ネットショップ担当者フォーラム

メルカリが台湾向け越境取引で「国際メルカリ便」を開始、佐川急便との業務提携で実現

8ヶ月 3 週間 ago

メルカリは佐川急便と越境取引事業の強化に向けた業務提携契約を締結、台湾向けの越境取引を対象とした新たな配送サービス「国際メルカリ便」の提供を3月7日に開始した。

メルカリは2024年8月、グローバル戦略の一環として越境取引を通じて台湾市場へ進出。台湾在住のユーザーは、Web版「メルカリ」を通じて日本で出品された商品が購入できる。2025年3月には登録者数が20万人を超えるなど、多くの台湾ユーザーが「メルカリ」で日本の商品を購入しているという。

「国際メルカリ便」は台湾在住のユーザーがWeb版「メルカリ」で日本の商品を購入する際の配送料を抑えた国際配送サービス。メルカリは2024年10月、「ゲーム・おもちゃ・グッズ」カテゴリーを対象に、台湾向けの国際配送料を平均61%引き下げた。「国際メルカリ便」の提供で、より多くの商品カテゴリーで従来よりお得な国際配送料で利用できるようになるという。

メルカリは台湾在住のユーザーにより便利な購買体験を提供するため、新たな配送サービス「国際メルカリ便」の提供を決めた。

佐川急便は220以上の国・地域に国際物流を展開し、ドア・ツー・ドアでの集荷・配達に対応。越境ECの多様なニーズや課題に対し、シームレスな物流サービスを提供している。

宮本和弥

Z世代が生活で参考にしている情報は「家族・友人・知人の話」「著名人・有名人・インフルエンサーなどによるSNSへの投稿」

8ヶ月 3 週間 ago

JTB総合研究所が実施した「Z世代の暮らしと旅」(ライフスタイルと旅行に関する調査2025)の調査結果によると、Z世代が普段の生活で参考にしている主な情報源は「家族・友人・知人の話」が最も多かった。次いで多かったのは「著名人・有名人・インフルエンサーなどによるSNSへの投稿」だった。

調査対象は全国の18歳以上79歳までの男女1030人(事前調査は1万人)。調査期間は2025年2月10日~11日。

全世代に普段の生活で参考にしている情報について聞いたところ、最も多かったのは「家族・友人・知人の話」で55.0%。続いて「テレビのニュース番組、報道特集番組」が49.7%、「著名人・有名人・インフルエンサーなどによるSNSへの投稿」が21.8%だった。

Z世代にあたる29歳以下の回答は、男女ともに上位から「家族・友人・知人の話」、次が「著名人・有名人・インフルエンサーなどによるSNSへの投稿」。「SNSへの投稿」に関するカテゴリーが他の属性より高い一方で、「テレビのニュース番組、報道特集番組」は全体より20ポイント以上低くなっている。

普段の生活で参考にしている情報(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)
普段の生活で参考にしている情報(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)

意識して情報を取り入れている国・地域は、男性29歳以下は「特にない」が最も高い74.8%。男性の50歳代・60歳代は北米、女性29歳以下は韓国が高い。

意識して情報を取り入れている国や地域(性別・年代別)
意識して情報を取り入れている国や地域(性別・年代別)

時間の使い方に関する考え方を聞いたところ、男性29歳以下は「何もしていない時間は嫌いである」が41.7%(全年代の平均回答よりも9.0ポイント増)、「映画や動画は倍速やスキップなどをして視聴する・書籍は要約サービスなどを利用する」が43.7%(同6.0ポイント増)だった。全年代の回答と比べてどちらも高い割合となっている。

女性29歳以下は「好きなことをする時間のために、他のことは時短したい」が80.6%(同11.5ポイント増)、「2つの行動を同時にすることが多い」が76.7%(同17.8ポイント増)、「他のことをしながらなら、並んだり、待ったりしてもよい」が76.7%(同18.5ポイント増)、「映画や動画は倍速やスキップなどをして視聴する・書籍は要約サービスなどを利用する」が50.5%(同12.8ポイント増)となっており、いずれも全体より高い。

この一方で、女性29歳以下は「時間に追われない生活を心がけている」は34.0%(同10.2ポイント増)となっており、メリハリをつけている傾向がみられた。

時間の使い方に関する考え方(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)
時間の使い方に関する考え方(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)

普段の休日の過ごし方について聞いたところ、男性29歳以下は「SNSの閲覧・投稿、ネットサーフィンなど」が50.5%で最も高く、続いて「ゲームやアニメ鑑賞」が46.6%、「スポーツ観戦」が26.2%となった。

女性29歳以下は「SNSの閲覧・投稿、ネットサーフィンなど」が68.9%で最も高く、続いて「自宅でのんびりと過ごす 」が68.0%、「ショッピング」が43.7%、「映画やコンサート、芸術鑑賞」が43.7%だった。

普段の休日の過ごし方(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)
普段の休日の過ごし方(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)

こだわりを持ってお金を使っていることについて聞いたところ、男性29歳以下は「旅行」が最も多く、次いで「外食」が34.0%、「趣味の道具やコレクションなどの買い物・収集」が30.1%。時間もお金も自分の趣味に割く傾向が強く見られた。

女性29歳以下でも「旅行」が最も多い。「美容・化粧品」が45.6%、「服衣類やファッション用品」が39.8%、「外食」が39.8%、「コンサートや観劇」が32.0%で続いた。

こだわりを持ってお金を使っていること(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)
こだわりを持ってお金を使っていること(全年代、男性29歳以下、女性29歳以下)

調査概要

  • 調査方法:インターネットアンケート調査
  • 調査期間:2025年2月10日~11日
  • 調査対象:全国の18歳以上79歳までの男女個人(事前調査1万人、本調査1030人)
大嶋 喜子

W2がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能

8ヶ月 3 週間 ago

ECプラットフォームを開発・提供するW2は3月19日、これまで提供してきたECプラットフォームにBtoB機能を統合し、1システムでBtoBとBtoCの両ビジネスに対応できる新たなECプラットフォーム「W2 BtoB向けECプラットフォーム」を公開した。

BtoBとBtoC向けECサイトを1システムで運用可能に

「W2 BtoB向けECプラットフォーム」はBtoBとBtoC向けECサイトを1システムで運用できるのが特長。受発注業務のデジタル化(DX化)による業務効率改善や新規顧客獲得や販促活動の強化を支援する。

W2がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能
BtoBとBtoC向けECサイトを1システムで運用

W2は、BtoB向けECサイトとBtoC向けECサイトを別のシステムで管理・運用すると管理負担が増加し在庫や価格設定の差異などが発生するリスクがあると指摘。そこで「W2 BtoB向けECプラットフォーム」では、異なる販売チャネルを統合し、取引先情報・受注・在庫を一元管理することを可能とした。

複数のシステム運用にかかるランニングコストを削減できるほか、すべてのデータをリアルタイムで同期し、データ活用や業務効率の向上を実現するという。

W2がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能
BtoB取引にありがちな受発注の手入力作業などを自動化

従来型のBtoB取引の電話・FAXやメールでの受発注対応は記入ミスや二重入力が発生しやすく、確認作業にも手間がかかり業務効率が低かった。「W2 BtoB向けECプラットフォーム」では全取引をデジタル化、リアルタイムでの受注・在庫管理が可能で業務負担を軽減しながら、スピーディかつ正確な受発注体制を構築できるとしている。

BtoB-ECでもパーソナライズ提案を

マーケティング機能にも特長がある。同プラットフォームは、取引先ごとに最適な価格設定やコンテンツを自動で出し分けし、メール配信やプロモーションも一括管理できる。

W2がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能
BtoB-ECでもパーソナライズ提案を可能に

受注データを分析し、個社ごとにパーソナライズ提案することで、成約率の向上と継続的な売上拡大を支援する。W2はその他にも、法人顧客を対象とする企業のさまざまな事業ニーズにも対応していくという。

W2がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能
同プラットフォームではBtoB-ECに必要な機能を網羅
鳥栖 剛

海外売上高が増加している企業から見えた成功の秘訣。「信頼できる現地パートナーの確保」が48%、ECモール活用ありは41%

8ヶ月 3 週間 ago

STANDAGEが実施した中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査によると、成功のために重視した取り組みは「信頼できるパートナーの確保」が半数近くとなり最も多かった。また、オンライン施策では4割超がECモールに出店し、モールの販路を活用していることがわかった。

調査対象は、直近3年間の海外売上高が増加している中小製造業の経営者・役員101人。調査期間は2025年2月18日〜20日。

海外進出する主な目的を聞いたところ、最も多かったのは「売上・利益の拡大」で57.4%。続いて「新規市場の開拓」が43.6%、「原材料・部品の調達」が29.7%だった。

海外進出をする主な目的(複数回答)
海外進出をする主な目的(複数回答)

海外進出で成功するために重視した取り組みは「信頼できる現地パートナーの確保」が47.5%で、「現地市場の徹底的な調査」「質の高い人材の採用・育成」が同率の33.7%だった。

海外進出で成功するために重視した取り組み(複数回答)
海外進出で成功するために重視した取り組み(複数回答)

海外市場での販路拡大やブランディングにおけるオンライン施策は、「オンラインマーケットプレイス(Amazon、Alibabaなど)を活用している」が40.6%で最も多かった。続いて「自社ECサイト(海外向け)を運営している」が29.7%、「SNS(Facebook,Instagram,LinkedIn等)でのプロモーションを行っている」が27.7%だった。

販路拡大やブランディングにおけるオンライン施策(複数回答)
販路拡大やブランディングにおけるオンライン施策(複数回答)

海外進出時の初期投資額は、「300万円〜500万円未満」が16.8%、「800万円〜1,000万円未満」が10.9%、「100万円~300万円未満」が9.9%だった。

海外進出時の初期投資額
海外進出時の初期投資額

最も効果的だった販路開拓について聞いたところ、「現地代理店の活用」が最多の22.7%、続いて「現地企業との連携」が21.8%、「展示会・見本市への出展」が20.8%だった。

