貨、ペット・ガーデン、ホビー・カルチャーの7カテゴリーの「地域に根差した特別な逸品」を取りそろえる。

全国各地で地域に根差した施設を持つ特長を生かし、地域の伝統や文化を守りながら生産者と全国の消費者をマッチング。商業施設とタイアップしたイベントやプロモーションを実施し、商業施設のブランディング強化および価値向上を図る。

出店企業の募集もスタートしている。初期登録費用は無料、月額費用は3000円(初回6か月は無料)、販売手数料13%。出店者には次の3点を特長にあげている。

  • 商業施設とタイアップしたプロモーション
  • 商業施設との連携で販路や認知の拡大
  • 大和ハウスグループの信頼性
大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープン 出店者を募集中
「DL-TOWN」は出店者を募集している(画像は「DL-TOWN」からキャプチャ)

商業施設でのポップアップストアやタイアップイベントの実施など消費者とリアルな交流をご提供するほか、商業施設への来場者やSNS登録者に向けたプロモーションなど、全国に商業施設を運営する大和リースだからこそできるプロモーションにより、出店いただく店舗や商品の魅力を積極的に発信する。(大和リース)

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瀧川 正実

LINEヤフーがLINE公式アカウントで新たに提供を始めた高度なチャット機能搭載の有料オプション「チャットProオプション」とは

9ヶ月 1 週間 ago

LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始した。

「チャットProオプション」は、企業や店舗がより高度なチャットを利用できる機能。ユーザーとのやり取りをタグで絞り込み閲覧や管理をしやすくする「カスタムフィルター」を導入した。管理画面上でユーザーとのコミュニケーション状況を可視化しやすくする。

LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始
新機能「カスタムフィルター」

「チャットProオプション」は、管理画面上で月額3000円(税別)で購入可能。導入によりチャット履歴の保存期間やタグ・ノートの作成数など、従来は無料で利用できた範囲を変更する。

基本的なチャット機能は引き続き無料で利用できる。「チャットProオプション」を利用することで、チャット履歴の保存期間延長やタグ・ノートの作成数増加など、より効率的なアカウント運用が可能となる。

LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始 「基本機能」と「チャットProオプション」の比較
「基本機能」と「チャットProオプション」の比較

「LINE公式アカウント」は2012年のサービス提供開始以来、企業や店舗がLINE上でユーザーとのつながりを生み出すプラットフォームとして、さまざまな機能追加・アップデートを実施。現在、国内での認証済アクティブアカウント数は61万を超え、幅広い業界・業種が活用している。

「チャットProオプション」は今後も新機能を順次提供予定で、2025年度中に生成AIを活用した新機能の導入も検討している。

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宮本和弥

「ふくや東京羽田店」が土産店から「おにぎり+博多土産」店にリニューアル/日本郵便の法人向け配送新サービス「ゆうパケットパフ」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

9ヶ月 1 週間 ago
2025年2月28日~2025年3月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 明太子発祥“ふくや”の味をおにぎりで楽しめる「ふくや東京羽田店」。お土産店から「おにぎり+博多土産」店にリニューアル

    羽田空港第1ターミナル地下1階の「ふくや羽田空港店」は、店内に厨房を設置し、ふくやの明太子を使用したおにぎりの提供、博多土産を販売する店舗にリニューアルした。

    2025/2/28
  2. 3月5日にかけての大雪予想、日本郵便が荷物の配送に遅延が生じる可能性があると発表

    日本郵便は3月5日にかけての大雪の予報を受け、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があるとした。

    2025/3/4
  3. 日本郵便が始めた法人向け配送の新サービス「ゆうパケットパフ」とは? 料金は全国一律で「ゆうパック」よりも“お得”

    新サービスは、年間1万個以上の小型荷物を差し出す法人顧客向け。非対面配達、全国一律運賃などが特長となっている

    2025/2/28
  4. KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めた、3980円以上の商品購入で送料無料の「サンキュー配送」+最大5%ポイント還元の「Pontaパス特典」とは?

    KDDIとauコマース&ライフは「au PAY マーケット」の送料無料規定を刷新。有料の「Pontaパス」会員向けの特典も見直す

    2025/2/28
     
  5. 主要高速道路で予防的通行止めの影響は? 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性

    大雪の影響による大規模な車両滞留を防ぐため、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに予防的通行止めが開始される。

    2025/3/4
     
  6. 山火事の影響で「全国 ⇔ 岩手県大船渡市」を発着する荷物の配送に遅延

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は山火事が発生している岩手県大船渡市を発着する荷物の配送に遅延が生じていると公表した。

    2025/3/3
     
  7. 「検索1位」に憧れるのをやめましょう。まずはサイトに体験と品質を!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年2月1日~2月28日のニュース

    2025/3/4
     
  8. Googleの調査から考える効果的なAI活用と検索広告のポイント。ユーザー1人ひとりに“意味ある情報”を届けるために必要なことは?

    ユーザーニーズの多様化、情報量の増加が進む現在、Googleの調査から導き出された消費者の買い物の傾向、見込み顧客への有効的なマーケティング施策について取材した

    2025/3/3
     
  9. インターネット広告費は9.6%増の3.6兆円、総広告費は4.9%増の7.6兆円【2024年の国内広告費】

    インターネット広告費は前年よりも3187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、動画広告需要が高まった

    2025/3/3
     
  10. 商品を買える店舗がわかることを購入の判断材料にする人は約7割。購入店舗をネットで調べる行動が当たり前に【商品探しの意識調査】

    調査結果によると、8割以上の生活者がほしい商品の取扱店舗をインターネットで確認している。取扱商品の「見える化」で販売機会の損失を防ぐことができると言える

    2025/2/28
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

WOWOW、組織改定で「EC事業部」を新設。事業最大化を図る

9ヶ月 1 週間 ago

WOWOWはこのほど、4月1日付の組織改定および人事を発表した。「新サービス推進部」を「EC事業部」と改め、EC事業を強化する。

EC事業部新設などの組織改定

組織改定は、①会員事業改革、コンテンツ事業強化のスピードアップ ②会員事業外領域における収益最大化の効率化、スピードアップ ③デジタル基盤の強化および業務効率化――の方針に沿っている。改定のポイントは次の通り。

会員事業改革、コンテンツ事業強化のスピードアップ

会員事業戦略局

  • 「事業戦略局」を「会員事業戦略局」と改め、「CX戦略部」「EC事業部」「宣伝部」「カスタマーリレーション部」を管轄する。会員事業のマーケット理解に基づいた顧客体験の設計、多層化サービスの開発とインキュベーション、顧客とのコミュニケーション改革を図る。
  • 「新サービス推進部」を「EC事業部」と改め、EC事業の最大化を図る。
4月1日付の組織図。「会員事業戦略局」が「CX戦略部」「EC事業部」「宣伝部」「カスタマーリレーション部」を管轄
4月1日付の組織図。「会員事業戦略局」が「CX戦略部」「EC事業部」「宣伝部」「カスタマーリレーション部」を管轄

