ネットショップ担当者フォーラム

ECサイトの利益率はどのくらい? 利益率をアップするための11つの方法や事例を紹介! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

11ヶ月 2 週間 ago
ECサイトを長く続けるためにきちんと把握しておきたい利益率。利益率の求め方やアップする方法などを解説します

EC事業における重要な経営指標の1つが利益率です。ECサイトでの理想的な利益率の目安は20%程度といわれており、ECサイトを継続させたり事業を拡大させたりするためには、適切な利益率の設定が不可欠でしょう。そこでこの記事では、利益率の計算方法や利益率を向上させるための具体的な11の方法を紹介します。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

利益率なんて気にしたことなかったなぁ。ボクのサイトはどのくらいなんだろう。

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

ECサイトを長く続けるためには利益率をきちんと把握する必要がありますよ! まずは計算してみましょう。

ECサイトにおける利益率の目安とは?

利益率とは、売り上げからコストなどを引いて残った利益の割合のことで、「売り上げの何%が利益として残ったのか」を把握できる数値です。

一般的に、ECサイトの(営業)利益率の目安は約20%といわれています。これは、商品原価やその他の経費などを考慮した上で、運営を継続していくための基準となる数値です。

もちろん、ECサイトで扱う商品やビジネスモデルによって適切な利益率は変動しますので、1つの目安としてください。

自社のECサイトの利益率を把握することは、経営状況を正確に理解する上で非常に重要です。利益率が悪いと今後の運営が難しくなってしまう可能性もあるので、きちんと把握しておきましょう。

ECサイトの利益率は2種類! 計算方法も紹介

先ほど「営業利益率」の目安は約20%とお伝えしたように、ECサイトで把握しておきたい利益率には「粗利益」「営業利益」の2種類あります。

それぞれの利益率がどのようなものなのか、計算方法もご紹介します。

1.粗利益

粗利益とは、売上高から商品を仕入れたり製造したりするためにかかった費用(売上原価)を差し引いた金額のことです。簡単にいうと、「商品を売って、まず手元に残る利益」です。粗利益は以下の計算式で求められます。

粗利益=(売上高-売上原価)÷売上高×100

たとえば、商品価格が1000円、原価が500円の商品を10個売って、合計1万円の売上高があった場合の粗利益は、以下のようになります。

(10000-5000)÷10000×100=50%

この場合の粗利益は5000円、粗利益率は50%になります。粗利益率を見ることで、それぞれの商品がどれくらい利益を生み出しているのかがわかります

もし粗利益率が低い場合は、製造コストを下げるか、販売価格を上げるなどして、改善していく必要があります。

2.営業利益

営業利益とは、粗利益からさらに販売や営業にかかるコストを差し引いた利益のことです。ECサイトの売上高から商品原価だけでなく、広告費、人件費、送料といった販管費も差し引いて計算します。

そのため計算式は以下のようになります。

営業利益=(売上高-売上原価-販管費)÷売上高×100

たとえば先ほどの商品価格が1000円、原価が500円の商品が10個売れた際、販売にかかった費用がトータルで4000円だった場合の営業利益は、以下のようになります。

(10000-5000-4000)÷10000×100=10%

この場合の営業利益は1,000円、営業利益率は10%になります。繰り返しますが、ECサイトにおいてこの営業利益は、20%程度が望ましいとされています。

営業利益を把握することで、ECサイトの本質的な収益性を理解することができるでしょう。

粗利益と営業利益の2つを把握する理由

粗利益は、商品やサービスの販売による直接的な収益性を表します。一方、営業利益は、粗利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものなので、ECサイト運営全体の収益性がわかります。

つまり粗利益を見ることは、商品の価格設定や仕入れ先の選定など、販売戦略の改善に役立ちますが、ECサイト全体の経営状況を知るには営業利益の把握が必要なのです。

そのため、ECサイトの利益率の目安としては粗利益ではなく、営業利益で約20%とされているのです。

ECサイトの健全な運営のためには、粗利益と営業利益の両方を把握し、バランスのとれた経営判断を行うことが不可欠でしょう。

ECサイトの利益率を上げる11の方法

利益率を上げるためにはどうすれば良いのか、主な11個の方法をご紹介します。

1.ECサイトで利益率の高い商品を扱う

粗利益を計算してみて、あまりに低い場合は利益率を意識した商品を販売してみるのもおすすめです。

たとえば、自社独自のオリジナル商品は他社では販売されていないため、価格競争に巻き込まれにくく、高い利益率を設定できるとされています。また、ギフト商品の場合は、パッケージやデザインに力を入れて付加価値を高めることで、通常の商品よりも高い価格設定が可能となるでしょう。

音楽、イラスト、写真などダウンロードコンテンツは、一度作ってしまえば原価や送料がかからないので、非常に利益率が高い商品といえます。

2.他の仕入れ先を探す

原価や仕入れ値を少しでも下げることができれば、利益率を改善できます。

そのため、現在の仕入れ先以外にも目を向け、より低価格で仕入れられる先を探してみましょう。仕入れ価格は同じでも、大量に仕入れることで割引してくれる場合もあるかもしれません。

また、複数の仕入れ先と取引することもリスク分散するためのポイントです。特定の仕入れ先でトラブルが発生した場合でも、別の仕入れ先から商品を調達できれば、販売機会の損失を防ぎ、結果的に利益率アップにつながる可能性もあります。

3.商品価格を設定し直す

利益率が低い場合、商品価格の見直しが必要になることがあります。ですが、単純に値上げしてしまうと顧客離れを招きかねません。

そこで、価格設定を見直す際は、たとえば商品の品質や機能面をアップさせたり、保証やアフターサービスを充実させたりなど、「価格以上の価値」を感じてもらえるように工夫することが大切です。

4.決済手数料の削減に取り組む

売上規模が拡大するにつれて費用負担も大きくなるため、決済手数料を見直すことで大幅なコストダウンにつながるかもしれません。

決済手数料の割合は、サービス会社や契約プランによって異なるので、自社の主要な決済方法はどの会社・プランが安いのか見直してみましょう。

なお、決済手数料の話ではありませんが、人気の決済方法である「Amazon Pay」の利用料もサービスによって異なり、「カラーミーショップ」では無料で利用できますが、サービスによっては月額1万円程度かかる場合もあります。決済手数料だけでなく、決済方法の利用料も確認することがポイントです。