現地での販路開拓に最も効果的だった方法
現地での販路開拓に最も効果的だった方法

海外進出先を選定する際に重視した基準は「市場の成長性」が44.6%で最多。「競合状況」が38.6%、「法規制・許認可」が33.7%だった。

海外進出先を選定する際に重視した基準(複数回答)
海外進出先を選定する際に重視した基準(複数回答)

海外進出を決定する過程において苦労した意思決定の内容を聞いたところ、「パートナー企業(現地代理店、合弁先など)の選定」が37.6%と最も多く、続いて「投資規模・スケジュールの決定」が34.7%、「展開する事業領域・業態の決定」が33.7%だった。

海外進出を決定する過程において苦労した意思決定の内容(複数回答)
海外進出を決定する過程において苦労した意思決定の内容(複数回答)

今後の海外展開についての考えは、「さらなる拡大を目指す」が半数近くを占め、50.5%となった。次いで「現状維持を目指す」が22.8%だった。「規模の縮小を検討」または「撤退を検討」のいずれかを回答した人は、合わせて16.8%だった。

今後の海外展開についての考え
今後の海外展開についての考え

今後の海外展開において注力したい取り組みについて聞いたところ、最も多かったのは「新規市場への進出」で45.5%、続いて「既存市場でのシェア拡大」が37.6%、「製品ラインナップの拡充」が35.6%という結果だった。

今後の海外展開において注力したい取り組み(複数回答)
今後の海外展開において注力したい取り組み(複数回答)

調査概要

  • 調査名称:中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2025年2月18日〜20日
  • 調査対象:海外進出して一定の成果を上げている(直近3年間の海外売上高が増加している)中小製造業(従業員数1000人未満)の経営者・役員101人
  • 調査主体:海外進出支援サービス「おまかせ貿易」を提供するSTANDAGE
大嶋 喜子

テレビ通販最大手、ショップチャンネルが丸井にポップアップするワケとは?

8ヶ月 3 週間 ago

テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルは、東京・北千住のマルイに期間限定のポップアップストアを出店した。ジュピターショップチャンネルがめざす「顧客との双方向コミュニケーション」をリアルの場で実現できる、戦略上重要な取り組みと位置付けている。

多様化が進んでいる顧客のライフスタイル、ニーズ、価値観に対応するため、デジタルとリアルを組み合わせたタッチポイントの強化を図るため、ポップアップストアの出店を始めた。

ジュピターショップチャンネルはテレビを中心に事業を展開してきたが、デジタルやリアルの場への進出を通じて、顧客とのより多様なタッチポイントの創出を図る。

北千住マルイのポップアップストアでは、ファッションアイテムを中心にそろえ、通常テレビ通販やECで販売している商品を、顧客が実際に商品を手に取って購入できる場を提供する。出店期間は3月13日(木)から3月25日(火)まで。

北千住マルイのポップアップストアのイメージ
北千住マルイのポップアップストアのイメージ

テレビ通販やデジタルプラットフォームでの販売に加え、リアル店舗の展開で顧客が実際に商品を手に取って「見て」「触れて」「試して」サイズ感や質感を確認できる。

今回のポップアップストアで得た顧客の声は、今後の商品展開やサービス向上に生かす予定としている。

店舗概要

  • 期間:2025年3月13日(木)~3月25日(火)
  • 場所:東京都足立区千住3-92 北千住マルイ2階「カレンダリウムD04」
  • 営業時間:10:00~20:00(最終日の3月25日は17:30まで)
  • 取り扱い商品:ファッションアイテムを中心としたアイテム多数販売
高野 真維

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】

8ヶ月 3 週間 ago

ウェザーニューズはこのほど、2025年3〜8月までの天気傾向と商品需要を予想した「春夏の小売需要傾向2025」を発表、今春の気温(3〜5月)は全国的に平年並みか高め、夏(6〜8月)は平年より高いと予測した。

3月は偏西風の影響で寒気が流入しやすく、東日本は平年並みか高め、西日本と沖縄・奄美は平年並みとなる見込み。4月以降は偏西風が北上し、5月にかけて暖かい空気が流れ込み、全国的に平年より高い気温となる可能性がある。夏は太平洋高気圧とチベット高気圧がともに強まることで、ダブル高気圧となる可能性もあり、平年より暑くなる予測している。

そのため、コールド商品や日焼け対策グッズなど春夏商品の需要は春の早い時期から高まり、夏も高い水準が続く見込み。今夏は梅雨明けが例年より早く、はじめから猛暑で夏物商品の需要が急増する可能性があるという。

春(3〜5月)

地球温暖化の影響で、北半球全体の気温が平年より高い状態が続く。3月の北日本は平年より高い予想だが、偏西風の影響で東日本は平年並みか高め、西日本と沖縄・奄美は平年並みとなる見込み。4月以降は偏西風が北上し、5月にかけて暖かい空気が流れ込むため、北日本から西日本の広い範囲で平年より高い予想。

夏(6〜8月)

北半球全体の気温が平年より高く、日本付近でも気温が高くなりやすい。日本近海の海面水温も平年より高いため、周囲の気温も上昇しやすい。今年はエルニーニョ現象やラニーニャ現象の発生はない見通しだが、フィリピン東海上の海面水温が高く、対流活動が活発化することで、太平洋高気圧が日本付近へ強く張り出す見込み。さらに、偏西風が日本付近で北を流れやすいため、チベット高気圧も日本付近で北寄りに張り出しを強める時期がありそうだという。

夏の気温は全国的に平年より高く、梅雨明け以降は晴れて暑い日が多くなる見込み。チベット高気圧と太平洋高気圧が重なる「ダブル高気圧」になる可能性もあり、平年より暑い夏になりそうだという。

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】
2025年「夏」の海洋・大気の特徴と日本付近への影響

降水傾向

3〜5月の降水量は、北日本で平年並みか多め、東・西日本では平年並みか少なめの予想。3月は冬型の気圧配置になることがあるが長続きせず、低気圧と高気圧が交互に通過するため、天気は周期的に変化する。4月は発達した低気圧の影響で春の嵐となる可能性があり、4〜5月は上空の寒気による突発的な雷雨に注意が必要だという。沖縄・奄美は3〜4月の降水量が平年並みか少なめで、5月は前線の活動が不活発なため平年より少ない見込みである。

梅雨入りは平年並みの予想だが、太平洋高気圧の張り出しが強まることで梅雨明けは全般的に早まり、梅雨期間は平年より短くなりそうだという。梅雨の総雨量は全国的に平年並みか少なめと予想される。ただし、梅雨前線の活動が一時的に活発化する時期もあり、強雨や大雨への備えが必要とした。梅雨明け後は日本付近に台風が接近する可能性があるともいう。

春夏の小売需要傾向2025

ウェザーニューズの流通気象チームの気象データアナリストが、過去の春夏のGoogle検索数の傾向と気象データの関係を分析。今年の春夏商品の気温傾向をもとに季節商品が注目される時期を予想した。

3〜8月にかけて全国的に気温が高い傾向が続く見込みで、コールド商品や日焼け対策グッズなどの春夏商品の需要は春の早い段階から高まりそうと予測。夏は太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが平年より強く、例年以上の暑さが予想されるため、冷やし麺やコールド飲料・経口補水液・スポーツドリンクなどの熱中症対策食品、日焼け止め・ハンディ扇風機などの暑さ対策商品において引き続き高い需要が続きそうだと見ている。

2025年の東日本の気温傾向は、春はエルニーニョもラニーニャも発生しなかった2020年、夏は2022年と類似しているという。春の類似年である2020年3~5月の春夏商品のGoogle検索傾向を参考にすると、「アイスティー」の検索数は3月の気温上昇と同時に増加、ゴールデンウィークの気温上昇に伴い急増している。

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】
「アイスティー」と東京の気温に関するGoogle検索傾向

「日焼け止め」も同様の推移を示し、ゴールデンウィーク付近で検索数が大きく伸びている。外出が増える時期に気温が上昇することで、春夏商品の注目度が一層高まると見ている。

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】
「日焼け止め」と東京の気温に関するGoogle検索傾向

夏の類似年である2022年6~8月の「コバエ」の検索数を見ると、6月下旬~7月初めの気温上昇と同時に注目度が上がり、7月下旬~8月初めにピークを迎えている。2025年も春から夏にかけて気温が高い予想のため、夏の早い時期から防虫対策が必要になる可能性があるという。

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】
「コバエ」と東京の気温に関するGoogle検索傾向

「経口補水液」の検索数は、2022年では6月末~7月上旬にかけて大きく上昇している。この時期は気温が急上昇し、東京の最高気温が35度前後の猛暑が続き、熱中症対策が必須となった。真夏には少し早い時期だったが、2025年は梅雨明けが早まる見込みで、同様に夏のはじめから猛暑となる可能性もあり、気温の動向には注意が必要とした。

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】
「経口補水液と東京の気温に関するGoogle検索傾向

ウェザーニューズでは、アパレル・食品などのメーカーや小売業者向けに「ウェザーニュース for business」として商品との気象相関分析サービスなどを提供している。

宮本和弥

ニトリが総合職社員の月例給を1人当たり平均2.1万円アップ/LINEヤフーのEC×AI活用【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8ヶ月 3 週間 ago
2025年3月14日~2025年3月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ニトリ、22年連続でベースアップ、月例給1人あたり平均2.1万円増。パート・アルバイトは12年連続時給引き上げ

    総合職社員の月例給を1人当たり平均2.1万円、パート・アルバイト社員は1人平均58.5円のアップを実現。

    2025/3/17
  2. 生成AI活用に“本気”のLINEヤフー。EC×AIで工数7割減の事例も

    「生成AIを日本で一番活用している会社をめざす」と宣言したLINEヤフー。有志専門家による「生成AIタックル室」を発足し、社内外ともに生成AIを活用した施策を進めている。EC領域における活用事例や成果などを取材した

    2025/3/17
  3. ヤマダHDが始める専用アプリでカーライフをサポートする「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム」とは

    専用スマホアプリ「ヤマダマイくる」を通じて、顧客が必要とする自動車サービスをワンストップで提供する。

    2025/3/17
  4. 業務の「見える化」していますか? 作業分解&各スタッフに適した割り振りで組織を上手に動かそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年2月15日~3月14日のニュース

    2025/3/18
     
  5. 【約3.6兆円の2024年インターネット広告媒体費の内訳】4割を占める検索連動型は11.2%増の1.2兆円。ビデオ広告は23.0%増の8439億円

    電通グループの発表によると、2024年日本の広告費の総広告費は前年比4.9%増の7兆6730億円だった。そのうちインターネット広告費は同9.6%増の3兆6517億円となり、総広告費全体の47.6%を占めた

    2025/3/18
     
  6. 「Tmall」「POIZON」「Shopee」「LAZADA」などに低リスク・コストで商品販売できるBEENOSグループの「BEEGATE」とは?