コンテンツ事業戦略局

  • 「会員サービス事業局」は、「コンテンツ事業戦略局」と改め、「コンテンツ戦略部」「メディアサービス部」「考査部」を管轄する。WOWOWの価値創出の源泉となるコンテンツ領域におけるIP拡大、サービスをまたいだコンテンツのありかたをとりまとめ、コンテンツ・ブランドの向上を図る。
  • 「コンテンツ戦略部」は、コンテンツ強化戦略、大型ライツ戦略、オリジナル・コンテンツ戦略を統括する。
  • 「メディアサービス部」は、既存のメディアサービスのラインナップ強化を図り、会員のメディアサービス利用の最大化を図る。
「コンテンツ事業戦略部」内の「コンテンツ戦略部」が中心となりコンテンツやブランドの向上を図る
「コンテンツ事業戦略部」内の「コンテンツ戦略部」が中心となりコンテンツやブランドの向上を図る

会員事業外領域における収益最大化の効率化、スピードアップ

経営戦略局

  • 「経営戦略局」は、「経営戦略部」と「新規事業開発部」を管轄し、経営戦略の一環として新規事業の開発を担う。
  • 「技術センター」の「R&Dユニット」が所管していた新技術の研究・開発を「新規事業開発部」に移管。事業開発目線での新技術開発をめざす。
  • 「新規事業開発部」は、WOWOWのブランド力、技術力を生かし、グループやパートナー企業との連携を通じ、WOWOWの事業ポートフォリオの拡大および収益の柱となる新規事業の立ち上げを担う。

アライアンス営業局

  • 「アライアンス営業部」は、「アライアンス営業局」として独立し、WOWOWのB2Cサービスの他プラットフォーム(B2B)展開による収益最大化を図る。

デジタル基盤の強化および業務効率化

デジタル戦略局

  • 「デジタル戦略局」は、「データマネジメント・ユニット」「ビジネスソリューション・ユニット」「CXプロダクト・ユニット」を管轄する。デジタル人材を集約し、全社のデジタル基盤の強化およびDXのスピードアップを図る。定期人事異動を待たずにメンバー配置を可能とし、スピーディーな課題解決と社員の幅広いスキルの蓄積をめざす。
  • 「ビジネスプラットフォーム・ユニット」と「ビジネスソリューション・ユニット」を統合し、「ビジネスソリューション・ユニット」と改め、全社共通のICTインフラ基盤、会員サービスやコンテンツを支えるICTソリューションを担う。
【編集部からのお知らせ】中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー(3/13(木)開催)

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高野 真維

メルカリが携帯電話事業に参入、個人間でギガの売買ができるモバイルサービス「メルカリモバイル」とは?

9ヶ月 1 週間 ago

メルカリはMVNO(仮想移動体通信事業者)事業に参入し、3月4日から新たなモバイルサービス「メルカリモバイル」の提供を開始した。

「メルカリモバイル」は、「メルカリ」アプリ内でモバイルサービスの申し込みから利用状況の確認、支払いまでを完結。また、データ容量(ギガ)を1GB200円から「メルカリモバイル」のユーザー同士で売り買いできるのが特長だ。

ギガを売って得たお金は「メルカリ」の残高にチャージ。購入したギガはデータ容量に即座に反映される。

料金プランは、月間データ容量2GBで月額990円(税込)、20GBで月額2390円(税込)の2種類。初期費用や契約解除料は不要。

「メルカリモバイル」の特長

メルカリの調査によると、「スマートフォンの通信キャリアを変更したことがない」「変更経験が1回まで」の消費者は64.4%に達しており、この背景には契約手続きの煩雑さなどがあり、積極的な乗り換え・変更を阻む要因が存在するという。

また、通信プランに関する調査では、月々のデータ通信量(ギガ)が余っても「特に何もしていない」「繰り越しているが、結局使わず余る」の合計が75.0%に達した。一方で、データ量が足りないユーザーのうち45.2%は「毎月追加でギガを購入する」など、契約内容と実際の利用実態にはギャップがあることがわかった。

加えて、料金プランの柔軟性に対するニーズ調査では、「使い方に合わせてプランを自由にカスタマイズしたい」という意向が78.6%もあった。

これらの調査結果から、多くの消費者が通信キャリアの変更にハードルを感じ、現在の通信プランに不満を持っていることが判明したため、MVNO事業への参入を決めた。

メルカリは、グループミッションである「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向け、今後も新たなサービスの開発・提供に努めていくとしている。

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宮本和弥

「買い物関連」は50代が最多で33%。購入を意図するキーワードの入力は20代が最多【世代別の検索の特徴まとめ】

9ヶ月 1 週間 ago

eclore(エクロール)が実施した「年代別の情報収集と検索行動」に関する調査によると、「買い物関連の情報」を検索している年代は50歳代が33%で最も多かった。また、商品やサービスの購入を意図するキーワードを使う年代のトップは20歳代だった。調査日は2025年1月7日で、調査人数は1050人。

どのような情報を検索することが多いか年代別に聞いたところ、10歳代では「趣味・娯楽関連」が60%で最も多かった。生活関連や買い物も一定のニーズが見られる。「買い物関連の情報」は19%。20歳代の最多も「趣味・娯楽」で58%。「買い物関連の情報」は23%だった。10歳代、20歳代ともに「仕事関連の情報」は30歳代~60歳代と比べて低い。

30歳代~50歳代の中堅世代では、趣味・娯楽を中心に仕事関連やニュース、買い物など幅広いテーマを検索する傾向がある。30歳代は「趣味・娯楽関連の情報」が54%で最も高く、「生活関連の情報」も35%だった。

40歳代でも「趣味・娯楽関連」が53%と最も多く、次いで「ニュース・トレンド情報」が39%だった。

50歳代も「趣味・娯楽(50%)」が50%と最も多い。続いて「生活関連の情報」(38%)、「買い物関連の情報」「ニュース・トレンド情報」(いずれも33%)だった。「買い物関連の情報」を検索する人は、50歳代が全年代のなかで最も多い。

60歳代以上のシニア層では、60歳代では「生活関連の情報」(49%)を検索する人が最多。仕事や買い物に関する検索の割合はやや低めとなっている。

70歳代以上でも「生活関連の情報」が49%と最も多い。次いで、「趣味・娯楽」(42%)、「ニュース・トレンド情報」(39%)となった。70歳代以上は「ニュース・トレンド情報」が最多で、54%となっている。