5.配送方法を見直す

複数の宅配会社を比較検討し、商品のサイズや重量、配送エリアに応じて、送料が安い配送会社を使い分けることで、配送料を抑えることができるでしょう。

また、ポストに入るような化粧品やアクセサリーといった商品は、宅配便ではなく200円程度から送れるメール便を使うことで、配送料を大幅に抑えられます

ですが、メール便は土日の配達や追跡がない場合もあるため、どのような仕組みなのかをきちんと確認した上で利用するのがおすすめです。

6.在庫管理を徹底する

在庫管理とは、「商品が必要な時に、必要な量をスムーズに供給できるよう管理すること」です。

適切な在庫管理を行うことは、保管コストを削減し、販売機会の損失を防ぎ、不良在庫(による破棄コスト)を抑えるなどの効果があります。在庫が原因の無駄な支出を抑えて売り上げを最大化することで、最終的に利益率向上に貢献するでしょう。

7.一部業務をAIなどで自動化する

ECサイト運営には、多くの業務があります。顧客対応、ページ制作、在庫管理、マーケティングなど多岐にわたる業務を人の手で行うことは、時間がかかるだけでなく人件費が必要です。また、手作業で行うことでミスやトラブルが発生し、顧客離れや顧客満足度の低下につながってしまうかもしれません。

そこで、AIや自動化ツールを活用することで、業務効率化によるコスト削減と利益率向上を図れるでしょう。

8.リピーターを増やす

リピーターは、新規顧客よりも費用をかけずに獲得できるため、広告費など集客にかかるコストを抑え、結果的に利益率アップを実現できるでしょう。

リピーターを増やすための具体的な施策として、以下のようなものがあげられます。

  • 会員限定の割引やポイントの付与
  • 購入後のフォローメールやメルマガの配信
  • 誕生クーポンなどECサイトのクーポンの配布
  • CRM(顧客管理ツール)の導入

顧客が再びショップへ訪れるようなきっかけを作ったり、顧客との良好な関係性を築けるような施策を行ったりすることで、リピーターを増やしていきます。

9.オウンドメディアなど広告に頼らない集客を始める

オウンドメディアとは、自社のコンテンツを発信するメディア(ブログ)のことです。ユーザーの興味関心を高めることで、ECサイトへの訪問を促します。

広告の場合は露出するのに必ず費用がかかるので、予算がなくなれば広告が止まってしまいます。ですが、オウンドメディアは基本的には無料で自社情報を発信でき、コンテンツを蓄積していけるので、継続的に運用すれば費用対効果の高い集客施策になるでしょう。

なお、オウンドメディアを構築するには、ECサイトと連携できる「WordPress」がおすすめです。

10.ECサイトの移行・引越し・乗り換えを検討する

ECサイトのリプレイスは、利益率向上につながりやすいと考えられます。

大きな理由の1つは、月額利用料が低いサービスに移行することで、毎月のランニングコストが抑えられるからです。また、ユーザーが買いやすいようなデザインにしたり、機能面がアップしたりすれば、ECサイトのCVR(コンバージョン率)も改善できます。

ECサイトの移行や引越し自体はコストがかかりますが、長期的に見ればECサイト全体の運営コストダウンや売上増加が期待できるでしょう。

11.EC運営のプロに相談する

ECサイトの利益率をどう改善すればいいのか、方法がわからない場合はEC運営のプロに相談するのも1つの方法です。

プロのアドバイザーは、自社のECサイトの課題を明確にして解決策を提案してくれます。利益率を改善したい場合、なぜ利益率が悪いのかの原因を探り、具体的な改善方法をあげてくれるでしょう。

ただし、ECコンサルティングの場合、サービスによっては毎月数十万円と高額な費用がかかってしまうこともあります

ECサイトの利益率を左右する3つの運営コスト

そもそもECサイトではどのようなコストがかかるのか、利益率をアップさせるためにも今一度、確認しておきましょう。

ECサイトでは主に「ECサイト維持のためのコスト」「ECサイト運営のためのコスト」「その他のコスト」に分けられます。それぞれについて、どのようなものなのか解説します。

ECサイト維持のためのコスト

ECサイト自体を維持するためには、主に以下のようなコストが発生します。

  • サーバー費用
  • ドメイン費用
  • ECサイト構築サービスの使用料
  • セキュリティ対策費用

これらのコストは、サイトの規模や機能、そしてECサイトの構築方法によっても異なります。

たとえば、無料のシステムであるオープンソースを利用し、自社でECサイトを立ち上げる場合、ECサイト構築サービスの使用料は不要ですが、サーバーやドメインの設定、ECサイトのセキュリティ対策などを自社で対応するので、費用が必要です。

一方、ECサイト構築サービスを利用してECサイトを開業する場合、初期費用や月額費用を支払わなければなりませんが、サーバーやドメインなどの費用はかからず、セキュリティ対策もサービス側で行ってくれます

ECサイト運営のためのコスト

ECサイトを運営していくためには、主に以下のコストは必須といえます。

  • 商品の仕入れや製造の費用
  • 決済手数料
  • 商品画像などの撮影に関する費用
  • 梱包や配送の費用
  • 人件費

商品の仕入れ、販売、顧客による決済、商品の配送という一連の流れに関する費用や、それらの業務を行うための人件費は、ECサイトの構築方法にかかわらず必要です。ただし、商品を安く仕入れたり、ツールを使って作業を自動化したりすることでコストが抑えられるでしょう。

その他のコスト

その他のコストとは主に、より売れるECサイトにするためにかかる以下のような費用です。

  • デザイン費用
  • 運営の外注費用
  • 広告出稿の費用
  • 記事などのコンテンツ作成費用

上記のコストは場合によっては発生します。もし、社内にデザイナーがいればデザイン費用は不要ですし、運営を外注しなくて良いことも多いでしょう。

広告出稿や記事コンテンツ制作など集客に関する費用も必須ではありませんが、集客はECサイトの売り上げを伸ばすためには、必ずやらなければならないと認識しておきましょう。

ECサイトで利益率は先に決めるのがポイント

ECサイトを安定して運営していくためには、価格を決めてから利益率を調整するよりも、まず利益率を設定することをおすすめします。

利益率を定めてから、目標とする利益率を維持できるよう価格やその他のコストを調整します。そうすることで、安定した利益を確保しやすいため、ECサイトを長期的に運営していけるでしょう。

もし価格を先に決めてしまうと、他社との価格競争を行った結果、売れてもほとんど利益が出ない状況に陥ってしまうかもしれません。

ただし利益率を重視するあまり、ユーザーの求める価格帯から大きく乖離してしまうと商品が売れなくなるリスクがあるので、注意しましょう。

利益率を考えて自社ECサイトを開設して成功した事例

山形県の老舗和菓子屋の佐藤屋さんは、伝統和菓子「乃し梅」が看板商品です。コロナ禍により百貨店などでの販売ができなくなったことから、ネットショップ開業を決意。

ECサイトのオープンにあたっては、手数料の多いECモールでは利益率が低くなると考え、「カラーミーショップ」で自社サイトを立ち上げました。開業前にSNSで呼びかけていたこともあり、開業からわずか1時間で100件以上の注文が入るなどとても反響が大きかったそうです。