    中国・欧米・東南アジアの主要なECモールである「天猫国際」「Shopee」「LAZADA」内の店舗に商品を同時出品できる

    2025/3/17
     
  7. アイリスオーヤマ、ふるさと納税ビジネスに参入。限定商品を含む約2000の返礼品を展開

    「アイリスプラザ」内にふるさと納税ポータルサイトを開設、ECユーザーの利用を図る

    2025/3/17
     
  8. 「Qoo10」がコスメ販売を強化。露出増などの「K-Beauty支援プログラム」で日本トップクラスの人気ブランドに育成支援

    eBay JapanはECモール「Qoo10」で、韓国発の化粧品“韓国コスメ”と言われる「K-Beauty」、日本企業が扱うコスメを含めた支援プロジェクト「Qoo10 K-Beauty支援プログラム」を4月からスタートする。

    2025/3/17
     
  9. シャープ、ECサイトで宅配クリーニングサービスを開始。ヨシハラシステムズの「せんたく便」導入で

    シャープは宅配クリーニングサービスの提供を始めた。プラズマクラスター空気清浄機を設置した専用ルームで衣類や布団を預かる、シャープのECサイトならではの取り組みも行う

    2025/3/18
     
  10. 30万人超が購入したカタログハウスの発熱肌着「フジヒート」、ヒットの要因はテレビ・新聞・Web連動策

    カタログハウス独自の発熱肌着「フジヒート」が、2シーズン目も堅調な人気ぶりとなっている。売上拡大につながっている販売戦略とは?

    2025/3/19
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

ジャパネットが北海道・札幌にコールセンターの新拠点。災害や天候不良などの環境の変化を踏まえてBCP対策を拡充

8ヶ月 3 週間 ago

ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える。昨今の災害や天候不良などを鑑み、BCP(事業継続計画)対策の拡充や従業員の安全確保・顧客への応対品質強化の両立が目的。

新拠点はJR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分という好アクセスのオフィスビル「The Link Sapporo」(札幌市北区)に構える。322坪の1フロアをすべて占有エリアとし、広々としたオフィス環境での業務を可能とした。

ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える
新拠点の執務室のデザインイメージ

ジャパネットGでは年間886万コールを自前で対応

ジャパネットグループは「完全自前主義」でコールセンターを運営。注文時の受付や購入後の問い合わせ対応まで年間累計886万コールに応対しているという。通信販売事業への入電は年間約760万コール。2024年7月にグループに加わった宿泊予約事業のゆこゆこへの年間約126万コール。

新設の札幌拠点を含め、ジャパネットグループのコンタクトセンターは全国13拠点となる。札幌に新拠点を開設することで北海道・本州・九州の3エリアの拠点編成にする。台風や豪雨・豪雪など天候による不測の事態、災害発生が増えていることを鑑み、BCP対策の強化、リスクを分散させ、電話応対のさらなる安定化を図る。

ジャパネットコミュニケーションズでは2000人を超えるコミュニケーターを自社採用し、通常応答率は96%を維持しているという。新拠点設立で、災害時に従業員の安全を確保しつつ、顧客対応を継続できる体制をさらに強化していく。

新拠点で約200人の雇用創出

札幌拠点の新設で、正社員・非正規社員(契約社員・パート・アルバイト)を合わせ約200人の採用計画を進めている。正社員・契約社員はジャパネットグループの就業ルールを適用し、「週休2日制」、「週3日のノー残業デー」、「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」が利用できる。

パート・アルバイト含む全従業員に対しても最大で月5回のランチ代をサポートなど福利厚生を充実させ、イキイキと働くことのできる環境で、持続的な雇用創出へとつなげていくとしている。

ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える
札幌地下鉄さっぽろ駅で掲出した25mの大型広告

 

鳥栖 剛

ヨドバシカメラの体験型リテールメディアストア「Yodobloom」の第2号店は日本酒店。マルチメディア梅田に4月オープン

8ヶ月 3 週間 ago

ヨドバシカメラは4月5日、新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の第2号店を大阪のマルチメディア梅田に開設する。「Yodobloom」は“SNSと商品体験を融合し、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。

日本酒のプロが100種類の日本酒をガイド

マルチメディア梅田には日本酒の専門店「Yodobloom SAKE 梅田店」をオープンする。「Yodobloom SAKE 梅田店」は、30分1000円から季節ごとに厳選された100種類の日本酒を試飲できる。日本酒のプロ「唎酒師(ききざけし)」がガイドし、好みの日本酒を探すことができるという。

ヨドバシカメラは4月5日、新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の第2号店を大阪のマルチメディア梅田に開設
「Yodobloom SAKE 梅田店」のイメージ

「Yodobloom」とは、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。「Yodobloom」第1号店の「Yodobloom池袋店」は2024年6月にオープン。1号店では美容家電、コスメ、スキンケア、ヘアケアといった各種理美容カテゴリの高品質ブランドの商品を、購入前にプロの施術と合わせて比較体験できる。

「Yodobloom」は体験を通じて商品レビューを気軽にSNSへ発信できる場所として運営する新しい形のリテールメディアストア。「Yodobloom」は、体験型美容テーマパーク「Tierland」の企画・運営を手がけるトレンドキャスケットのノウハウを活用している。

ヨドバシカメラは日本のEC売上ランキングで2位にランクインし、2024年3月きのEC売上は前年比8.0%増の2268億円。

2023年度のネット販売実施企業上位30社
2023年度のネット販売実施企業上位30社
鳥栖 剛

ナイキの低迷は過度なDtoC推進が原因? 経営立て直しのNIKE、EC売上が好調なファナティクスで明暗が分かれている理由とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8ヶ月 3 週間 ago
米国のスポーツアパレルEC市場では、NIKEの競合であるFanaticsが著しく成長しています。米国EC専門誌は、FanaticsのEC売上高が2025年にNIKEを追い抜く可能性があると示唆しています

NIKEのEC売上高は2024年、Fanaticsを上回りましたが、成長の勢いは拮抗(きっこう)しており、2025年は重要な年となりそうです。アパレルカテゴリーの1位は現在NIKEですが、Fanaticsが今後は追い抜かす可能性があります。

FanaticsのECは成長、NIKEは低迷

NIKEはレイオフやCEO交代の事態に

NIKEのEC売上高は2024年に低迷、このことがレイオフ(従業員解雇)やCEOの交代につながりました。一方、競合であるスポーツ用品小売事業者のFanaticsはここ数年、ECの成長を続けています

多様なスポーツグッズを取り扱うFanaticsのECサイト(画像は同サイトから編集部が追加)
多様なスポーツグッズを取り扱うFanaticsのECサイト(画像は同サイトから編集部が追加)

NIKEは米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行する「北米EC事業 トップ2000社」データベースにおいて、アパレル&アクセサリーカテゴリーで1位EC小売事業者全体では13位にランクインし、Fanaticsは15位です(2024年末時点)。

NIKEのEC規模に迫るFanatics

しかし、NIKEがEC低迷による軌道修正を進めるなか、Fanaticsはアパレル&アクセサリーカテゴリーの1位NIKEとの差を縮めています。このことは、『Digital Commerce 360』が2025年版の米国のECを注視するなかで、現状、最も興味深い展開の1つです。

アパレル&アクセサリーカテゴリーにおけるNIKEとFanaticsのEC売上高の変遷

マイナス成長に転じたNIKE

2024年9月に、エリオット・ヒル氏がNIKEの新たなCEOに就任しました。

2024年9月、NIKEのCEOに就任したエリオット・ヒル氏(画像はNIKEのコーポレートサイトから編集部が追加)
2024年9月、NIKEのCEOに就任したエリオット・ヒル氏(画像はNIKEのコーポレートサイトから編集部が追加)

NIKEは2020年、2021年、2022年にEC売上高の伸長率2ケタ成長を達成しましたが、その後2年間、マイナス成長に転じてしまいました。要因の1つは、既存の小売パートナーとの関係性よりも、過度にDtoCに突き進んだことです。この判断を下したNIKE自身の責任が大きいと言えるでしょう。

『Digital Commerce 360』は、NIKEのEC売上高は2025年に81億5000万ドルになると予測しています。これは2024年から14.2%減少しますが、2024年にNIKEが経験した前年比22.2%の減少ほど深刻なダメージではありません。

NIKEのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:NIKEの公表資料と『Digital Commerce 360』)
NIKEのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:NIKEの公表資料と『Digital Commerce 360』)

ヒル氏はNIKEの経営を立て直しについて、ECサイトやスニーカー専用アプリ「SNKRS(スニーカーズ)」といったデジタルチャネルの改善だけではなく、商品の開発やラインアップの見直しといった観点でもイノベーションによりブランドを再活性化し、ビジネスを改善する必要性も出てくるでしょう。

なお、NIKEが北米担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーに任命したトム・べディー氏が、ヒル氏のサポートをする予定です。

Fanaticsの著しいEC成長、今後はNIKEを追い抜く可能性も

一方のFanaticsのECは成長路線を突き進んでいます。『Digital Commerce 360』の推定では、FanaticsのEC売上高は2024年に前年比28.9%増の84億7000万ドルまで増加。成長率は2023年の前年比46%増に続き高い伸び率を記録しました。

FanaticsのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:Fanaticsの公表資料と『Digital Commerce 360』)
FanaticsのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:Fanaticsの公表資料と『Digital Commerce 360』)

注目すべき点は、Fanaticsは従前、EC売上高でNIKEに長らく遅れをとっていたということです。NIKEのEC売上高は2024年に合計95億ドルでしたが、『Digital Commerce 360』の分析によると、2025年にはEC売上高でFanaticsがNIKEを追い抜く可能性があります