検索することが多い情報(年代別・複数選択)
検索することが多い情報(年代別・複数選択)

検索の際、どのようなキーワードを使うことが多いかを聞いたところ、10歳代〜20歳代は「単語だけ」「具体的な条件検索」が中心。20歳代は購入系のキーワードが多く、ECへの関心が高いことがわかった。

  • 10歳代:「単語だけの簡単なキーワード」(30%)と「具体的なニーズを含むキーワード」(31%)の利用率が拮抗している。「質問形式のキーワード」(11%)は、ほかの年代と比べると比較的高い。
  • 20歳代:「単語だけ」(35%)、「具体的なニーズを含むキーワード」(36%)が中心となっている。「商品やサービスの購入を意図するキーワード」(13%)は全世代のなかで最も高く、ECへの積極性が見られる。

30歳代~50歳代は、「単語だけ」「具体的なニーズを含むキーワード」の両方を使い分け、質問形式や比較も織り交ぜるなど多様な検索パターンを持っている。

  • 30歳代:「単語だけ」(41%)が最も多く、次いで「具体的なニーズ」(38%)となっている。「商品やサービスの購入を意図するキーワード」は5%と、20歳代と比べて大きく下がっている。
  • 40歳代:「具体的なニーズ」が43%と、全年代では最も高い。「単語だけ」は41%となっている。
  • 50歳代:「具体的なニーズ」(42%)、「単語だけ」(38%)が多い。「質問形式」は9%で、やや高めとなっている。

60歳代と70歳代以上では、「単語だけ」の検索が強く、70歳代以上では質問形式が増えている。最新トレンド系の検索は少ない。

  • 60歳代:「単語だけ」(42%)が最も多く、次いで「具体的なニーズ」(39%)となっている。「場所や地域に関連するキーワード」(7%)は全世代と比べて高い。

  • 70歳代以上:「単語だけ」(43%)が最も高く、続いて「具体的なニーズ」(25%)の順となっている。「質問形式」(15%)は全年代で最も多い。

検索の際に使用するキーワード(年代別)
検索の際に使用するキーワード(年代別)

調査概要

  • 調査日:2025年1月7日
  • 調査対象地域:全国
  • 調査機関:アイブリッジが提供するアンケートツール「Freeasy」
  • 調査方法:オンラインアンケート調査
  • 調査人数:1050人(10歳代・20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代・70歳代以上の7区分に分け、それぞれ150人ずつ合計1050人)
  • 調査対象:10歳代~70歳代以上の男女
  • 調査主体:4300社以上のSEO支援実績を持つサービス「ランクエスト」を提供するeclore
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大嶋 喜子

GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2025」、全406ショップがノミネート【一般投票受付中】

9ヶ月 1 週間 ago

GMOペパポが運営するECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ(カラーミーショップ)」は、全国の「カラーミーショップ」利用ショップのなかから優れたショップを表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2025」を開催する。

ノミネートショップ公開&一般投票の受付を開始

コンテストに向けて、ノミネートされた全406のショップを特設サイトで公開、一般投票の受付を開始した。一般投票は3月14日(金)23時59分まで。一般投票の結果を踏まえて最終審査を行い、5月22日(木)の授賞式で受賞ショップを発表する。

カラーミーショップ大賞2025 GMOペパボ 全406ショップを公開 一般投票スタート
全406のショップを公開。一般投票を受け付けている
(画像は「カラーミーショップ大賞 2025」特設サイトからキャプチャ)

「カラーミーショップ大賞」とは

「カラーミーショップ」を利用している5万店以上ショップのなかから、デザイン、PR戦略、成長率、一般投票数など複合的な観点から審査を行い、総合的に優れたショップを表彰するコンテスト。2014年からスタートし、今回が10回目となる。

10回目の節目を迎え、ECのトレンドに合わせて賞を見直し、EC市場でのギフト需要拡大に伴い「ギフト賞」を新設した。売上規模や商材ジャンルを問わず、ギフトを通じてユーザーに特別な価値を提供するショップに贈られる。

そのほか、各賞は次の通り。

  • 大賞(1ショップ):年間を通して総合的に最も優れたショップに贈る賞。優秀賞のなかから決定
  • 優秀賞(10ショップ):審査基準をバランスよく満たしている上位ショップに贈る賞
  • 地域賞(7ショップ):国内7つのエリア(北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)を代表するショップに贈る賞
  • ジャンル賞(3ジャンル・3ショップ):食品、ファッション、雑貨のいずれかを主要商材とし、審査基準をバランスよく満たしているショップに贈る賞
  • 特別賞(7カテゴリ・7ショップ):商品賞、マーケティング賞、デザイン賞、コンテンツ賞、コミュニケーション賞、ギフト賞、新人賞の7カテゴリで優秀なショップに贈る賞
  • Amazon Pay賞:「Amazon Pay」の決済を導入して、より多くのユーザーに簡単・便利な購入体験の提供を実現したショップに贈る賞

「ECサイト応援キャンペーン」を実施

一般投票期間中、Twitterで投票したショップ名とハッシュタグ「#カラーミーショップ大賞2025」を付けて投稿した人のなかから抽選で10人に「カラーミーショップ」利用ショップのグルメが当たる「ECサイト応援キャンペーン」を行う。

カラーミーショップ大賞2025 GMOペパボ ECサイト応援キャンペーン
「ECサイト応援キャンペーン」を実施。キャンペーン賞品の例

応募期間は3月14日(金)23時59分まで。期間中は1ショップにつき1日1回まで投票できる。複数ショップへの投票が可能。

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藤田遥

オートバックスがECマーケットプレイス事業に進出へ。取り扱い商品の拡大、新たなタッチポイントの創出をめざす

9ヶ月 1 週間 ago

オートバックスグループは、ECのマーケットプレイス事業に進出する。タッチポイントの創出を目的に、モビリティライフ領域でのオンラインマーケットプレイスを構築。他社が出品できるECマーケットプレイスを通じて取り扱い商品を拡大し、消費者とのタッチポイントや多様な選択肢の創出をめざす。

オートバックスセブンの子会社オートバックスデジタルイニシアチブが、他社の商品やサービスを出品できるオンラインマーケットプレイスを構築する。

チャネルの多様化を実現する(画像は長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」からキャプチャ)

マーケットプレイスの基盤には、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl(ミラクル)のプラットフォームを採用。販売協力会社(マーケットプレイス出店企業)と連携し、商品ラインナップ拡大や顧客体験の向上を実現する。

マーケットプレイスの立ち上げと運営を共同で推進するMiraklは、「市場のデジタル化が進む中、流通・小売業界をはじめ新たなビジネスモデルの構築が求められており、ECプラットフォームの拡充とオンライン販売チャネルの強化が持続的な成長のためには重要な要素」と指摘。オートバックスグループはマーケットプレイスを通じて、ユニファイドコマース(オンラインとオフラインのシームレスな融合)の実現につなげていく。