まとめ

ECサイトの(営業)利益率は20%程度が目安といわれています。あまりに利益率が低いと事業を継続していくのが難しくなってしまいますので、適切な利益率を確保することは大切です。

利益率を上げるには上記で解説したように、高利益率商品の販売仕入れコストの見直し送料や決済手数料の削減ECサイトの移行オウンドメディアによる集客などさまざまな方法があります。

すべてを一気に始めることはできないため、できるところから始めましょう。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍

11ヶ月 2 週間 ago

ニトリホールディングスが発表した2025年3月期連結業績におけるニトリの通販事業売上高(海外を含む)は前期比9.4%増の968億円だった。ニトリ事業売上高は8210億円で、EC化率は0.4ポイント増の11.5%だった。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
ニトリのEC化率は0.4ポイント増の11.5%に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内通販売上高は前期比9.5%増の954億円、ライブコマース視聴者数の累計は同48.0%増の935万人。通販買上客数の前年同期比推移は2023年3月期比で10.7%増だった。前期は商品説明を強化。商品のお薦めポイントを画像内に追加することで、商品説明を具体的でわかりやすいものにしたという。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
国内通販売上高は前期比9.5%増の954億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年3月期末のアプリ会員数は前期末比244万人増の2256万人。2026年3月期末におけるアプリ会員数は2500万人を目標に掲げる。アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっているとし、BOPIS(Buy Online Pick-up In Store、店舗受け取り)のさらなる増加をめざす。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
2025年3月期末のアプリ会員数は前期末比244万人増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
鳥栖 剛

ネットショップ構築、POSレジ、キャッシュレス決済などまとめて月額3300円から利用できるSTORESの新プランとは

11ヶ月 2 週間 ago
STORESの新プランでは①ネットショップ、②キャッシュレス決済、③POSレジ、④予約システム、⑤請求書決済、⑥モバイルオーダー、⑦データ分析――をワンパッケージで利用できる

STORESは2025年3月27日から、ネットショップ、キャッシュレス決済、POSレジなど、店舗運営に必要なサービスを1つにまとめた新プランの提供を開始した。

ネットショップ構築・POSレジなどの機能を1つのプランで

STORESは、中小規模事業者を中心にネットショップ構築、POSレジシステム、決済システムなどをSaaS型で提供する企業だ。2018年に決済サービス事業のコイニーとストアーズ・ドット・ジェーピーを経営統合しヘイを設立。2022年にヘイからSTORESに社名変更している。STORES全体流通額は2024年実績で約3700億円。

新プランはSTORESが提供するサービスの多くをひとまとめにして、システムの選定・導入・運用の煩雑さを解消し、あらゆる業種・業態の事業者がシンプルに活用できるというもの。ネットショップ構築、POSレジ、キャッシュレス決済、予約システム、モバイルオーダー、データ分析などの機能を1つのパッケージにした。

「フリープラン」「スタンダードプラン」の2つを用意。「フリープラン」は固定費はかからないが、「スタンダードプラン」と比べて使える機能や決済手数料に違いがある。「フリープラン」は月額0円・決済手数料2.48%~、「スタンダードプラン」は月額3300円(税込)・決済手数料1.98%~となっている。月額費はSTORESの各サービスを個別に導入するよりも安い金額となるよう設定した。

管理画面・サポート窓口・請求をそれぞれ1本化

新プランは業種・業態を問わずあらゆる店舗運営に必要なサービスをワンストップで提供する。プランの対象は小規模を中心とする中小事業主としており、年商1~2億円ほどまでの事業者をメインターゲットとしている。新プランの特徴として以下の5つをあげた。

  1. 店舗運営に必要なものをパッケージ化
  2. 圧倒的な低価格
  3. 契約・請求は1つで完結
  4. 管理画面・データを集約
  5. サポート窓口が1つ

STORES 代表取締役社長の佐藤裕介氏は「複数のサービスを別々に導入した場合の煩雑さがない点も特徴の1つ」と強調。新プランはワンパッケージでの提供となるため、1つの管理画面で完結できる。売上・顧客・在庫を1つの管理画面で一元管理でき、オンラインとオフラインのデータも統合・自動更新する。

STORES 新プラン ワンパッケージのため、各機能を1つの管理画面で制御できる
ワンパッケージのため、各機能を1つの管理画面で制御できる

さまざまな機能を月額0円から利用可能

新プランで利用できる機能には、以下のサービスが含まれる。

  • ネットショップ
  • キャッシュレス決済
  • POSレジ
  • 予約システム
  • 請求書決済
  • モバイルオーダー
  • データ分析
STORES 新サービス STORESが提供している機能のうち、7つを利用できる
STOREが提供している機能のうち、7つを利用できる

なお、中小規模向けのプランとしているが、事業が拡大した際などには個別に機能などをカスタマイズした特別プランを案内するとしている。

多くの事業者にハードルなく導入いただけるよう大胆なプライシングとした。他社が提供するサービスと比較して圧倒的に低コストとなる。当社の試算では3年間で約70万円以上のソフトウェア費削減につながる。(佐藤氏)

STORES 新サービス 他社サービス導入と比べて大きくコストダウンできるという
STORESの調べでは、他社サービス導入と比べて大きくコストダウンできるという

そのほか新プランに含まれていないSTORESのサービス「STORESロイヤリティ」や「STORESブランドアプリ」はオプションとして導入が可能だ。

物価上昇、人手不足などによる店舗運営・経営の課題解決につなげる

STORESの新プラン開発の背景について、佐藤氏は店舗運営者を取り巻く環境の変化をあげた。「近年の物価上昇や人手不足などの社会環境の変化により、店舗運営や経営の難易度が年々高まっている」(佐藤氏)。

東京商工リサーチの調べによると、開業数は増加する一方で休廃業・倒産件数は増加し、赤字率も過去最高となっている。

STORES 新サービス 損益別の休廃業・解散の推移
損益別の休廃業・解散の推移(グラフは東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)

こうしたなかで、店舗運営者はデジタルを活用した業務効率化、顧客体験向上が求められているが、現場では「何から始めたら良いかわからない」「予算の確保が難しい」といった課題や、サービスごとの契約・導入・運用の煩雑さが重なり、デジタル活用の障壁は多層化していると指摘。STORESではこうした課題を解決すべく、新プランの提供を開始した。

ファイナンス分野・AI分野のサービス拡充も視野

今後について佐藤氏は、事業者の資金繰りや事業投資を支援する新サービスの提供を計画していると話す。そのほかAIを活用した業務サポート機能なども開発予定だとしている。