Fanaticsは、スポーツアパレルとコレクターズアイテムの両軸で、2020年代にさまざまな手段でECの成長を遂げてきました。

まず、スポーツのリーグやファン層全体にリーチを拡大する契約を締結。これらには、プロの選手、チーム、リーグレベルの契約に加えて、スポーツウェアを展開するカナダの企業Lululemon、NIKEなどのアパレルブランドとの提携が含まれています。

さらに、2022年にはスポーツアパレルブランドを運営するMitchell & Nessを買収。2023年には、卸売業者のFexproを買収しました。また、「Fanatics Liveプラットフォーム」の運営を通じて、ライブコマースにも進出しています。

Fanaticsが2025年にアパレル&アクセサリーのEC売上高1位の座をNIKEから奪うことが確実であるとは言い切れません。しかし、NIKEがEC売上高をプラスの成長に回復できない場合、Fanaticsが1位の座を手に入れることは、十分にあり得ることでしょう。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出

8ヶ月 3 週間 ago

楽天グループは3月18日、「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動で集めた約300万件の署名を、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が石破茂内閣総理大臣に提出した。

楽天グループは3月18日、「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動で集めた約300万件の署名を、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が石破茂内閣総理大臣に提出した
反対署名活動について(画像は「楽天ふるさと納税」から編集部がキャプチャ)

反対署名は295万2819件に

総務省が改正した、2025年10月から適用となるポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」への寄付を禁止する旨の告示について、楽天はその内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動を2024年6月から実施。2025年3月16日までに295万2819件の反対署名を集めた。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は楽天が原資を負担したうえで付与しているとし、「(総務省の)告示は地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」(楽天グループ)と声明を出していた。

楽天では、引き続き撤回を求める署名活動を継続するとし、「地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、ふるさと納税制度のさらなる活性化に向けて政府との建設的な対話を一層深めていく」(楽天グループ)としている。

鳥栖 剛

メルカリのクレカ、実質最大2%還元のゴールドカードが登場

8ヶ月 3 週間 ago

メルカリの関連会社でスマホ決済サービス「メルペイ」などのメルペイは3月17日、実質最大2%還元となるクレジットカード「メルカード ゴールド」の提供を開始した。

「メルカード ゴールド」は従来の「メルカード」に比べ、利用限度枠を90万円から300万円に拡充。年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、年会費無料の特典、ショッピング保険といった付帯サービスを受けることができる。カードブランドは通常カードと同様にJCBのみとなる。

「メルカード ゴールド」は年会費5000円(税別)だが、年間利用額50万円以上で翌年度年会費無料となる。付帯サービスとして、ショッピング保険・スマホ保険・旅行保険・空港ラウンジ利用・空港宅配サービスも提供する。

「メルカード」は発行枚数400万枚を突破

メルペイは2022年11月、フリマアプリ「メルカリ」の利用実績などから与信枠が決まり、アプリ上で利用と管理が完結するクレカ「メルカード」の提供を開始。メルカリの売上金をカード利用額の返済に充当できることなどが特長で、メルペイによるとユーザーの約3割が支払いに「メルカリ」の売上金を利用しているという。

2024年11月までに発行枚数は400万枚を突破。今回、「利用限度枠が足りない」「より還元率の高いカードがほしい」といった声が増えてきたことを受けて、「メルカード ゴールド」の提供に至った。

年間利用額に応じて最大で累計2万ポイント付与

「メルカード ゴールド」は、通常カードにはない利用額に応じたボーナスポイントを設けている。メルカリでの購入で1%〜4%、「メルカリ」以外の支払いで1%還元するほか、ボーナスポイントとして年間利用額50万円達成で2500ポイント付与、100万円達成でさらに5000ポイント付与、200万円達成でさらに1万ポイントをそれぞれ付与する。200万円達成の場合は累計で2万ポイントがボーナスとして付与する。

たとえば、「メルカリ」の支払い以外で年間利用額200万円を達成した場合、通常の1%還元2万ポイントと合わせて2万ポイントがボーナスで付与。「実質最大2%還元」(同社)となるとしている。

ボーナスポイントは年間利用額の条件達成から翌々月の上旬に付与する。なおボーナスポイント付与に係る年間利用額はメルカード利用額だけでなく、後払い決済「メルペイスマート払い」での購入金額と、メルカリで出品・販売した金額との合算で算出する。

鳥栖 剛

COACH、BEAMSなど130ブランドをアウトレット価格で。三井アウトレットのECモールがオープン

8ヶ月 3 週間 ago

三井不動産は3月17日、オムニチャネル戦略推進の一環としてECモール「三井アウトレットパーク オンライン」をオープンした。COACHやBEAMSなど三井アウトレットパークにも出店している約130ショップの商品がアウトレット価格で購入できる。

「三井アウトレットパーク オンライン」は千葉・木更津など全国13カ所で展開するアウトレットモールのECモール。>三井不動産の調査によると、アウトレットモールが好きというユーザーのうち「荷物が増えて移動が大変」と感じる割合が53%、「店頭商品を帰宅後に確認・購入したい」が75%に達した。こうした顧客のニーズに応え、三井不動産のオムニチャネル戦略推進の一環としてオープン。「お得」「効率的」「安心」な購買体験を提供するとしている。

三井不動産は3月17日、オムニチャネル戦略推進の一環としてECモール「三井アウトレットパーク オンライン」をオープン
ユーザー調査ではアウトレットの買い物を帰宅後にも確認・購入したいという声が7割を超えた

三井不動産は、ららぽーとなどの商業施設とECそれぞれの強みを掛け合わせて、新たな購買体験の創出や購買体験価値の向上をめざす「オムニチャネル戦略」を推進している。2017年11月にららぽーとの公式EC通サイト「&mal」をオープン。「&mall」注文商品の無料受取・返品を可能にする「&mall DESK(アンドモールデスク)」の全ららぽーとへの導入、骨格診断やコーディネート提案の各種サービスが受けられる体験型ショールーミング店舗「LaLaport CLOSET(ららぽーとクローゼット)」の開設など、さまざまなオムニサービスを推進してきた。

「&mall」やららぽーとでも使える三井の共通ポイントも貯まる

アウトレット施設と連動したECモールと位置付け、三井アウトレットパークの店頭販売商品を扱う。全商品がブランド公式ショップによる販売となる。COACHやBEAMS、SHIPS、ニューバランス、ReFaなど約130ショップの商品をアウトレット価格で購入できる。

「三井アウトレットパーク オンライン」での買い物でも独自ポイント「三井ショッピングパークポイント」が貯まる。ポイントは、アウトレット以外にもららぽーとや「&mall」などでも利用できる。

三井不動産は3月17日、オムニチャネル戦略推進の一環としてECモール「三井アウトレットパーク オンライン」をオープン
COACHやBEAMS、SHIPS、ニューバランス、ReFaなど約130ショップが並ぶ

全国のららぽーとで商品を受け取りできる。その場合送料は無料となる。また原則として1ショップあたり税込4990円以上の購入で送料は実質無料(三井不動産が負担)となる。

オープン記念としてLINEともだち限定クーポンの配布や お気に入りショップ登録で1万ポイントを付与するキャンペーンも実施している。

鳥栖 剛

成果につながるレコメンドエンジン活用法を学べる、ECマーケター必見の無料セッション【4/3ウェビナー開催】

8ヶ月 3 週間 ago

シルバーエッグ・テクノロジーは4月3日(木)、売上アップにつなげるレコメンドのノウハウを学べるセミナー「ECマーケター必見!売上に直結するレコメンド設定ノウハウを大公開~レコメンド、“放置”しといて大丈夫??~」をオンラインで開催する。

「ECマーケター必見!売上に直結するレコメンド設定ノウハウを大公開~レコメンド、“放置”しといて大丈夫??~」はこちら

売り上げに直結する施策を公開

EC市場が年々拡大し、競争が激化し、消費者の購買行動が多様化。そのなかで、シルバーエッグ・テクノロジーは売上アップやリピーター獲得のカギとなるのが「ユーザーに最適な商品を提示できるかどうか」と指摘する。

その重要な役割を担うのがレコメンドエンジン。シルバーエッグ・テクノロジーは「レコメンドエンジンの設定次第でコンバージョン率や客単価を大幅に向上させることができる」とし、「適切な調整を行わなければ、レコメンドが機能せず、貴重なビジネスチャンスを逃してしまうかもしれない」と警鐘を鳴らす。

ウェビナーでは、ECサイト運営者やマーケティング担当者を対象に、売り上げに直結するレコメンド設定の鉄板施策を事例も踏まえて詳しく解説する。

シルバーエッグから2人が登壇し、EC事業者に役立つノウハウを公開する
シルバーエッグから2人が登壇し、EC事業者に役立つノウハウを公開する

講演トピックス

  • トップページ:ユーザーの関心を引きつけ、サイト回遊を促す設定とは?
  • カテゴリーページ:適切なランキングや相関データを活用し、購入意欲を高める方法
  • 商品詳細ページ:「あと一押し」のレコメンドを仕掛け、カート投入率を向上させるポイント
  • カートページ:併売率を向上させる工夫とは?