なお、プラットフォームのローンチ時期や詳細な機能については、追って発表予定としている。

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瀧川 正実

楽天、ポイントプログラム「SPU」にフリマアプリ「楽天ラクマ」を追加

9ヶ月 1 週間 ago

楽天グループは4月1日、楽天グループのサービスを組み合わせて使うと「楽天市場」でポイント還元率が高まるプログラム楽天市場でのポイント還元率を高めるプログラム「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」の対象サービスに、フリマアプリ「楽天ラクマ」を追加する。

「SPU」は楽天の各種サービスを利用することで、「楽天市場」での商品購入時に付与される楽天ポイントの倍率が高まるポイントプログラム。

「楽天ラクマ」で月間合計2000円以上の商品を販売して発送および取引完了となったことを条件に、「楽天市場」での商品購入額に対してポイント倍率を+0.5倍加算する。 なお、ポイントの獲得上限は月間500ポイント。

楽天グループは4月1日、楽天グループのサービスを組み合わせて使うと「楽天市場」でポイント還元率が高まるプログラム楽天市場でのポイント還元率を高めるプログラム「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」の対象サービスに、フリマアプリ「楽天ラクマ」を追加する
「楽天ラクマ」の「SPU」対象サービス追加概要

「楽天ラクマ」は、これまでも「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」時にポイント進呈率をアップするキャンペーンを実施。キャンペーン期間中、出品後24時間以内に商品購入に進んだ割合が約30%増加するなど、取引が活発化しているという。

「ラクマ」の「SPU」対象サービスへの追加は、ユーザーに「楽天エコシステム(経済圏)」の利便性を体感してもらうこと、これまで出品や販売の経験がないユーザーにも「楽天ラクマ」での取引を楽しむ機会を提供することを目的としている。

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宮本和弥

データから読み解くAmazonのEC事業。直販+第三者販売の流通総額+顧客属性+成長チャネルなど数値まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9ヶ月 1 週間 ago
一部の例外を除き、世界最大のEC事業者として君臨しているAmazon。2025年までの5年間の年平均成長率は15.9%と見られています

年間EC売上高が4000億ドルを超えるAmazon。EC売上高の推移、2025年の成長予測、顧客属性、マーケットプレイスの流通総額などをまとめました。

2025年のEC売上高は4866億円の見込み

Amazonは、2024年の年間EC売上高が前年比8.6%増の4475億ドル、2025年は4866億ドルに達すると予測される世界最大のEC事業者です。ただし、AlibabaなどのオンラインマーケットプレイスとBtoB事業者は除きます。

Amazonは2024年、EC事業の売上高を360億ドル以上成長させました。これは、北米で第3位の小売事業者であるAppleのEC事業全体よりも大きい規模です。

Amazonの年間EC売上高推移(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)
Amazonの年間EC売上高推移(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)

AmazonのEC事業は、2020年から2024年までに1400億ドル以上拡大。2025年までの5年間の年平均成長率(CAGR)は15.9%とされています。また、2020年からの「Amazon.com」のEC売上高の累計増加額は、2025年末までに2781億ドルになると予測されています。

成長分野は第三者販売サービス

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』、Webサイトのトラフィック分析などのサービスを提供するSimilarwebによると、Amazonのチャネル別年間売上高は2025年に7140億円となる見込みです。これまでの変遷を見ると、特に第三者販売サービスの販売手数料が顕著に成長しています。

Amazonのチャネル別年間売上高(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)
Amazonのチャネル別年間売上高(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)

直販は鈍化傾向

AmazonのECプラットフォームにおける、ファーストパーティ(オンラインストア)の売上高規模はどれくらいなのでしょうか?

サブスクリプションサービスとサードパーティ販売手数料を除外し、Amazonのオンラインストア売上高だけを見ると、Amazonは世界最大のEC事業者で、2位の中国の「JD.com」に1000億ドル以上の差をつけています(Alibabaは除く)。

なお、オンラインストアは現在、成長分野と見なされていません。実際、Amazonのファーストパーティ売上高は、2025年末までに2番目に成長の遅い事業部門になると予測されています。

Amazonのオンラインストアの売上高推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2024年と2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)
Amazonのオンラインストアの売上高推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2024年と2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)

Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額を見ると、ファーストパーティは2020年からほぼ横ばいまたは微増で推移。サードパーティは増加傾向が見られています。『Digital Commerce 360』は、サードパーティの年間流通総額は2025年に約5200億ドルになると予測しています。

Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』。2025年の数値は2025年2月時点の予測)
Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』。2025年の数値は2025年2月時点の予測)

サイトの月間訪問者は24億回

「Amazon.com」の月間平均訪問回数は24.1億回、月間平均ユニークユーザー数は4億5460万回です(『Digital Commerce 360』とSimilarwebより。2025年1月現在のデータ)。

「Amazon.com」の利用者属性は、性別で見ると男性が女性よりも多く、約6割を占めています。年代別で見ると、25~34歳が約3割で最も多くなっています

「Amazon.com」の利用者の属性(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年1月現在))
「Amazon.com」の利用者の属性(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年1月現在))

サブスクリプションだけでも北米EC売上3位

Amazonは、「プライム会員」に提供しているサブスクリプションサービスだけで年間400億ドル以上の売り上げがあります

Amazonが他に何も販売せず、サイトにファーストパーティ商品を1つも置かず、サブスクリプションサービスだけを販売していたとしても、Amazon.comは北米で3番目に大きなEC事業者としてランクインするでしょう。Apple(3位)やHome Depot(4位)よりも大きな規模です。

さらに、Nike(9位)、Costco(6位)、Chewy(13位)の合計収益と比較しても、Amazonのサブスクリプションサービスだけで、これらのEC事業者の合計を上回ります。

Amazonの「プライム会員」によるサブスクリプション売上高の推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)
Amazonの「プライム会員」によるサブスクリプション売上高の推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

ロジレスが8.6億円の資金調達を実施。鈴与、コマースメディアなどが出資

9ヶ月 1 週間 ago

EC自動出荷システム「LOGILESS」のロジレスは2月28日、Monoful Venture Partners 1号ファンドをリード投資家として、東芝テック、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、鈴与、コマースメディアなどを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額8.6億円の資金調達を実施したと発表した。

EC支援事業を手がけるコマースメディアなどが引受先となっている
EC支援事業を手がけるコマースメディアなどが引受先となっている

調達資金は、既存事業のさらなる拡大を見据えた組織基盤の強化、マーケティング活動の原資に充当する。投資ラウンドはシリーズB。

主幹事業である「LOGILESS」を軸に新たなサービス開発や機能強化を推進し、ロジレスが標榜する「ECロジスティクスの変革」の実現に向けた取り組みを加速する。今回資本参画した投資家との連携により、事業領域の拡大も視野に入れる。