たとえばFAQの参照による問い合わせメールの自動返信や、分析業務などをAIが対応するというような機能が開発できるのではないか。新プランは価格のハードルを低くし、DXに踏み切れていない事業者の後押しをしたいと考えている。短い期間で数万社の導入が集まるのではないかと見込んでいる。(佐藤氏)

鳥栖 剛

良品計画が挑戦する新たなマーケティング+“資さんうどん”の成長戦略などを大公開。交流会も実施するリアルイベント【5/27+28@渋谷ソラスタ】

11ヶ月 2 週間 ago
EC運営企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

5月27日(火)+28日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」を東京・渋谷ソラスタコンファレンスでリアル開催。良品計画、オイシックス・ラ・大地、資さん、大丸松坂屋百貨店、ヤマダデンキ、Amazon、サザビーリーグアウルスケープなど著名企業の実践的事例や知見を学べるセミナーを多数、用意しています。

企業のマーケティング戦略、商品開発、OMO戦略、ファン作り、EC販路改善などさまざまなテーマのセッションは、ぜんぶ無料で聴講できます!(事前登録制、ECを実施している企業のみの限定イベントです)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 春

見どころ① 良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
~MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例~

5月27日 11:00~11:50 A1-1 オープニング基調講演

良品計画の食品部マーケティング担当で、デジタルマーケティング研究機構の幹事を務める篠原佳名子氏が登壇。商品開発フェーズからマーケティングチームが参画する、良品計画の食品領域における新たなマーケティングの取り組みをお話します。

篠原氏は2022年に良品計画に入社後、デジタル部門、コミュニケーション部門でOMO推進・共創活動をリードした経験を持ち、現在は「マーチャンダイジングからマーケティングへの進化」をテーマに組織を立ち上げ推進中。これまでTwitter・トリドールホールディングスでもマーケティングコミュニケーション領域での実績があり、その豊富な経験からの知見が得られる講演です。

株式会社良品計画 食品部 マーケティング担当 デジタルマーケティング研究機構 幹事 篠原 佳名子 氏
株式会社良品計画 食品部 マーケティング担当 デジタルマーケティング研究機構 幹事 篠原 佳名子氏
2022年良品計画入社。デジタル部門、コミュニケーション部門にてOMO推進・共創活動の推進をリードした後に、現在は食品部にて"マーチャンダイジングからマーケティングへの進化"をテーマに、組織を立ち上げ推進中。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。
ネッタヌネッタヌ

商品開発フェーズからマーケティングチームが参画するのは、小売やSPA企業では珍しいこと。製品が完成してから広告宣伝をかけるのではなく、開発の上流工程からマーケティング視点が入ることでヒット率を上げることを狙っています。メーカーの事業部制では当たり前の取り組みですが、小売業界での実践例は貴重。ぜひ小売事業に取り組んでいる方は、良品計画さんの新たな取り組みからビジネスのヒントを得てください。

見どころ② 地域No.1から全国へ!資さんの成長戦略を大公開 ~ファン作り+OMO戦略+EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る~

527日 16:50~17:35 A1-7 クロージング講演

北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」を運営する資さんは、2024年10月からすかいらーくグループの傘下に入り、現在は出店店舗を全国に拡大中。オンラインでは自社ECサイト「資さんストア」の運営や、大手ECモールへの出店も展開しています。

講演では、資さんの成長戦略本部マーケティング部部長である永末英雄氏が、オンラインでのファン作り、OMO戦略、EC販路の改善施策について詳しく解説。事業会社の在籍経験とコンサルタントとしての知見を合わせ持つ、CaTラボ代表で日本オムニチャネル協会理事の逸見氏も登壇し、資さんの取り組みを掘り下げます。

大手飲食チェーンのオムニチャネル戦略やファン作りなどが広く学べる内容です。

株式会社資さん 成長戦略本部 マーケティング部 部長 永末 英雄 氏
株式会社資さん 成長戦略本部 マーケティング部 部長 永末 英雄 氏
1978年福岡生まれ。企業向け通信営業サービス会社を経てスーパーホテルに入社後、在職中に自身で制作したWEBサービスを上場企業にバイアウト。同会社より出資を得て共同出資で起業。その後、コンサルティング会社・通販事業会社・上場飲食チェーンのマーケティング責任者を経て、現在は株式会社資さんのマーケティング部部長に就任。資さんのマーケテング・通販事業・外販事業・DX推進などを主な業務として従事。
 
株式会社CaTラボ 代表/オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見 光次郎 氏
株式会社CaTラボ 代表/オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見 光次郎 氏
1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books(現セブンネットショッピング)を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。
ネッタヌネッタヌ

店舗のエリア展開、EC販路ともに急拡大中の資さん。ECでは、キャンペーンの運用など顧客のニーズをとらえた施策、SNSアカウントの運用など、さらなるファン獲得につながる取り組みを次々と展開しています。特筆すべきは、リピート率が高いこと。講演では、実例や数値を交えて、オンライン・オフライン両軸の資さんの施策を詳しく解説します。OMOやファンマーケティングに関心のある担当者さんは必見です!

ネットショップ担当者フォーラム 2025 春
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

江崎グリコ、中川政七商店登壇、ネッ担2025大阪 6/12リアルセミナー、懇親会開催

11ヶ月 2 週間 ago
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ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪

EC仲間と集う貴重なイベントを今年もリアルで開催!

地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した1日をお過ごしください。

なお、本イベントは通販・ECを実施している事業者(特定商取引法上の販売業者または役務提供事業者)限定とさせていただきます。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪
開催時期
セミナー
:2025年6月12日(木)13:00~17:20(受付開始12:30)
ネッ担 Meetup(懇親会)
:2025年6月12日(木)17:30~19:30(受付開始17:20)
場所ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F
交通アクセス
JR「大阪駅」より徒歩3分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩3分
阪急「梅田駅」より徒歩3分
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制/先着50名様

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

参加対象

eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。

主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202506osaka
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

13:00~13:50
A-1オープニング基調講演
Coming Soon
武子 弘司
講師
  • 江崎グリコ株式会社
  • デジタル推進部
  • 部長
  • 武子 弘司
14:00~14:40
A-2講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
14:50~15:30
A-3特別講演
中川政七商店のパーソナライズされたブランドコミュニケーションの実現
~データ×AIを活用した新しいCRM運用~
中田 勇樹
講師
  • 株式会社中川政七商店
  • 経営企画室
  • 中田 勇樹
セッション概要

中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。またこのクラスタのデータをインプットした仮想人格を開発し、メルマガなどのコンテンツを自動生成させる取り組みを行っています。。パーソナライズにありがちな分岐によるコストの増加を生成AIを組み合わせながら解消する狙いです。本講演では、クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展についてお話します。

プロフィール

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

内容や考え方自体はすべての事業者さまで活用できる内容です。データ活用については一定の顧客データが前提となってきますが、データの少ない場合でも考え方や生成AIの活用方法については参考になる点があるとおもいます。