ウェビナープログラム

  • 16:00–16:05 開会挨拶
  • 16:05–16:40 ECマーケター必見!売上に直結するレコメンド設定ノウハウを大公開
  • 16:40–16:45 質疑応答(Q&A)
  • 16:45 閉会

ウェビナー概要

高野 真維

ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術において特許を取得

8ヶ月 3 週間 ago

ZETAは、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術で4つ目の特許を取得した。

ZETAが取得した特許は、生成したハッシュタグを検索結果ページや商品詳細ページなどさまざまなページのなかに挿入する「ZETA HASHTAG」の機能に関するもの。

内容は次の通り。

  • 発明の名称:ページ生成装置、ウェブページの生産方法、およびプログラム
  • 特許番号:第7637304号
  • 登録日:2025年2月18日
ZETA ZETA HASHTAG ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術に関する特許
「ZETA HASHTAG」で特許を取得

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

サービス開始20年を迎えた「カラーミーショップ byGMOペパボ」。事業者に寄り添いながら歩んだ歴史、EC事業者が今後意識すべきポイントなどを取材

8ヶ月 3 週間 ago

GMOペパボが運営するECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」が、2025年2月1日でサービス開始から20年を迎えました。また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」利用事業者のなかから優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞」も10回目という節目を迎えます。そんな「カラーミーショップ byGMOペパボ」の歴史や、通販・EC業界で印象的な出来事、今後の展望などをGMOペパボの寺井秀明氏(執行役員 兼 EC事業部部長)と太田優氏(EC事業部 ECグループ マネージャー)に取材しました。

ECサイト構築のハードルを下げる、「カラーミーショップ大賞」や「プレミアムプラン」開始――「カラーミーショップ byGMOペパボ」の20年

――「カラーミーショップ byGMOペパボ」提供から現在までの20年間で行った主な施策などを教えて下さい。

寺井氏:2005年にサービスを開始しました。当時は独自にネットショップを作る人は少なく、作るとしてもお金をかけて構築するか、モールに出店するかを選ぶ人がほとんどでした。そのなかで「リーズナブルな価格で自社ECサイトを開設できる」ことを売りに、サイト構築のハードルを下げることをめざしてスタートしました。

当時はフィーチャーフォン、いわゆるガラケー時代だったので、モバイルへの対応、ネットショップでも会員管理を簡易に行える機能の実装、クレジットカード決済とのつなぎこみなどを、提供開始から5~6年目にかけて行っています。

そこから市場規模や流通額が大きくなるにつれ、個人から法人の利用が増加。それをうけて2014年に「カラーミーショップ大賞」をスタートしました。その前後でスマートフォンが登場し一気に普及したため、スマホでも買い物ができる環境の提供、iOSに対応したアプリの提供、ショップ拡張APIの公開を行っています。

「カラーミーショップ」利用者さまがより成長していくなかで、「より高度な環境を提供したい」という思いもあり、2019年から「カラーミーショップ アプリストア」を提供しました。これにより、各ショップが柔軟に機能拡張できるようになったと思います。

2019年から提供を開始した「カラーミーショップ アプリストア」
2019年から提供を開始した「カラーミーショップ アプリストア」(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」サイトからキャプチャ)

2017年からは「Amazon Pay」「楽天ペイ」などのID決済を導入。さらにシステム面だけでなく、より質の高いサポートを提供するため、2023年から「プレミアムプラン」を提供開始しました。振り返ると、ショップさまの成長と共に私たちのサービスもどんどん大きくなってきたと思います。

「カラーミーショップ」20年の主な出来事
「カラーミーショップ」20年の主な出来事(GMOペパボ提供資料を元に編集部が作成)

――サービス提供に至った背景を教えて下さい。あわせて当時利用が多かった業種や、現在までの変遷で特徴があればお願いします。

寺井氏:元々ECサイト構築支援機能は、GMOペパボの最初の事業であるレンタルサーバー「ロリポップ! byGMOペパボ」から始まっています。

「ロリポップ! byGMOペパボ」の使われ方として、たとえばハンドメイドで作ったものをホームページに掲載して販売時はメールで受け付ける、食品の生産者さんが生産物を紹介しつつ販売も行う、といった「何かしら販売する」というケースが見えていたんです。

それであれば「販売に関する機能をオプションとして提供すれば良いのでは」となり、「ロリポップ! byGMOペパボ」のオプション機能として提供したことが「カラーミーショップ byGMOペパボ」の始まりでした。

機能が好評だったことを受け、「独立したサービスとして、ネットショップのサイトを簡単に作れて、カゴ機能を持つサービスを提供しよう」という経緯で「カラーミーショップ byGMOペパボ」が立ち上がりました。

そういった経緯もあり、「カラーミーショップ byGMOペパボ」開始当時は個人事業主に近い方、生産者さん、個人でファッションアイテムなどを製作している方が多かったです。現在も他のカート事業者さんと比べて、法人のアパレル企業や食品を扱う事業者さまの割合が多いです。

GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏
GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏

サポート体制やショップとの距離感の近さが強み

――「『カラーミーショップ byGMOペパボ』の強みはここ!」と思うポイントを教えて下さい。

寺井氏:手厚いサポート体制ですね。とにかく早くショップさまの悩みに回答できることが一番のサービス価値だと思っていることもあるので、24時間対応できるAIチャットを設置しています。もちろんAIだけで解決できないこともあるので、その部分はメールや電話など人による充実したサポートを提供しています。

自社調査で94%の方がサポートに「満足している」という数値も出ていますし、他のカートから移行したショップさまからも「すぐに回答をもらえて解決につながった」という声をいただいており定性的な面からも、サポートには好評いただいているのかなと。

2023年から提供開始した「プレミアムプラン」のECアドバイザーもその1つです。ショップオーナーさまから「EC運営を1人で行っているので孤独」というお声をよく聞きます。

大規模な会社・組織であってもEC担当者は1人だったり、中小企業では経営者が自らECを事業の柱にするために取り組んでいたりすることもあり、「なかなかアドバイスをもらえない」という悩みを抱える方も多いと感じています。そういった点をECアドバイザーによってサポートすることで非常に喜んでいただけています。

太田氏:私は2つあると思っていて、1つ目はショップさまとの距離感の近さ。たとえば「カラーミーショップ大賞」の表彰式やその後には交流の場を設けたり、EC事業者さんや製作会社さんなどとの情報交換・交流を目的とした「Carty(カーティ)」を実施したりして、ショップさまと直接交流することで距離感の近い運営ができていると思っています。

2つ目がコストパフォーマンスの良さ。現在、ECサイト構築サービスは無料で行えるものから高価格帯のサービスまでさまざまです。

無料サービスだとコストは抑えられても機能が足りないという面があると思いますし、一方で価格が高いサービスだと想定よりコストがかかってしまうケースもあります。そういった点で見ると、「カラーミーショップ byGMOペパボ」はコストを抑えつつ、法人でもしっかり利用できる機能を実装しているので、「コストパフォーマンスが良い」「かゆいところに手が届く」といった声をいただくことも多いです。

――「かゆいところに手が届く」価格感と機能の提供は、ショップさんとの距離の近さを生かして、実際の声を拾って実装できており、強みにもつながっているのでしょうか。

太田氏:そうですね。たとえば管理画面などのアップデートも、ショップさまのさまざまな声を拾いつつ、いろいろなケースを想定して慎重にアップデートしています。サービスリリース当初に比べると、機能数が増えていても使いやすい状態になっていると思います。

GMOペパボ EC事業部 ECグループ マネージャー 太田優氏
GMOペパボ EC事業部 ECグループ マネージャー 太田優氏

「事業者さんの努力を称える場を作りたい」から始まった「カラーミーショップ大賞」

――2025年で「カラーミーショップ大賞」が10回目を迎えます。始まった経緯を教えて下さい。

寺井氏:「カラーミーショップ byGMOペパボ」で構築した多くのECサイトや、それを作った事業者さまの努力をきちんと称える場を作ることを目的にスタートしました。また、ECに関する事業活動をしている人たちに、1つのモデルケースというか「こういう人たちがいますよ」ということを業界全体にアウトプットすることも目的としています。

この2つが主な目的ですが、「カラーミーショップ大賞」を開催することで、表彰式やEC事業者さま同士の交流の場、横のつながりを作れるという副次的な効果も出ていることもあり、継続して開催しています。

横のつながりができることで、コラボレーションして商品を開発したり、EC運営上の知見を共有したり、会社の事業を運営する上での課題やお悩みをラフに相談したりしている、ということは実際にショップさまから聞いています。

私たちとしても、「努力してEC事業を発展させている方々をきちんと敬意を持って表彰していきたい」という気持ちが、開催のモチベーションにもなっています。また、表彰を通じてショップさまのモチベーション向上や、事業のより一層の発展といったところにもつなげられているのではないでしょうか。

「カラーミーショップ byGMOペパボ」利用事業者のなかから優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞」
「カラーミーショップ byGMOペパボ」利用事業者のなかから優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞」(画像は「カラーミーショップ大賞」のサイトからキャプチャ)

――「カラーミーショップ大賞」を通じて、EC事業者の人たち、ユーザーの人たちにどのようなことを伝えたいでしょうか。

寺井氏:事業者さんには「継続している人はすごく強い」ということを強くお伝えしたいですね。「カラーミーショップ大賞」受賞に至るまでに、ほとんどの方はSNSの運用、商品開発、ECサイトのブラッシュアップなどを継続して行っています。

また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」の新機能や「アプリストア」で新たな連携を開始した際、「まずはチャレンジしてみる」ということをずっと継続している人たちは、結果として自社ECを事業の柱として立ち上げられています。大賞がそういったことを知っていただく機会になって、業界全体の発展にもつながればうれしいです。

消費者の方には、SNSのキャンペーンなどを通じて「日本各地にこういった形で事業や商いをしている人たちがいて、こんなにも素敵な生産物や商品がある」ということをどんどん知っていただきたいと思っています。

太田氏:ありがたいことに、受賞ショップさまがメディアに取り上げられることもあります。そうすることで世の中に広まっていき、消費者の方にも「こういう商品があるんだ」と知ってもらう、購入してもらえることがうれしいです。

「受賞がきっかけで露出が増えて、売り上げが伸びました」とショップさまから聞くのもすごくうれしいですし、結果的にそれがEC業界の発展につながっていくと思っています。私たちも引き続き頑張っていかなきゃいけないな、と強く感じています。

以前、ECを運営しているものの、EC部門が社内であまり目立っておらず、他の社員の方たちからは「ECをやっているな」というくらいにしか思われていない和菓子屋さんがいまして。「カラーミーショップ大賞」を受賞したことで、職人さんたちがEC運営にも協力的になったという話を聞きました。表彰式に出席するまでは「そういう賞があるんだね」といった反応だったのが、「受賞したよ」と社内に持ち帰ると皆さんが「ネットショップを運営していて良かったね」となり、ECへの理解が深まるきっかけにもなったそうです。EC担当者のプレゼンス向上にもつながっていることはうれしいですね。