引受先は次のようなコメントを発表している。

コマースメディアはWebコンサルティングやECサイト運営支援を通じて、さまざまなEC事業者の成長を手伝ってきた。「LOGILESS」の導入支援をする機会も多く、自社のEC事業でも活用している。これまでの取引を通じて「LOGILESS」の利便性やロジレス社の取り組みに共感している。「LOGILESS」を活用したより良いEC環境の実現に向けて、力添えができればと考えている。(コマースメディア 代表取締役社長 井澤孝宏氏)

物販系分野の国内EC市場規模が拡大する一方で、注文ごとに個別対応が求められる中、ロジレス社の提供するシステムが、顧客となる企業の業務を自動化・省人化できる点を評価し、出資した。(モノフル 代表取締役社長 藤岡洋介氏)

「LOGILESS」は、ECビジネスの物流業務効率化に必要なOMS(受注管理システム)とWMS(倉庫管理システム)が一体となったEC一元管理システム。EC事業者と倉庫事業者が1つのシステムを利用するため、毎日発生する受注から出荷までの連携作業などが不要になり、スピーディーな出荷につなげる。EC事業者のアカウント数は2024年末に1300社、利用倉庫事業者は250社超となっている。

ロジレスの実績
ロジレスの実績

資金調達の内容

  • 調達金額:約8.6億円
  • 調達方法:第三者割当増資
  • 引受先:Monoful Venture Partners 1号ファンド、東芝テック、三菱UFJキャピタル株、みずほキャピタル、鈴与、コマースメディアほか
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高野 真維

表示速度の遅さを理由に約5割が購買を断念、約7割が離脱【消費者調査まとめ】

9ヶ月 1 週間 ago

Reproが実施したWebサイトやアプリの表示速度に関する調査の結果によると、表示速度の遅さを理由に約7割が離脱、約5割が購買を断念していることがわかった。

調査期間は2024年12月26日~12月27日で、10代~60代の男女1200人が回答した。

表示速度が遅いと感じたWebサイトやアプリから離脱した経験があるかどうかを聞いたところ、「ある」が67.0%となった。また、表示速度が遅いと感じて買い物をあきらめた経験があるかどうかは、「ある」が53.4%だった。

表示速度が「遅い」と感じてWebサイトやアプリから離脱した経験
表示速度が「遅い」と感じてWebサイトやアプリから離脱した経験
表示速度が遅いと感じて買い物をあきらめた経験
表示速度が遅いと感じて買い物をあきらめた経験

Webサイトやアプリの表示速度が「速い」と感じた経験と「遅い」と感じた経験の有無は、全年代で「速いと感じた経験がある」よりも「遅いと感じた経験がある」と回答した割合が上回った。Reproは「表示速度が『速い』というポジティブな経験よりも、『遅い』というネガティブな経験のほうが記憶に残りやすい可能性が示唆された」と考察している。

表示速度が速いと感じた経験
表示速度が速いと感じた経験
表示速度が遅いと感じた経験
表示速度が遅いと感じた経験

Webサイトやアプリの表示速度が遅いと感じたときの感情を聞いたところ、「ストレスを感じた」と回答した割合は97.3%。このうち、ストレスを「強く感じた」と回答した割合は56.6%となっている。

「遅い」と感じたときに抱いた感情
「遅い」と感じたときに抱いた感情

Webサイトやアプリを使用する際に最もストレスを感じる要因を聞いた質問では、「ページが表示されるまでに時間がかかりすぎた」が最も多く50.7%だった。

ECサイトやアプリを利用する際に最もストレスを感じる要因
Webサイトやアプリを利用する際に最もストレスを感じる要因

Webサイトやアプリから離脱した理由は、「ページが表示されるまでに時間がかかりすぎた」が最多で69.5%。「ページの操作が反応しづらかった」が43.5%、「広告やポップアップが多くて妨げられた」が25.3%で続いた。

Webサイトやアプリから離脱した要因(複数回答)
Webサイトやアプリから離脱した要因(複数回答)

「広告やポップアップが多くて操作が妨げられた」と回答した割合を年代別に見ると、10歳代・20歳代のデジタルネイティブ世代は比較的少なく、最も多い60歳代以上が34.0%となった。次いで、40歳代(33.5%)、30歳代(28.0%)となっている。

広告やポップアップに操作を妨げられて離脱したと回答した人の年代
広告やポップアップに操作を妨げられて離脱したと回答した人の年代

Reproは調査結果を踏まえて、Webサイトやアプリを提供する事業者は単に高速化をめざすだけでなく、「遅い」と感じさせない工夫を徹底することも重要視したいポイントのひとつだと指摘している。

また、「読み込み時間の短縮はもちろん、ローディングアニメーションの工夫や、視覚的なフィードバックを適切に取り入れることで、ユーザーのストレスを軽減できる」(Repro)と提唱している。

調査概要

  • 調査名:タイパ意識とサイト・アプリの表示速度に関する調査
  • 調査期間:2024年12月26日~12月27日
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:直近1か月以内にECサイトを利用したことがある15~69歳の男女
  • 回答者数:全国、10代~60代の男女1200人
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大嶋 喜子

EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは? 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説

9ヶ月 1 週間 ago
タイムマシンでOMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌している小川取締役。2024年は「ネッ担アワード」受賞者の1人となりました。ECの拡大につながっているメディアミックス戦略を語ります

ECを主軸に売り上げを拡大し続けているイヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」のタイムマシン。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中の小川公造取締役が語る「e☆イヤホン」の独自戦略とは?

小川氏が語る、メディアミックスによるEC成長の成功事例が学べるオンラインイベントはこちら

EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード 2024」で「キャリアデザイン賞」を受賞したタイムマシンの小川 公造(左)と、プレゼンターを務めたアワード選考委員の大西理氏(右)
EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード 2024」で「キャリアデザイン賞」を受賞したタイムマシンの小川 公造(左)と、プレゼンターを務めたアワード選考委員の大西理氏(右)

2007年設立のタイムマシンは、ECサイトのほか実店舗を5店舗運営。全販売チャネルの合計売上高は約77億円(2024年3月期。前期比約10%増)です。中古品の買い取り・販売も展開しています。

タイムマシンが「e☆イヤホン」で展開する事業
タイムマシンが「e☆イヤホン」で展開する事業

タイムマシンの売り上げに占めるECのシェアは60%ほど。小川氏はOMOを中心にメディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を進めています。

小川氏が推進している施策の1つがメディアミックスのコンテンツ作り。スタッフ全員が顧客目線でレビューを投稿し、ユーザーに熱意を伝えています。このほか、商品のお勧め、顧客とのコミュニケーションの方法を工夫。こうした取り組みが実を結び、自社ECサイトの購入者レビューは大手レビューサイト以上に多いと言います。年間に何度も類似商品を購入する顧客も多いそうです。

YouTubeの「e☆イヤホン」公式チャンネルの登録者は14.2万人、動画の累計再生数は7500万回となっている(2025年2月時点)
YouTubeの「e☆イヤホン」公式チャンネルの登録者は14.2万人、動画の累計再生数は7500万回となっている(2025年2月時点)

小川氏が力を入れている「伝え方」を意識したコンテンツ作りの詳細は、ネッ担が主催するオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ~ECサクセスストーリー大集合~」(3月13日(木))に小川氏が登壇し、詳しく解説します。セッションには、通販・ECをはじめとした企業支援を広く手がけるスマイルエックスの大西理氏も登壇。小川氏と対談します。

セッションは事前登録制。小川氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく!