参加対象者

自社ECを運営している企業さま向けです。

受講するメリット

顧客データをブランディングに活用する方法や生成AIを実務レベルで活用するためのコツなどお話できるかと思います。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

顧客データはたくさんあるけど、どうやって使って良いかわからない。パーソナライズのために細かくシナリオを分けているが効果がでない。生成AIを活用したいが、どうやって活用すればよいかイメージがつかない

続きを読む
15:40~16:20
A-4講演
超!爆速EC研究会 〜快適に使えるサイト、まかしとき!〜(仮)
孫 健真
講師
  • Repro株式会社
  • Repro Booster
  • 事業責任者
  • 孫 健真
セッション概要

表示速度をはじめとするWebパフォーマンスの向上は、SEOだけでなく顧客体験やアクセシビリティの改善にもつながります。
本セミナーでは、表示速度がWebサイトにもたらす影響や効果に加え、こうしたWebパフォーマンスの視点から、ECサイト担当者の方々が改善に取り組むために必要な知識や考え方をわかりやすく解説します。

プロフィール

新卒で株式会社IDOM(旧株式会社ガリバー)に入社。営業、人事部門を経て新規事業の立ち上げを行う。OMOを軸とした4つの新規事業を立ち上げ、年間営業利益5.5億円まで成長させる。2021年7月にReproに参画し、新規事業責任者として従事。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、その他

・どんな方でも問題ございません

参加対象者

・ECサイトの管理・運営をご担当されている方

受講するメリット

・表示速度が与える影響を0から学べます
・表示速度の各種指標への理解や知識を深められます

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16:30~17:20
A-5クロージング講演
Coming Soon
17:30~19:00
先着50名様ネッ担 Meetup (懇親会)
ネッ担 Meetup (懇親会)先着50名様
★ 豪華なプレゼントが当たる抽選会をご用意しています ★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換をリアルでできる交流の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
スポンサー
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
  • Repro株式会社
高嶋 巌

生成AIでショッピング番組などのオリジナルキャストを作成する「AIショッピングキャスター」を電通ダイレクトが提供

11ヶ月 2 週間 ago

セプテーニホールディングスの100%子会社である電通ダイレクトは5月12日、同じく連結子会社のデライトチューブと連携し、生成AI技術を活用してインフォマーシャルなどショッピング番組のオリジナルキャストを作成する「AIショッピングキャスター」の提供を開始した。

「AIショッピングキャスター」は、電通ダイレクトが培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、デライトチューブの「FUKURO AI AVATAR」の生成AI技術を掛け合わせ、ショッピング番組のオリジナルキャストを作成するサービス。

セプテーニホールディングスの100%子会社である電通ダイレクトは5月12日、同じく連結子会社のデライトチューブと連携し、生成AI技術を活用してインフォマーシャルなどショッピング番組のオリジナルキャストを作成する「AIショッピングキャスター」の提供を開始した
「AIショッピングキャスター」で生成されたオリジナルキャスト

商品コンセプトや消費者インサイトなどに基づいて設計。ボディモデルを起用した撮影素材をベースに、画像生成AI・動画生成AI・音声生成AI・フェイススワップ生成AIを駆使し、オリジナルキャスト(出演者)の顔・声を作り出す。

ボディモデルの顔、ターゲットやブランドイメージを考慮してAI生成した顔画像を掛け合わせ、複数のフェイスサンプルをAI生成して決定。決定したフェイスをボディモデルが演じた300秒までの映像素材のフェイスとフェイススワップ生成AIにより差し替えることで自然な映像を作成する。

オリジナルキャストを起用することで、キャスティングや撮影におけるコストやリスクを軽減しながら、表現豊かなクリエイティブを作成できるとしている。また、ショッピング番組以外でも、自社コンテンツや広告施策などアイデア次第でさまざまな用途で活用できると見込む。

「AIショッピングキャスター」の生成イメージ
「AIショッピングキャスター」の生成イメージ

「AIショッピングキャスター」はテレビCM、インフォマーシャル、Web動画、SNS、OOH(Out Of Home)広告などさまざまな媒体で使用できる。ボディモデル撮影データ(300秒まで)の顔・声を生成AIに変換し、指定した形式で納品する(動画:MP4/MOV、静止画:PNG、TIFF、JPEGなど)。

Juiceroの「AIショッピングキャスター」のデモ動画
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
宮本和弥

2025年度のキャリア採用、「人数を増やす」は3割超。4社に1社はキャリアと新卒を同割合で計画

11ヶ月 2 週間 ago

就職情報サービスの学情が企業・団体の人事担当者を対象に実施した採用計画に関するアンケートによると、2025年度の採用活動で3割超がキャリア採用の人数を前年度よりも増やすと回答した。約4分の1の担当者はキャリア採用と新卒採用を同じ割合で計画している。

調査対象は企業・団体338社の人事担当者で、調査期間は2025年3月24日~4月16日。

2025年度の採用活動でキャリア採用と新卒採用の割合を聞いたところ、最も多かったのは「キャリア5:新卒5」で24.2%だった。

キャリア採用よりも新卒採用の割合を多く計画している企業は全体の38.2%。新卒採用よりもキャリア採用の割合を多く計画している企業は全体の36.5%だった。

2025年度の採用活動でのキャリア採用と新卒採用の割合
2025年度の採用活動でのキャリア採用と新卒採用の割合

2024年度と比べてキャリア採用の人数に変更があるかを聞いたところ、「前年度と特に変更なし」が最多で42.0%、続いて「前年度よりも増やす予定」が32.8%だった。計7割以上の企業が2024年度と同程度またはそれ以上のキャリア採用を予定していることがわかった。「前年度よりも減らす予定」は6.8%。

2024年度と比べてキャリア採用の人数を変更するか
2024年度と比べてキャリア採用の人数を変更するか

キャリア採用を「前年度より増やす」と回答した企業に増やす年齢層を聞いたところ、最多は「20代後半」で66.7%、続いて「30代前半」が56.8%、「20代前半」が45.9%だった。30代前半までの若い世代の採用に意欲的な企業が多い。

キャリア採用の採用対象とする年齢層
キャリア採用の採用対象とする年齢層

調査概要

  • 調査方法:Web上でのアンケート調査
  • 調査期間:2025年3月24日~2025年4月16日
  • 調査対象:企業・団体の人事担当者
  • 有効回答数:338社
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

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4/22 12:0040350
大嶋 喜子

コープ九州が生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ九州」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

11ヶ月 2 週間 ago

生活協同組合連合会コープ九州事業連合(コープ九州)は、生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ九州」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

細かなチューニングで利便性向上につなげる

コープ九州が運営する生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ九州」では、食品や日用品などを取り扱っており、パソコンやスマートフォンから注文できる。また、Web限定企画なども行っている。