インターネットでモノを買うことに変革が起きたと感じた「イーエスブックス」

――通販・ECは20年以上の歴史がありますが、寺井さん、太田さんそれぞれ年齢も経験も異なるなかで、通販・ECに対して感じたこと、印象に残っている出来事を教えて下さい。

寺井氏:EC体験の初期の頃の話になるかと思いますが、Amazonの登場で書籍の購入体験が変わり、自分のなかで「何かすごいことが起きているぞ」と感じていました。

国内では、1999年にイー・ショッピング・ブックス(現在のセブン&アイ・ネットメディア)が「イーエスブックス」というサイトを立ち上げ、そこで購入した書籍を「セブンイレブン」で受け取って支払いも行えるというサービスをスタートしました。ちょうどそのとき大学生で、「モノを買うということに、世の中ではすごいことが起きそうだな」と思ったことがとても記憶に残っています。

今振り返ると、それまで通販では一般的だった振込用紙で振り込むという方法から、インターネット上で物を購入する際の決済方法にクレジットカードや銀行振込が選べることや、「セブンイレブン」の店頭で支払えて商品も受け取れるというのは、インターネットを介してモノを買うということにすごく変革が起きたのではないかなと。

配送面でも、コンビニで受け取ることで、配送負荷軽減につなげる入り口になっていたのかもしれません。今以上にクレジットカードの情報などをECサイト上で入力することに抵抗があった時代において、コンビニで受け取れる・支払えるところが、EC利用のハードルを大分下げていたような記憶があります

太田氏:私が物心ついたときにはいろいろなモノを便利に買える時代でした。 自分でモノを買おうと思ったのは高校か大学生くらいだったと思うのですが、そのときにはECで自由に買い物ができました。なので、今の寺井の話も初めて聞きましたし、まったく違う時代だなぁと(笑)

大学卒業から10年ほど経ちましたが、その10年のなかでもEC業界はすごいスピードで変わっているなと強く感じています。それこそ「自社ECってやる必要あるの?」という状態から、「1個の販路として必要だよね」という流れに変わってきていて。自社ECもただ開設して終わりではなく、「競合もECを運営しているなかで、どうやって売っていくのか」といった集客の方法などもどんどん変わっている。このスピード感にサービスを提供する私たちもしっかりついていかなければいけません

実際にGMOペパボに入社してEC事業者の皆さんと接することで、私たちのサービスがどう成長していくかで、事業者さんたちの成長も変わってくるということを強く認識しています。そこは入社してより気が引き締まり、私たち自身が進化し続けなきゃいけないと改めて感じています。

GMOペパボ カラーミーショップ 寺井氏と太田氏

技術の発展がEC事業者の取り組みをサポートしてくれる

――この20年でスマホの普及、セキュリティ強化など、インターネットやシステムに関連した状況も目まぐるしく変化していると思います。システムエンジニア経験のある寺井さんから見て、こうした状況の変化が通販・EC業界にどのような影響を与えていると思いますか。

寺井氏:元々は店舗で売っていたものをインターネットを介して売るということがEコマースの根本だと思うのですが、技術がどれだけ発展しても、その根本となる行為そのものはあまり変わらないと思っています。

技術の発展によって表現の仕方が変わったり、物事を伝えることを支援する技術のバリエーションが広がったりしてくると考えているので、事業者さんは事業成長のためにどのような取捨選択をしていくのかは1つポイントになるのではないでしょうか。

たとえばセキュリティ面でも、技術が発展すればサイバー攻撃の方法も増えてしまうので、その対策を事業規模などに合わせて判断する必要がありますし、その他の施策でもさまざまな判断軸を持つ必要があるEC事業者さんは大変なこともあると思います。

一方で、技術が発展することでその大変な面をサポートしてくれるとも思っており、その1つとしてAIにはすごく注目しています

今のEC事業者さん達は20年前と比べて、SNS運用、マーケティング、商品開発、コンテンツを充実させるために動画を作る、動画もショートと長尺2パターン作る――など実施することが多岐にわたっています。そういったこともAIがサポートしてくれるのではないかと。

今後はEC事業だけではなく企業の事業活動すべてにおいてAIの活用は広がってくると思っています。労働人口が減少するなかで生産性をどのように上げるのか、そういった面でも技術が解決できることは多いと思うので、AIなどを活用せざるを得ないところは正直あるかもしれません。

023年3月から提供しているAIを活用したサービス「カラーミーAIアシスタント(β)」。SNSに投稿する商品宣伝文を作成する
2023年3月から提供しているAIを活用したサービス「カラーミーAIアシスタント(β)」。SNSに投稿する商品宣伝文を作成する(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

若年層は「どこから・誰から買ったか」に付加価値を感じているのでは

――太田さんは若い頃からスマホに触れている世代かと思いますが、若年層の通販・ECの利用傾向や、SNSの活用方法などについて、特徴があれば教えて下さい。

太田氏:若年層も含めてですが、大切なことの1つ目は「購入のしやすさ」。今の時代、ほとんどの人がスマホを持っていて、スマホで商品を購入すると思うので、レスポンシブなテンプレート、いかにスマホで購入しやすいようにするかが大事なのかなと。

それから、ECで買い物する際に手間がかかるとすぐにECから離脱してしまうのは今の時代の特徴でもあると思っています。クレジットカードや住所などをいちいち1個ずつ入力していくと面倒になって途中で離脱というケースが多々あると思うので、スムーズに購入できるID決済などはすごく重要になるのではないでしょうか。

もう1つはSNS活用にもつながるのですが、「どれだけストーリーを伝えられるか」。ECが広まってさまざまな商品がどこでも買える状態になってきているなかで、差別化が難しくなってきています。そうなったときに、きちんと商品のストーリーを作って伝えることで、どれだけ差別化できるかは大切です。そのためにSNSや「WordPress」などを活用してストックとして残るメディアで、「自分たちの商品はどのように心を込めて作ってきたか」「どうやって作られたか」を伝えていけると、自社を選んでもらいやすくなるかもしれません。

――若年層の人たちはさっと見てさっと判断するイメージがありましたが、きちんとコンテンツを確認して判断しているんですね。

太田氏:2軸あるかなと思っていて。もちろんさっと買うシーンもあるとは思いますが、「さっと買う」に至るまでに何かしらのトリガー、たとえば「この商品はあのインフルエンサーも使っていたよね」「あの商品ってああいうCMやっていて、雰囲気よさそうだよね」といった意思決定が入っているはずなんです。なので、商品のストーリーをきちんと伝えることは大切だと思っています。

若い世代の人たちの話を聞いていると、同じ商品でも「誰から買ったか」「どこで買ったか」をすごく意識していると感じます。「どこで・誰から買ったか」という付加価値のようなものを感じているのではないでしょうか。

たとえば極端な話ですが、同じ服でも安さを売りにしている量販店で買うのか、おしゃれなセレクトショップで買うのかで、今の若い世代の人たちはまったく感じ方が異なると思っています。オンラインで考えると、モールで何となく買ったのか、それともきちんとSNSなどを運用・発信しているECサイトで買ったのかでは、感じ方が変わってくるのではないでしょうか。

GMOペパボ EC事業部 ECグループ マネージャー 太田優氏

コンテンツの発信、継続することが今後重要になる

――コロナ禍を経てEC実施企業も増加し、消費者がEC利用に慣れ、賢く利用するようになってきていると思います。一方で節約志向の高まり、EC実施企業の増加により、自社の商品・サービスを見付けてもらいにくくなるといった懸念もあるかと思います。そうした状況のなかで、2025年以降の通販・EC業界はどのようになっていくと思いますか。また、通販・EC事業者が今後注力すべきポイント・情報などがあれば教えて下さい。

太田氏:注力すべきポイントとしては、先述の通りどれだけコンテンツを発信していけるかだと思います。購入してくれる人が限られている商品が世の中にたくさんあるなかで、どう自社の商品を選んでもらうかを考えると、やはり知ってもらうことが重要です。

意識することでは、どれだけAIを活用して効率よく事業を運営していけるか。遅れてしまうとどんどんトップの企業さんと差が出てくると思うので、キャッチアップしていく必要があると思っています。

寺井氏どのような市場環境になったとしても、やはり継続していくことが重要だと思っています。ECを運営する企業が増えているなかで、SNS、メルマガ、商品開発、さまざまなことを継続することで一定のポジションを確保することにつながるのではないでしょうか。

一時的に他の事業にシフトする事業者さんもいるとは思います。けれど、世の中がどう変化していくかわからないなか、ECという1つの柱を立て続けるためにも、ECの事業活動自体を継続しつづけることは大切です。

先ほどEC事業者さんの支援でAI活用のお話をしましたが、購入する側もAIを活用して商品を見つけることがおそらく増えてくるのではないかと思っています。生成AIの情報がどこから生まれているか考えると、ホームページに掲載している、SNSで発信している情報です。今後、検索にもAIが使われる世の中がきたとしても、発信し続けてコンテンツを蓄積し続けることで、購入者の方にもつながっていくと思っています。

2025年以降はAIをどう活用するのかと、使われることを想定してどのように動くのかがポイントになるかなと。

GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏

「カラーミーショップ byGMOペパボ」のイメージを変えていきたい

――「カラーミーショップ byGMOペパボ」全体と、「カラーミーショップ大賞」について、今後どのような施策を行っていきたいか、展望を教えて下さい。

寺井氏:「カラーミーショップ byGMOペパボ」事業全体としては、「『カラーミーショップ byGMOペパボ』は個人向けのサービス」という印象を持たれていることが多いので、そのイメージを変えていきたいと思っています。

この20年で法人企業の利用が相当増えました。中小企業がフル活用できるようになっていることは、20年という節目も迎えたので、もっと知っていただきたいですね。

そのために「プレミアムプラン」やID決済を提供している、APIの解放などを行っていることをきちんと発信していく、既存機能をより深化させていき、利用者の皆さまによりご満足いただけるプロダクトサービスにしていきたいと考えています。

たとえば2025年1月から自動音声ガイダンスとAIを活用して問い合わせ対応の負担軽減につなげるサービス「電話自動受付」を提供しています。EC構築というコアの部分は勿論、その周辺についても私たちが支援できることに取り組んでいきたい。今後も国内の事業者さんたちの事業成長を支援していきたいと思っています。