ネッタヌネッタヌ

YouTube動画のほかにも、タイムマシンの「e☆イヤホン」では自社ECサイトにメディアを融合し、ハウツー記事、スタッフレビュー、顧客レビューなどさまざまなコンテンツを盛り込んでいます。

タイムマシンが情報発信を重視する理由は、顧客に「ほかでは得られない価値」を届けるため。その信念に基づく取り組みがファン拡大につながっているようです。

セッションでは実際の取り組みを小川氏が詳しく語ります。まだ視聴登録をしていない方は、ぜひご登録ください!

▼講演タイトル:メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式

▼講演時間:14:00~14:45

タイムマシン e☆イヤホン セミナー インプレス ネットショップ担当者フォーラム EC
三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13(木)に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ~ECサクセスストーリー大集合~」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス+物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13(木)開催】

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ネットショップ担当者フォーラム編集部

TSI、公式EC「mix.tokyo」を「Shopify Plus」で刷新。ブロンドごとの会員メンバーズサービスを「mix.tokyo members」へ統合

9ヶ月 1 週間 ago

TSIホールディングスは2月20日、グループの公式オンラインストア「mix.tokyo(ミックスドットトウキョウ)」をリニューアルした。また、これまでブランド単位などで運営していた会員メンバーズサービスを「mix.tokyo members(ミックスドットトウキョウメンバーズ)」に統合。「mix.tokyo」でも利用できるようにした。

TSIホールディングスが展開するブランドは「JILL by JILLSTUART」(ジル バイ ジルスチュアート)、「NANO universe」(ナノ・ユニバース)、「Jack Bunny!!」(ジャックバニー)など多岐にわたる。「mix.tokyo」はTSIホールディングスが運営する34ブランドの公式オンラインストアを集結させたモール型のECサイト。

(左から)「mix.tokyo」トップページ、「mix.tokyo」ブランドトップページ、「mix.tokyo」の独自コンテンツ「m.magazine」
(左から)「mix.tokyo」トップページ、「mix.tokyo」ブランドトップページ、「mix.tokyo」の独自コンテンツ「m.magazine」

顧客はブランドを横断したシームレスな商品購入が可能。「mix.tokyo members」に統一された会員プログラムを活用しながらポイントやパーソナライズされたサービスを利用できる。

会員メンバーズサービスは、全5ステージの会員ランク制度を用いて再設計。「ランクアップしやすいメンバーズサービス」をコンセプトに、これまでよりポイントが貯まりやすく、使いやすい仕組みになったという。

mix.tokyoメンバーズについて

「mix.tokyo」においてはECサイトの体験設計で検証を重ね、直感的に使いやすいデザインと購買導線を重視した設計を採用した。

各ブランドのトップページを充実させているほか、独自コンテンツ「m.magazine(エムドットマガジン)」を配信するなど、ブランド横断型の企画も充実させている。TSIホールディングスは今後も新たなコンテンツの配信、大型プロモーションの展開、サイトの機能拡充を予定している。

リニューアルにあたり、ロゴも刷新。コンセプトも再定義した。ファッションを通じた顧客の楽しさ、オンラインとオフラインをつなぐプラットフォーム、グローバル化などを掲げている。

TSIは2027年2月期を最終年度とした中期経営計画の一環として、ブランド横断での事業最適化と構造改革を進めており、その施策としてオンラインストア基盤の統合を推進している。これに先⽴ち、2024年8⽉には「NANO universe」のオンラインストアを刷新した。

中期経営計画(画像はTSIのIR資料から編集部がキャプチャ)
中期経営計画(画像はTSIのIR資料から編集部がキャプチャ)

TSIは「mix.tokyo」のリニューアルは、Shopifyが提供するEC構築サービス「Shopify」の大規模サイト向けプラン「Shopify Plus」を導入して実施。「Shopify」でのECサイトを支援するR6Bがサポートした。将来的には「Shopify」のPOSシステム「Shopify POS」の導入で実店舗とオンラインの連携を強化、さらに越境ECの展開も視野に入れている。

これまでブランドごとに分散していたECサイトの基盤は一本化され、事業の効率化と顧客接点強化による顧客体験の向上につながっている。在庫管理や顧客データの一元化を進めたことで、運用の効率化を実現し、ブランド間の相互送客も強化される。

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大嶋 喜子

楽天の自動配送ロボット「楽天無人配送」、新ロボット導入+配送エリア拡大で利便性向上

9ヶ月 1 週間 ago

楽天グループは2月27日、自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」を大幅に拡充すると発表した。新たな自動配送ロボットの導入と配送エリアの拡大で、サービスの利便性を向上させ、利用者の増加につなげていく。

新たに導入したのは米国Avride社製の自動配送ロボット。Avrideは世界各地に研究開発拠点を保有、自動配送ロボットや自動運転車に関する高度な技術や豊富な運用実績があり、さまざまなセンサーやアルゴリズムを搭載している。米国でもAvrideの機体が商用利用されているという。最大積載量は25kg、最大積載容量は約54L。より多くの商品を一度に配送することが可能となる。

楽天グループは2月27日、自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」を大幅に拡充すると発表
新たに導入するAvrideのロボット

2024年11月のサービス開始以降、自動配送ロボットが「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の商品を、対象地域内の指定場所に配送してきた。新たに対象店舗としてケーキ店「パティスリーハット」やコンビニエンスストア「ファミリーマート 晴海センタービル店」を追加。対象地域は晴海全域、月島1~4丁目と勝どき1~6丁目の一部へと範囲を広げた。

楽天グループは2月27日、自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」を大幅に拡充すると発表
Avrideのロボットから荷物を受け取る様子