コープ九州 eフレンズ九州
(画像は「コープ九州」のサイトからキャプチャ)

「食品を優先的に上位表示する」「入力したキーワードと関連性の高い商品を上位表示する」などのチューニングを実施。ユーザーが目的の商品によりスムーズにたどり着けるようにした。

コープ九州 eフレンズ九州 ZETA SEARCH
検索結果を最適化し、利便性向上につなげる

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

大都、工具や資材のBtoB-EC「トラノテ」の利用数が5万会員突破

11ヶ月 2 週間 ago

DIY用品などのECを手がける大都は、BtoB-ECサイト「トラノテ」の利用数が5万会員を突破したと発表した。

大都、「トラノテ」利用数が5万会員超。工具や資材のBtoB-ECとして国内最大級の規模に成長
BtoB-EC「トラノテ」の強み

大都が「トラノテ」を開始したのは2023年2月。「トラノテ」の強みは次の通り。

400万点以上の専門商材

電動工具、作業工具、安全保護具といった建築・建設現場の必需品から、切削工具、測定機器、工場設備関連用品などの製造業向け専門商材まで400万点以上をそろえている。サービス開始時の約245万点から拡充してきた。

土日祝日も出荷

約30万点の商品を対象に、15時までの注文で当日出荷に対応。土曜日、日曜日、祝日も休まず出荷する。

取引先メーカーとの連携による在庫効率化とコスト削減

一般的な通販業者やホームセンターが倉庫を持つ一方で、「トラノテ」は取引先のメーカーに在庫を置く仕組みを採用、倉庫保管コストなどを削減している。これを商品価格に反映し、利用企業の資材調達のコスト削減への貢献をめざしている。

変動する市場への対応

市場価格や在庫状況をリアルタイムに分析する自社開発のプライシングエンジンにより、ダイナミックプライシングを採用。常に競争力のある最適な価格で商品を提供する。

多様な決済方法と見積もり対応

さまざまな決済方法や、事前の見積もり発行に対応する。

今後の注力点

「トラノテ」が今後、注力していく点は次の通り。

  • 商品ページの構成改善:現場での利用シーンを想定し、商品のスペック、関連情報などをより詳細に、わかりやすく提示する。利用者の比較検討の時間を削減し、最適な商品選びをサポートする
  • 業種別最適化の推進:会員登録の際に登録された業種情報をベースに、顧客に最適化された商品の検索結果・周辺商材のおすすめが抽出されるようアルゴリズムの開発を推進。ユーザーの業種に特化した商品提案や、よりスムーズな購買体験を実現するサイト構築をめざす
  • 品ぞろえの拡充:各業界のニーズを深く理解し、現在取り扱いのない専門性の高い商品カテゴリーを積極的に追加して、より幅広いニーズに対応する
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4/22 12:0040350
大嶋 喜子

ナルミヤ・インターナショナルの新ブランド「Mi-je」、ヘッドレスでECサイトを構築

11ヶ月 2 週間 ago

子供服やベビー服などのブランドを展開するナルミヤ・インターナショナルはこのほど、新ブランド「Mi-je(ミジェ)」のECサイトを公開した。ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」とCMS「UNITE」を活用し、ヘッドレスコマースサイトを構築した。

「Mi-je」は「Be yourself, Be alternative.(新しい自分を選ぶ)」をコンセプトに、ファッション、カルチャー、友達、推しなど、ユーザー自身で選び楽しむことができる新しい価値を提案するブランド。これまでのナルミヤのブランドが主にトドラー・ジュニア層を対象としていたなか、「Mi-je」はヤングレディース層に向けた新しいブランドとなる。

ナルミヤ・インターナショナルの新ブランド「Mi-je」、ヘッドレスでECサイトを構築
「Mi-je」はヤングレディース層に向けた新しいブランド

新ブランドのECサイトは、ナルミヤのECサイト「ナルミヤオンライン」でも使用しているECプラットフォーム「ecbeing」の会員基盤を活用。会員や商品データの管理を「ecbeing」でする一方、新ブランド「Mi-je」ならではの独自の世界観を反映したデザインを実現するため、フロント画面の管理をCMS「UNITE」が担うヘッドレスコマースの手法を採用した。

ナルミヤ・インターナショナルの新ブランド「Mi-je」、ヘッドレスでECサイトを構築
ヘッドレスコマースの概念図

ヘッドレスコマースの採用でバックエンドとフロントエンドを分離。ブランドの世界観をより自由に表現することができるようになった。新ブランド「Mi-je」では、独自のデザインやコンセプトを反映したフレキシブルなサイト構築を実現できたという。

「ecbeing」の堅牢なデータ基盤と「UNITE」の柔軟なフロントエンド設計を組み合わせたヘッドレスコマースの手法を採用。従来の枠にとらわれないデザインと操作性を実現し、ユーザーにとって直感的かつシームレスな購買体験を提供できるサイトが完成した。「Mi-je」の世界観をより自由に表現でき、今後もこのECサイトを通じて多くの方々に新しい価値を届けていきたい。(ナルミヤ・インターナショナル担当者)

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
鳥栖 剛

まだECと実店舗の売り上げの取り合いで消耗している? みんなで1つのゴールに向かうと良いことばかりのEC×実店舗の活用法 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

11ヶ月 2 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年4月12日~5月9日のニュース

古き良き体制でリアルとECの販売を区分けしたがり、いつまでも部門・部署にこだわっている組織で働いている皆さん、こんにちは。オムニチャネルもO2Oも未だに進まず、足踏みをしているケースはよく聞きますね。さて、実店舗とECを区分けしたがるのは売り手側だけの考え方です。お客さまの頭の中はオンラインもオフラインもあまり関係ありません。そんな足踏みで何年も止まっている皆さん! まずは両方の意識を変えていきましょう! と言っても、システムの問題もいろいろあると思うのですが、まずはお店とECの連携! もう「売り上げを取られる」と言っている場合ではありません!