電話窓口の自動化により、顧客からお問い合わせ対応を24時間365日可能にするサービス「電話自動受付」
電話窓口の自動化により、顧客からお問い合わせ対応を24時間365日可能にするサービス「電話自動受付」(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

太田氏:「カラーミーショップ大賞」は何よりも継続していくことが重要だと思っています。ショップさまとのつながりも大切にしていきたいですし、何よりショップさまの努力が報われる瞬間があってほしい。こうした場を設けることでEC業界の発展につながってほしいと思っているので、今後も実施していきます。

――今後賞を増やすなどの予定はありますか。

太田氏:そうですね、賞の拡充なども視野に入れています。あと、従来までは私たちからショップさまにオファーを送り、オファーを受けて下さったショップさまを一時審査させていただく形式だったのですが、2025年からはもう少し間口を広げる目的で、自己推薦も受け付ける形式に変更しました。「カラーミーショップ大賞」に関係する人たちを少しずつ増やしていくなど、時代に合わせて少しずつアップデートしながら継続していきたいと思います。

GMOペパボ カラーミーショップ 寺井氏と太田氏
藤田遥

【ECサイトのカゴ落ち率2025年版】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍

8ヶ月 3 週間 ago

カゴ落ち対策ツール「CART RECOVERY」を提供するイー・エージェンシーは3月17日、カゴ落ち率や機会損失額やカゴ落ちメールの配信効果についての調査結果を発表、2024年のカゴ落ち率は平均約63.3%だった。

調査は「CART RECOVERY」を導入している552のECサイトを対象に実施。調査期間は2024年1月から2024年12月。月商500万円以上のサイトの売り上げから送料などを除いた金額で調査した。

機会損失額は増加傾向に?

カゴ落ちによる機会損失額は売り上げの約2.7倍。2022年に実施した調査ではカゴ落ち率の平均は約64.7%で、今回の調査結果と比較すると若干の改善傾向となった。

一方で機会損失額は、2022年調査は売り上げの約2倍だったが、今回調査では約2.7倍と増加。イー・エージェンシーは「1件あたりの購入金額が増加している可能性が考えられ、高単価商品を取り扱うサイトは特にカゴ落ち対策が必須となる」と分析している。

イーエージェンシー調査 【ECサイトのカゴ落ち率2025】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍
2024年のカゴ落ち率は平均約63.3%、機会損失額は売り上げの約2.7倍

カゴ落ち施策で127万円/月のリカバリーも

「CART RECOVERY」では、カゴ落ちユーザーに対してメールを送る「カゴ落ちメール(リカバリーメール)」、最適な広告配信をする「カゴ落ちリマーケティング広告」といったカゴ落ち抑止の機能を揃えている。

カゴ落ちユーザーが「CART RECOVERY」経由で購入に至った割合(リカバリー率)は平均約1.5%で、金額にすると1サイトあたり約127万円/月のリカバリーという。特に冬季である1月のリカバリー率は約1.7%と高かったといい、「年末商戦やボーナス商戦、季節の変わり目によるギフト需要の高まりなどの影響が考えられる」(イー・エージェンシー)としている。

また、「カゴ落ちメール(リカバリーメール)」の配信効果の平均は、開封率約43.4%、クリック率約9.8%、コンバージョン率約2.4%だった。

イーエージェンシー調査 【ECサイトのカゴ落ち率2025】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍
カゴ落ちメールの配信効果は、開封率約43.4%、クリック率約9.8%、コンバージョン率約2.4%に

カテゴリによって機会損失額が売り上げの3倍以上のケースも

「CART RECOVERY」の利用割合をカテゴリ別で見ると、「アパレル・雑貨」「食品」「アクセサリー・ジュエリー」が多い。

イーエージェンシー調査 【ECサイトのカゴ落ち率2025】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍
「CART RECOVERY」はアパレル・雑貨ECの導入が多い

カテゴリ別の分析では、「アパレル・雑貨」「家具・インテリア」「アクセサリー・ジュエリー」「生活家電・AV機器・PC周辺機器」は機会損失が売り上げの約3倍〜3.9倍で、他のカテゴリよりも高い傾向にあった。

イー・エージェンシーでは「高単価な商品ほど機会損失額は大きくなる可能性があり、ユーザーも比較検討をしていると考えられるため、まだカゴ落ち対策をしていないサイトは早めの対策を」と呼びかけている。

鳥栖 剛

在庫管理業務のDX調査、1位は「残業時間削減」、2位は「定時退社が増えた」、3位は「有休取得が増えた」

8ヶ月 3 週間 ago

ZAICOが実施した在庫管理業務のDXに関する実態調査によると、在庫管理業務のデジタル化により「残業時間削減」「定時退社が増えた」「有休取得が増えた」といった実感を得ている企業関係者が多いことがわかった。

調査対象は、在庫管理のDXが進んでいる企業の在庫管理業務担当者(現場層)115人、経営層109人からなる合計224人。調査期間は2025年2月18日~20日。

デジタル化による働き方の具体的な変化を聞いたところ、最も多かったのは「突発的な残業が削減した」で45.2%。これに続いて、「定時退社が増えた」が40.0%、「有給休暇の取得日数が増えた」が37.4%だった。

このほか、35.7%が「新しい業務にチャレンジする時間が増えた」、33.9%が「他部門とのコミュニケーションが増えた」と回答するなど、3人に1人以上が業務におけるポジティブな変化を実感している。

デジタル化による具体的な働き方の変化(複数回答)
デジタル化による具体的な働き方の変化(複数回答)

デジタル化以前の在庫管理業務における課題で最も多かったのは「在庫確認に時間がかかっていた」で58.8%。次いで、「手作業による入力ミスが発生していた」が53.6%、「棚卸作業に膨大な時間がかかっていた」が41.5%だった。

デジタル化以前の在庫管理業務における課題(複数回答)
デジタル化以前の在庫管理業務における課題(複数回答)

在庫管理業務のデジタル化後、具体的にどのような効果が得られたかを聞いたところ、最多は「在庫確認がスムーズに完了するようになった」で67.0%、次いで、「発注業務の効率が大きく向上した」が52.2%、「データ入力の手間が大幅に軽減された」が48.7%だった。

また、デジタル化以前の在庫管理業務における課題として3番目にあがった棚卸の作業時間に関しては、44.3%が「棚卸作業時間が半減した」と回答している。

在庫管理業務のデジタル化後に得られた具体的な効果(複数回答)
在庫管理業務のデジタル化後に得られた具体的な効果(複数回答)

在庫管理業務における具体的なデジタル化の取り組みを聞いたところ、「在庫管理システムを導入した」が62.1%で最多。「受注・発注など在庫管理関連業務の自動化」が45.5%、これに続き「バーコード、QRコード、RFID読み取りによる在庫管理」が39.7%で続いた。

在庫管理業務における具体的なデジタル化の取り組み(複数回答)
在庫管理業務における具体的なデジタル化の取り組み(複数回答)

デジタル化によって月間の平均残業時間はどのくらい削減されたかを聞いたところ、「30時間以上削減」が9.6%、「20時間~30時間程度削減」が19.1%だった。最も多かったのは「10時間~20時間程度削減」で24.4%。次いで多かったのは「5時間~10時間程度削減」で20.0%だった。

デジタル化によって削減された、月間の平均残業時間
デジタル化によって削減された、月間の平均残業時間

在庫管理業務のデジタル化が「人手不足の解消」にどの程度効果があったかを聞いたところ、「ある程度効果があった」が38.5%。「非常に効果があった」が30.3%となり、合わせると7割近くが人手不足の解消に効果を実感している。

在庫管理業務のデジタル化による「人手不足の解消」に対する効果
在庫管理業務のデジタル化による「人手不足の解消」に対する効果

「在庫管理業務のデジタル化による組織の変化」について聞いたところ、最多は「業務の属人化が解消された」で45.0%。続いて「部門間の連携が強化された」が39.4%、「データに基づく意思決定が可能になった」が36.7%だった。

在庫管理業務のデジタル化による組織の変化
在庫管理業務のデジタル化による組織の変化

在庫管理業務のデジタル化を進める上での課題は、「従業員の習熟に時間がかかった」が最多で30.3%。「データ移行に想定以上に時間がかかった」が25.7%、「初期投資コストが予算を超過した」が22.0%で続いた。

在庫管理業務のデジタル化を進める上で課題になったこと(複数回答)
在庫管理業務のデジタル化を進める上で課題になったこと(複数回答)

在庫管理業務のデジタル化による投資対効果を聞いたところ、「導入費用を大きく上回る効果が得られた」(38.6%)または「導入費用と同程度の効果が得られた」(22.9%)と回答した人が合わせて約6割だった。

在庫管理業務のデジタル化による投資対効果
在庫管理業務のデジタル化による投資対効果

調査概要

  • 調査名称:在庫管理業務のDXに関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2025年2月18日~20日
  • 調査対象:在庫管理のDXが進んでいる企業の在庫管理業務担当者(現場層)115人と経営層109人、合計224人
大嶋 喜子

エートゥジェイの「メルカート」、カスタマイズ連携で事業者ニーズに応える「システム連携開発サービス」をスタート

8ヶ月 3 週間 ago

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイは3月18日、あらゆる周辺システムとの連携を実現する「システム連携開発サービス」の提供を開始した。EC事業者の業務効率化・自動化を支援する。

レガシーシステムや特殊ツールにも接続

「システム連携開発サービス」は、基幹システムや物流システム、マーケティングツールなどEC周辺システムと「メルカート」を自動連携するために、独自にカスタマイズ連携できるようにする開発サービス。レガシーなシステムや特殊なツールとも接続できるようにし、事業者ごとの連携ニーズに応える。

標準的に接続できるシステムだけでなく、独自の運用環境や業務プロセスに応じたデータ連携ができるようになる。従来のシステム環境を維持しながら自社ECと周辺システムとのデータの自動連携による運用効率化を実現する。
エートゥジェイの「メルカート」、カスタマイズ連携で事業者ニーズに応える「システム連携開発サービス」をスタート
レガシーなシステムや特殊なツールともカスタマイズ連携を可能に

「メルカート」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を基盤とした「次世代クラウド型ECサイト構築プラットフォーム」。AI技術を駆使した業務効率の向上、ノーコードによる直感的な操作性、高いセキュリティ、最新トレンドに対応した機能の自動バージョンアップを実現するほか、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、顧客のECサイトにおける課題を解決している。

「システム連携開発サービス」の主な特長

システムごとに分断されたデータを自動化

自動連携によってシステムやツールごとに分断されたデータの手動連携や管理の手間を大幅に削減できる。データの移行や更新作業を自動化でき、EC運営担当者は注力すべき業務に集中することが可能。データの連携タイミングの指定も可能で、正確な情報を迅速に共有できる。エートゥジェイは「業務プロセス全体の効率が向上し、業務運営のスピードアップと人的ミスの削減が期待できる」としている。

データ統合でパーソナライズ施策も実現へ

マーケティングツールとの連携も実現する。マーケティングツールのデータ統合により顧客データの活用幅を最大化、ECマーケティング施策を進化させることができる。データ統合により顧客の購買行動や嗜好をより深く理解することが、適切なタイミングでのキャンペーン配信など顧客ごとに合わせたパーソナライズ施策の実践にも役立つとしている。

鳥栖 剛

30万人超が購入したカタログハウスの発熱肌着「フジヒート」、ヒットの要因はテレビ・新聞・Web連動策 | 通販新聞ダイジェスト

8ヶ月 3 週間 ago
カタログハウス独自の発熱肌着「フジヒート」が、2シーズン目も堅調な人気ぶりとなっている。売上拡大につながっている販売戦略とは?