楽天の向井秀明氏(執行役員 インキュベーション事業 ヴァイスプレジデント)は、次のようにコメントしている。

日本の配送業界では人手不足が深刻化しており、無人の配送ソリューションに対する需要が高まっている。「楽天無人配送」もサービス開始から多くのお客さまが利用しており、今後のさらなるサービス拡充に向けて、Avrideと協業できることを嬉しく思う。

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宮本和弥

ジャパネット、クルーズの累計乗船数が10万人突破。運行2.8年で目標達成

9ヶ月 1 週間 ago

ジャパネットホールディングス傘下のジャパネットツーリズムが企画・運営・販売する「ジャパネットクルーズ」のツアー利用者が、延べ10万人を突破した。コロナウイルス感染拡大状況下での3年6か月の就航自粛を除き、実質2年8か月で目標を達成した。

実質2.8年の運行期間で累計乗船数10万人超となった
実質2年8か月の運行期間で累計乗船数10万人を超えた

一般的に「旅行上級者向き」というイメージの強いクルーズ旅行だが、「ジャパネットクルーズ」の累計乗船者数10万人のうち、約8万人はクルーズ旅行初のユーザー。「旅行の選択肢の1つになってほしい」という思いから、クルーズ旅行が初めての利用者も楽しめるよう工夫を重ねてきたことが実績につながっているという。

ジャパネットツーリズムは、一般社団法人日本外航客船協会が主催する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー 2023 グランプリ」で国土交通大臣賞を受賞。潜在需要の掘り起こしに寄与しているという評価を受けた。

ジャパネット定番の豪華客船「MCSベリッシマ」
ジャパネット定番の豪華客船「MCSベリッシマ」

国土交通省の調査によると、2023年時点でクルーズを利用する日本人乗客数は19.6万人で、コロナ禍前の約55%まで回復している。

外航・国内クルーズを利用する日本人乗客数の推移
外航・国内クルーズを利用する日本人乗客数の推移

ジャパネットツーリズムが取り組んでいる、クルーズ初心者でも楽しめるサービスの特長は次の通り。これらのサービスはすべて旅行代金に含まれている。

  • ドリンクパッケージ:アルコールやフルーツスムージーといったさまざまなドリンクを、レストランやすべてのバー・ラウンジで無料で用意(一部メニューは有料)。
  • 旅行中のチップ支払いは不要:1人あたり9泊分のチップ代金を旅行代金にあらかじめ含んでいる。
  • ジャパネットグループの添乗員同行:ジャパネットグループのスタッフが常時添乗し、海外船でも言語の不安なく利用できる。
  • クルーズ通信:船内の様子をもとに、乗客の困り事や、さらに楽しめるサポートとなるような情報を発信。
  • 独自の船内・寄港地観光情報ガイドブック:クルーズ船内でのイベントや施設利用に役立つ情報を盛り込んだガイドブックを制作。
  • クルーズ専用ダイヤル:出発前の不安や疑問について、専任スタッフが電話で回答する。

ジャパネットクルーズのこれまでの就航回数は32回、訪れた港は3か国、国内19都道府県、22の港へ寄港した。寄港地の選定から観光地を巡るツアーの企画運営を自社で行い、地元の観光業関係者と連携してきた。

クルーズを通じた地域復興にも寄与している。秋田県は2024年、クルーズ船の寄港によって県内に降り立つ乗客が初めて6万人を超える見通しを明らかにし、4.9億円の経済効果があったと試算した。

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大嶋 喜子

「Ron Herman」「Afternoon Tea」など多様なライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグにおける、顧客データ活用とブランド個性最大化のためのDX戦略

9ヶ月 1 週間 ago
ブランドを横断しゼロからデータ活用基盤を作ってきたサザビーリーグが、具体的な運用内容を解説
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「Ron Herman(ロンハーマン)」「Afternoon Tea(アフタヌーンティー)」など、多くのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグは、社内のDX推進室が顧客データを活用し、各ブランドの個性を最大限に生かす仕組みを構築している。

そうした活用に至るまでの環境をどのように整備したのか? サザビーリーグの加藤瑛文氏と、データ活用支援を行ったUNCOVER TRUTHの小畑陽一氏が、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)の環境整備を進めるためのプロセスなどを解説した。

UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑陽一氏と、サザビーリーグ DX推進室 CRM・EC支援課 課長 加藤瑛文氏

サザビーリーグは、衣・食・住それぞれのブランドの個性の集まり

1972年創業のサザビーリーグは、現在衣食住にまたがる40を超えるブランドを展開。売上構成比は衣料がほぼ半分、飲食が20%、服飾雑貨が15%、生活雑貨が15%。連結売上高は約1004億円(2024年3月期)。

サザビーリーグ公式サイト
サザビーリーグ公式サイト(https://www.sazaby-league.co.jp/

サザビーリーグには、加藤氏が所属するDX推進室の前身の組織としてWeb戦略部があり、かつてはモール型のオンラインストア「サザビーリーグオンラインストア」を運営していた。各ブランドでEC事業を行うためのノウハウがなかったため、1つのモールという形でECを運営し、そこで各ブランドを展開した。しかし、このモールは閉じることになる。ブランドごとにめざしているターゲットが異なり、ブランドを横断したシナジーを生み出すことが難しかったからだ。

ブランドをまたいだ買い物体験をしていただくことが、モールのなかでめざしていくべき方向だったが、各ブランドの世界観がかなり違うため、そのような体験が生まれにくかった。(加藤氏)

サザビーリーグ DX推進室 CRM・EC支援課 課長 加藤瑛文氏
サザビーリーグ DX推進室 CRM・EC支援課 課長 加藤瑛文氏

逆に言うと、1つの傘に入れないほど個性的なブランドの集まりであることが、サザビーリーグらしさになる。そこで、ブランドそれぞれの個性を最大化しつつ、共通化できる部分は最適化してDX化を進めることになった。

表側のお客さまに触れるところはブランドごとで行っていく。ただし、サザビーリーグのシナジーを生かしていくことを考えた際、データ活用などデジタルマーケティングのノウハウは共有して活用する方が、サザビーリーグ全体の利益に寄与すると思った。(加藤氏)

各ブランドの個性を最大化させる支援組織をゼロから作る

加藤氏が所属するDX推進室は、グループ横断でデジタルマーケティングを支援、共通化できるシステムをグループに提供する組織。CRM(顧客関係管理)分析領域、EC・広告運用の領域、SNSマーケの3領域に分かれて各ブランドを支援している。

そんなDX推進室に寄り添い、顧客データ活用の基盤作りを支援したのがUNCOVER TRUTHの小畑氏だ。以下は、小畑氏が各ブランドとDX推進室の立ち位置をイメージして描いた図になる。

サザビーリーグにおけるDX推進室の役割

DX推進室の役割は、各ブランドの個性を支える土台となること。加藤氏は「各ブランドが考えている戦略や戦術の支援が我々の役割」と語る。具体的にはCRM、EC、広告、SNSについて、各ブランドの活用を支援する。