ECと店舗それぞれ情報交換&納得した上で、お互いに送客することが大切

ECで買う人は、店でも買う。つまり、ECで買ってもらうのは店の売上になるということ。 | 平山枝美の販売ブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12898651793.html

「実店舗で購入したことがあるブランドは、ECでも買う人が88%」と聞いたことがあります。

というのも、店でいい買い物ができると
次もそこで買ってみようかな、と考えます。

確かに、実店舗で購入したことがあるモノは信頼がありますが、ECだけで買う場合はハードルがたくさんありますよね。EC利用時、「初めてのお店で購入する」心理的ハードルが出ないことは非常に重要です。そして、それは逆もしかり。ということは、店舗でのECへの誘導・ECでの店舗への誘導は重要ですね。更に催事でのECへの誘導なども、塵も積もればなんとやら。

ただ、ECの売り上げが店舗の売り上げにつながっていることをしっかり理解しないと、お互いが納得できる施策を行えないと思うので、きちんとお互いが話し合うことも重要。

それから、SNSはデジタルですが、意外と実店舗のお客さまの利用が多いこともあります。SNSやイベントなども含めて、お互いのできることをしっかり共有していくことの積み重ねが大切です。

この数年で変わってきたのは
ECでも店でも買ってもらえる「ブランドのファン」を作ることの重要性

記事中に「販売員の接客を起点にして、いかにECを使ってもらい そしてまた店にかえってきてもらうか、という先ほどの循環を作れるかを考えているブランドが多い用に感じます」とありますが、非常に大事なことですね。

自分がコンサルティングしている会社の事例ですが、「いつならネットで買った方がいいか」なども含めて、上記の部分をとても強化しているお店があります。もちろん、いつ使うかや価格の問題もあるので、この辺りのバランスは重要かと思いますが、双方でしっかり情報交換することは重要だと思っています。

また、「一回買い物をしたから印象づく、ということはあまりなく 一回買い物をして、そのあとECを見てもらう癖がついて やっと『そのブランドを忘れずにまた来店(利用)してもらえる』下地ができる」とありますが、この部分も非常に大切な考え方です。店舗で一回買っただけではなかなか覚えてもらえないですもんね。「忘れ去られないように」と考えることは、リピート施策を考える上で非常に重要な要素です。

ネットがあるせいで売れない、という考え方もある一方、
ネットがあるから有利、とも言えます。

それはECサイトに着用写真があったり、売り込み文句が記載してあったりすることです。

(中略)

ECでできることと、店でできること。
これらを比較できるようにしておくと、店としてどのように動けばいいのかがわかって
より顧客ができやすい接客ができるようになります。

この考え方は確かに! いろいろなマニュアルを作ってきた私ですが、目からうろこでした。「販売にも役立つ売り文句」、当たり前のことですが、確かにECサイトだとしっかり書いてあります。もしまだ書いていないなら、今から考えて記載してください。まず商品を覚えてもらうためにECを利用するという考え方。EC側から見ているだけだと、なかなかこの発想になりにくいですね。

ECと実店舗で戦略を組むのであれば、ECとお店がそれぞれできることを比較できるようにするというのは非常に重要です。そうすることでお互いの効果・シナジーをしっかり「見える化」することは大切だと思います。「見える化」することでお互いの利点・欠点が見え、補い合う形でしっかりと双方で送客をする――理想的ですね!

要チェック記事

ChatGPTがショッピング機能を拡充!GPT-4oで商品提案に対応、EC事業者への掲載機会も | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/65139

【緊急】ChatGPTにショッピング機能が搭載!EC事業者が今すぐやるべき事や注意点 | Eコマースch【futureshop】
https://www.youtube.com/watch?v=gplj1SIrb9k

「ChatGPT」上での検索などが増えると、お客さまの動きが変わってくる可能性があります。AIを使った通販の新しい動きもしっかりチェックする必要がありそうですね。

ヤマト運輸が宅急便の届出運賃を改定、120サイズ~200サイズを値上げへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13977

2024年も騒がれていましたし、各社が徐々に値上げをしているので致し方ないですが、今後、当たり前になっている送料無料なども考える必要性がありますね。

TikTok Shopが日本でサービス開始!主な機能や特徴を徹底解説! | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/tiktok-shop/

遂に「TikTok」でのショップ機能の開始。SNSの進化が止まりません。さまざまなサービスがECに紐づいていく感じですね。商材に合うのかも含めて、今運用していない企業もチェックが必要になってくるかも?

「この商品、海外で売れる?」海外販売(越境EC)をはじめる前に考えるべき、5つの視点 | BASE U
https://baseu.jp/39543

越境ECをやる前の注意点。当たり前のこともあるけれどしっかりチェックして、自分達の販路拡大に! 上記でも書きましたが、 国内・海外なども含めて、もう区分け自体を考えない時代なのかも。

Amazon Buy for Meとは?アマゾンが米国で試験提供する他社サイトの商品を購入代行するAI機能 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/64847

最近話題のこの機能、相変わらずいろいろな情報が飛び交っていますが、米国で上手くいけば日本でも実施されるでしょうね。賛否あるとは思いますが、さてどうなることやら……。

今週の唸った・刺さった・二度見した

【最後はしつこい人が勝つ】ヤフー元社長 小澤隆生/”天才”孫正義・三木谷浩史から学んだ実行力/負けず嫌いが成功/始まりは“借金60億円”のどん底【CROSS DIG 1on1】 | TBS CROSS DIG with Bloomberg
https://www.youtube.com/watch?v=IqHB90BckSA

100点じゃなくて51点でいい

個人的に前職で何度かお会いしたことがある小澤さん。凡人なのかはわかりませんが、何をどこまで見えているのかわからないイメージでした。今よりも若かりし頃に話をしていて、「身震いするほど面白い人」というイメージ。

この動画、あまりにも情報が多すぎて言葉を1つに選びきれなかったのですが、そのなかでも今回は現場のことを考えながらチョイスした「100点じゃなくて51点でいい」! 小澤さんの動画を見ていて「確かに」と思った言葉です。「プライオリティを間違えない」ということだと思いますが、ゴールまでの階段の途中に何個踊り場を作るのか。

これ、大きなプロジェクトじゃなくても、ECでも似たようなことが言えるなぁと。ブランディングなどのしがらみはあれど、さまざまな部分でこの考え方は重要だと思います。たとえばページなら作ることが優先なのか、売ることが優先なのかなど。「この業務は何をするために行っているのか?」ということをしっかり考えながら、進めるのが大切だと思っています。

デザイン、ブランディング、販売、他にもいろいろありますが、文字数の関係でここまで。ぜひ非動画見てみてください!