カタログハウスが販売する独自開発の発熱肌着シリーズ「フジヒート」の売れ行きが好調だ。本格販売を開始した昨シーズンから順調に販売数を伸ばし、2シーズン目となる今年もさらに販売数が伸び、累計購入者数は本格販売から今年度末で30万人を超える見通し。テレビを活用した認知促進や新規顧客獲得の強化、掴んだ新規顧客や愛用者に追加購入およびまとめ買いを促す訴求の工夫などが奏功しているようだ。2シーズン目を迎えた「フジヒート」。売れ行き好調の理由とは――。

2シーズン目も好調。毎週1万人ペースで購入者が増加

前シーズンは生産が追い付かないほどの人気

「フジヒート」は2023年4月から夏の冷え対策用に一部商品を発売後、同10月からラインアップを拡充して本格販売を始めたカタログハウスが独自で企画・開発した発熱肌着ブランドだ。

発熱肌着シリーズ「フジヒート」でラインアップする商品の1例(腹巻)
発熱肌着シリーズ「フジヒート」でラインアップする商品の1例(腹巻)

酸化鉄が豊富に含まれていることなどから、着用した人の体温を吸収して放射する力が強い富士山の溶岩を粉砕機で5ミクロン以下にまで砕き、微粒粉にしたものを吸湿発熱性の高いレーヨンのわたなどに混ぜ込んで糸にした「フジヒート糸」を使って腹巻や靴下、肌着などを展開している。

富士山溶岩とレーヨンのダブル発熱効果によって各商品とも着用後すぐに暖かさを実感でき、また、暖かさを持続する特徴があるため、「これまでにない暖かさ」など購入者からの反応も上々。昨シーズンは一部の商品で生産が追い付かない状況となるなど、当初計画を上回る売れ行きをみせていた。

本格展開から2シーズン目の今期はさらに売れ行きが好調なよう。「フジヒート」の開発を担当する通販生活商品開発部の辺見知美氏によると「気温が下がった11月以降、(購入者が)毎週1万人のペースで増えている状況で非常に手ごたえを感じている」と語る。

「雪女」のプロモーションが奏功

テレビCM、インフォマーシャルで訴求

好調な売れ行きの理由の1つはさらに強化したプロモーションの効果だ。同社では“雪女”を起用した広告宣伝を今秋からスタート。吹雪の中、白い着物の下に「フジヒート」を着た雪女が「寒くない」とその温かさをアピールする内容だ。11月下旬から各地上波テレビ局各社で30秒尺の“雪女のテレビCM”を放送。同時にBS局を軸に地上波でも「フジヒート」の中で特に売れ筋の腹巻とレッグウォーマーは120秒のインフォマーシャルの放映を始めた。

「雪女」で「フジヒート」をプロモーションした(画像は編集部が追加)
「雪女」で「フジヒート」をプロモーションした(画像は編集部が追加)

なお、昨シーズンの「フジヒート」のプロモーションは新聞広告やネット広告が中心でテレビを使った本格的な広告は今シーズンから。需要が高まる秋口から冬にかけては同社が各局で放映しているCM、インフォマーシャルの放送枠の多くを「フジヒート」の訴求のために投下した。

自社ECサイトも“雪女”の特別仕様

テレビによる訴求にあわせて新聞広告による訴求も強化。テレビと同様に“雪女”を打ち出しつつ、腹巻とレッグウォーマーを中心に訴求したほか、Webでの広告出稿に加えて12月には1週間にわたって同社の通販サイトのトップページのすべての画像、アイコンを“雪女”がジャックするなど特別仕様とした。

「テレビで『フジヒート』を認知した人に効果的に購入頂けるようにクロスメディア展開を強化した」(辺見氏)とし、テレビ・新聞・Webを連動させた広告宣伝効果で新規顧客獲得が進んだという。

通販媒体「通販生活」では愛用者の声を掲載

並行して主力の通販媒体「通販生活」など紙媒体での訴求についても広告で獲得した新規顧客および既存顧客にさらに「フジヒート」の購入および追加購入を促す工夫を施した。

9月発行の「通販生活・初秋号」では「フジヒートと私」と題して「フジヒート」を愛用している著名人の感想を大きく打ち出した訴求を、11月発行の「初冬号」では「フジヒート惚れ込み読者たちにその理由を聞きました」と題して「フジヒート」の腹巻を14枚購入した人や靴下を22足購入した人といったフジヒートの大量購入者にその理由と魅力を語ってもらうなど販売を開始したばかりの昨シーズンではできなかった説得力のある「愛用者の声」を軸とした内容とした。

なお、1月発刊の「新春号」では“雪女”と「現代の雪女はちっとも寒がらない」というコピーを表紙として「フジヒート」の訴求をさらに強化している。

洗い替えの提案やクロスセルで追加購入促進

10月や12月など「通販生活」本誌を発行しない月には「フジヒート」の購入者向けに「通販生活フジヒート通信」(A4判12ページ)を、また、「フジヒート」購入者に商品を配送する際に「通販生活のフジヒート商品説明書」(B5判、16ページ)の小冊子を同梱

両冊子とも「フジヒート」の特徴について説明しつつ、「フジヒート」の主なラインアップを掲載、紹介している。なお、「フジヒート通信」では商品購入時に決済時の代金に充当できる独自ポイント「ネットポイント」を通常の2倍付与する特典をつけるなど工夫している。

広告で訴求した腹巻やレッグウォーマーを購入して「フジヒート」の「これまでにない暖かさ」を実感した顧客に対し、さらに洗い替え用などリピート購入を、また、肌着やスパッツ、ショーツ、さらに、今シーズンから投入したストールやネックウォーマーといった他の「フジヒート」商品の追加購入を促す狙いだ。

「昨シーズンから洗い替え用や『フジヒート』の別の商品を追加購入するシリーズでリピートして頂く傾向があったが今シーズンはより顕著になった」(辺見氏)とする。

訴求機会の拡大+暖かさへの不安を払しょく

価格も手ごろで初回購入を促しやすい腹巻やレッグウォーマーで、まずは「フジヒート」の暖かさを認識してもらい、当該顧客にさらにまとめ買いや価格の高い肌着などの別商品を訴求するという拡販戦略が奏功したことに加えて、「通販生活」の年間発行回数が2022年までの4回から今年度は隔月発刊の6回に増えたこともあり、発熱肌着のニーズが高まる秋冬に「フジヒート」を訴求できる媒体が1号分増えたこと。

また、通常、肌着では行っていない使用後の返品について「フジヒートの暖かさに満足できなかったときは着払いで遠慮なく返品してください」として受け付ける施策を今シーズンも続けて実施したことが初回購入時の顧客の「暖かさへの不安」を払しょくできた。

パッケージデザイン変更がギフト需要アップに貢献

さらに今シーズンから「フジヒート」のパッケージを富士山のイメージしたイラストをあしらったデザインに変更したこともあり、「もともとあった家族や友人へのギフト需要がさらに高まったのではないか」(辺見氏)とする。

累計購入者数30万人見込む

インテリア雑貨、衣料品への展開拡大を視野

こうしたことから「フジヒート」の愛用者(累計購入者)の数は昨シーズン(昨年3月時点)は10万人だったのに対して、昨年11月時点で19万人、3月の今シーズン末には30万人を大きく超える見通し。

2シーズン目も好調な売れ行きをみせる「フジヒート」はすでに来シーズンに向けた準備を進めている。昨シーズンから展開する商品群に加えて、今シーズンからネックウォーマーやストール、膝ウォーマーなどの新商品も投入し「基本的なインナーアイテムはそろった」(辺見氏)とし、「次のステップとして、インテリア雑貨、衣料品などへの展開拡大を検討中」(同)として「フジヒート」の愛用者への拡販を進めていくという。

愛用者との関係性構築を強化

また、「フジヒート」の一部の購入者を対象に、フジヒートファンイベントを実施した。

火山学者の馬場章氏による歴史や自然科学の解説とともに山梨・青木ヶ原樹海を散策したり、富士山溶岩プレートで焼いた焼肉を食べる食事会、「フジヒート」の原料となる富士山溶岩を粉砕する工場を見学するバスツアーだ。

こうした愛用者向けのイベントを来シーズンも検討しつつ、愛用者との関係性を構築していきたいとする。

卸売りや海外販売も検討

このほか、「富士山溶岩」という素材を原料にした「フジヒート」シリーズは海外の消費者にも訴求できることから、インバウンド需要の取り込みを図ることができる小売店などへの卸販売や海外での販売も視野に入れているよう。

カタログハウスを代表する戦略商品として立ち上げ、全社を挙げて拡販に挑む「フジヒート」。次年度以降もさらに拡販を強化していく考えだ。

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