やはり一番実施したかったのはCRMの分析。そのためのデータ基盤を作りたかった。それともう1つ欲しかったのはMA(マーケティングオートメーション)ツール。導入しているブランドが複数あるので、そこに対してデータを送ることができるようにしていきたかった。(加藤氏)

その実現のために、具体的にどのようなシステムを構築したのだろうか? 以下はUNCOVER TRUTHと構築したシステムの図だ。

DX推進室のシステム概略図

もともとCRMの基盤がまったくない状態だったため、まずは基盤の構築からスタートした。ブランドによって異なっていた顧客管理システムから情報システム部門がデータを取り出し、統合したデータベースを構築。DX推進室では、その統合データベースのデータを活用したCRMデータ基盤作りに取り組んだ。

現在は社内のいくつかのブランドのデータを集めて共通の基盤を作り、そのデータを抽出して、ブランドごとに個別に分析する。つまり、上図の左側のデータソースがブランドごとに構築されていることになり、サザビーリーグ社内の作業だけでデータ活用が運用されているのだ。

はじめにデータ収集と統合ができる基盤となるデータベースを作り、MAやBI(ビジネスインテリジェンス)ツールに書き出すところまでの開発を支援した。その後、2つのブランドでのCRM分析について、DX推進室の皆さんに手法をレクチャーさせていただいた。現在は基盤データの構築からCRM分析のレポート作成・分析まで、社内で運用できるようになっている。(小畑氏)

UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑陽一氏
UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑陽一氏

サザビーリーグにおける各種ツールの運用事例を紹介

ここからはサザビーリーグが各種ツールをどのように活用しているのか具体的に見ていく。

MAツール

MAツール導入後は、「施策数が伸ばせない」「どのような施策を実施していいのかわからない」という状態に陥りがちになる。そこでカスタマージャーニーマップを作成し、各段階で施策が行えているところ、行えていないところを整理。その空白地帯でどのような施策を行うかをブランド担当者と定例会議で話し合っている。こうすることで、MAツールの施策として何を実施していくかが明確になり、PDCAを早く回していけるようになったという。

KPIツリー

売り上げからブレイクダウンし、どういうKPIを追いかけていくべきかをブランドごとのKPIツリーで示す。CRM軸で細かく分解し、そのKPIごとに〇と×の印をつけていく。

当初、UNCOVER TRUTHも支援しながら作ったKPIのツリーマップを、サザビーリーグさんが社内でどんどん進化させていった。一番わかりやすいのは、KPIの結果によってどのような施策を行うかをひも付けている点。各ブランドの担当者との合意形成も取りやすいし、どこが課題で、どこが注力ポイントなのかといったことをプライオリティも含めて共有しやすい。(小畑氏)

たとえば、買上日数が減り転換率もマイナスになっていたら、買上回数を増やすための取り組みを進めるというように、次の打ち手がわかるようになっている。さらに、店舗ごとに重要度の高いKPIの評価一覧も作成。課題が見えてきたら、DX推進室から該当店舗に課題を伝えるといった支援も行う。

BIツールで分析結果を可視化

BIツールは、「Tableau(タブロー)」や「Power BI」を使用。「Tableau」で約25枚のレポートを作成しており、これらはブランド共通で見ることができる。たとえば、下の図の左側にあるCRM分析や年度間の継続利用を分析したレポートだ。

BIツールで可視化したレポート

図の右側が「Power BI」中心に作ったレポートで、ブランドごとにどのような分析をしたいのか、ニーズに合わせて作成している。

たとえば、長年続いているブランドなのか新規ブランドなのか、新規顧客が多いかどうかといった傾向によって、分析したいポイントは変わってくる。共通軸は持ちながらも、RFM(Recency:最終購入日、Frequency:購入頻度、Monetary:購入金額)の考え方そのものがブランドによって異なるので、ブランドごとのレポートが必要になるのだ。

CRM×月次・週次推移レポート

あるブランドでは、CRM軸を月次、週次実績で分析を行っている。客数や売り上げなど、いわゆるよくあるKPIの実績グラフはもちろん、それらに対してフィルタをかけ、CRM軸でブレイクダウンしたデータも見られるようにしている。たとえば、店舗ごとはもちろん、部署ごとやシーズンごと、または新規顧客なのか既存顧客なのかで絞って前年と比較することもできる

会員ランク別分析

会員プログラムを導入しているブランドには、会員ランクごとの行動を分析した会員ランク別分析を提供している。

各ランクのお客さまがどのくらいいて、そのお客さまが今年どれくらい戻ってきてくださったのかといった情報を見ている。これを月ごとに見ていって、最終的に年度末の3月までにどのくらい取れているのかを追いかけられるものを作っている。(加藤氏)

購入頻度別商品分析

購入頻度別商品分析は、セレクト業態の事業のために作成しているレポートだ。通常の商品分析に、ある顧客が何回目で購入に至っているのかを含めて分析している。初回で購入されている商品なのか、2回目で購入されている商品なのかを可視化することで、初回の顧客に強い商品、リピーターに強い商品をブレイクダウンしているのだ。

これは商品部のスタッフにも活用してもらえるように意識して作成している。自分たちが仕入れた商品がどういう動きだったのかを見て、次に生かせるよう使ってもらえたら良いと思っている。(加藤氏)

顧客カルテ

購入額が高い顧客を多数抱えるブランドのためのレポートが、個別の顧客を分析した「顧客カルテ」だ。たとえば、ある顧客はこのタイミングで店舗に来訪している、ということがわかれば、その手前でのアプローチを考えることができる。

◇◇◇

このように、サザビーリーグではUNCOVER TRUTHの支援を受けてCRMデータ活用の基盤を作り、DX推進室を中心に内製でPDCAを回せる体制を作ってきた。加藤氏は「今後、顧客カルテにWebのアクセスデータを加えたり、天候の情報や統計データを組み合わせたデータ分析を行ったりしていきたい」と展望を語った。

サザビーリーグによるUNCOVER TRUTHへの支援の要望から成果まで

サザビーリーグのDX推進室は2025年4月、事業会社として分社化される。新設される「株式会社サザビーリーグ アウルスケープ」では、今回紹介した取り組みをはじめ、現在グループ内で展開しているCRM、EC、SNSに係る支援業務の実績やノウハウを活かし、今後は外部の企業にも同様の業務支援の提供を予定しているという。

小売・ファッションの現場で培ったノウハウを活かしたデジタルマーケティング領域の支援を社内外に展開する、サザビーリーグ アウルスケープの今後の取り組みにも期待したい。

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渡辺 淳子
確認済み
27 分 55 秒 ago
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