今回は、「知っているけれど、できていないことをもう一度思い出してほしい」ことをいろいろピックアップしてみました。皆さんいかがでしたか? 今回はピックアップしませんでしたが、小澤さんの動画のなかに出てくる、「『知ってるよ』ということを本当にやれるかということは別の話で」「当たり前のこととそれをやれることは全然別」「執行力」(12:00~)という部分です。皆さんの明日への活力になったら幸いです。それでは来月もまた見てくださ~い!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

博報堂、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービス

11ヶ月 2 週間 ago

博報堂とHakuhodo DY ONE、博報堂プロダクツは5月9日、6月から提供予定とされている日本での「TikTok Shop」のスタートに向け、「TikTok Shop」支援サービスの提供を開始すると発表した。

3社で「TikTok Shop」の事業戦略策定からコンテンツ制作、ショップ運営までの一連の業務を一気通貫で支援。博報堂DYグループのデジタルメディアとeコマース領域におけるノウハウなどを生かし、市場への早期参入を支援する。

博報堂、Hakuhodo DY ONE、博報堂プロダクツ、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービス
博報堂を含めた3社は「TikTok Shop」活用の総合支援を提供する

「TikTok Shop」は、「TikTok」プラットフォーム上で利用できるEC機能で、EC事業者などはショート動画やライブ配信などを通じて商品を販売できるようになる。すでに欧米やアジアの一部地域で提供されており、日本でも6月から機能提供が始まると言われている。

日本での「TikTok Shop」スタートに向けて博報堂系3社は、クライアント企業が「TikTok Shop」導入に必要な機能を網羅したワンストップ支援体制を構築した。新サービスの特長は次の3つ。

  1. 戦略策定から運営までのワンストップ支援
  2. 全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制
  3. 海外拠点のナレッジ活用

①戦略策定から運営までのワンストップ支援

「TikTok Shop」では、ECマーケティング、クリエイターを活用したマーケティング、デジタルメディア活用など、多様な要素を組み合わせた運用が必要という。プラットフォームの特長に詳しい博報堂DYグループの各領域スペシャリストが連携し、売上最大化に向けた支援を提供する。特定のサービスを部分的に利用でき、事業規模や課題などに応じて、個別企業への常駐型サービス(インハウス支援)にも対応する。

●統合戦略

EC戦略全体のブランド体験設計や、顧客とのエンゲージメントを高めるコミュニケーション戦略立案を支援。また、ECデータの統合分析基盤構築や、データに基づいた最適な広告・プロモーション戦略実行も支援する。

●コンテンツコマース作り

「TikTok」のコンテンツマーケティングに精通した専属クリエイターや専用スタジオを保有し、クリエイターのアサインから柔軟な企画進行、最新トレンドに対応した独自性の高いコンテンツ制作、ライブコマース運営を支援。効果的にユーザーに配信するためのアカウント運用代行、広告運用までサポートする。

●コマース運営

ECサイト構築/運営支援、物流/在庫管理/カスタマーサービス支援までをカバーする。また「TikTok Shop」が提供するオファリング機能などを活用し、商品を売るための売り場作りを支援。最適な業務設計と生活者に寄り添った運用をしていくプロセスをワンストップで対応する。

②全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制

コンテンツクリエイティブにおいて、全方位で多面的な集客施策を提供する。

  • クリエイターを活用したライブ配信・ショート動画の制作・配信体制の構築(クライアント企業向け)、
  • 博報堂グループのクリエイティブディレクターによるサポート(クライアント企業向け)
  • 専用のライブコマース配信スタジオの活用(クリエイター/クライアント企業向け)
  • ライブコマースに出演し、商品やサービスをプロモーション・販売するスタッフのアサイン(クリエイター/クライアント企業向け)

③海外拠点のナレッジ活用

博報堂グループの海外拠点がASEANなどで「TikTok Shop」の導入支援を行ってきたノウハウを活用して独自のナレッジを構築し、クライアント企業に提供する予定という。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
鳥栖 剛

【GDOのEC戦略】YouTube経由の購入が拡大。オンラインとリアル両軸の情報発信でファン獲得 | 通販新聞ダイジェスト

11ヶ月 2 週間 ago
物価高の昨今でもファン獲得が着実に進んでいるGDO。ゴルファーに刺さるコンテンツ作り、実店舗を交えたEC戦略とは?

コロナ禍で3密を回避できるレジャーとして一気に需要を伸ばしたゴルフ用品市場だが、近年は需要の一巡に加え、価格上昇の影響などを受けている。市場全体で苦戦を強いられるなか、ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)ではECとリアルを交えた情報発信を強化。平行して物価高でも利用しやすいような独自のサービス設計を図ることで、固定ファンの獲得が大きく進み、売り上げも伸長している。同社がめざす、ゴルファーへの最適アプローチ術に迫る。

ユーチューブ経由での購入が伸長

自社ECサイト内で動画コンテンツを配信

同社で昨年から強化しているのは、動画やリアル店舗を掛け合わせた情報発信だ。かねてよりECのテキストベースだけでは商品の魅力を伝えづらいということを課題に感じており、そこに対して、楽しみながら情報を取得できるコンテンツとして提案。撮影や運営など社内のリソースを活用した取り組みとして奏功している。

EC販路を含む「ゴルフ用品販売サービス」の売上高など2024年12月期の実績(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から追加)
EC販路を含む「ゴルフ用品販売サービス」の売上高など2024年12月期の実績(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から追加)

昨年からは自社通販サイトの中で「ユーチューブ」のコーナーを開設。公開している動画としては、秋葉原で運営しているセレクトショップ型の実店舗「GDO Select」を舞台に、店長役のスタッフがバイヤーと掛け合い形式で商品を紹介していく「“絶対に悪口を言わない”ゴルフ用品店」をはじめ、話題のゴルフクラブなどについて忖度(そんたく)なしでトークバラエティ形式で紹介する「ミタナラバコウタロウ」、また、同社のそれぞれのジャンルに詳しいスタッフが商品を試してレポートする内容などさまざまある。

自社通販サイトの中で設けている「ユーチューブ」のコーナー
自社通販サイトの中で設けている「ユーチューブ」のコーナー

元々、これらの動画は公式ユーチューブで独立して配信していたものだが、通販サイトの中でも商品を見せながら楽しんでもらうという意図で、1つのコンテンツとして抜粋して掲載を開始した。現在も月に1~2本くらいのペースで公開している。

動画コンテンツは内製化

動画に出演しているのは同社の社員であり、EC部門のメンバーも打ち合わせに参加しながら編集と一緒に社内でシナリオを考えている。また、動画内のアニメーション制作や編集についても、同社のデザイン部隊にいるデザイナーが作っており、手が回らない時は作業を外注することもあるが、基本的には自社でほぼすべての作業を内製化している。

ゴルフダイジェスト・オンラインが配信している動画の一例。商品紹介やトークバラエティ形式など多岐にわたる
ゴルフダイジェスト・オンラインが配信している動画の一例。商品紹介やトークバラエティ形式など多岐にわたる

再生回数が数万回以上のコンテンツもあり、それらができたことでECでの購買に多少なりとも影響している面があるという。単品で紹介したコンテンツの商品などは明らかにユーチューブ経由での購入が伸長。「単純なコンバージョンだけで見るのではなく、こうしたことを継続することで、コンテンツをきっかけにGDOを知ってもらえたり、その中で買い物をする機会が増えていったりすることはあるだろう」(坪井春樹リテールビジネスユニット長)としている。

東京・秋葉原の実店舗をテコ入れ

動画から店舗に送客

また、リアルショップの活用についても秋葉原の同店舗を軸にテコ入れ。店内は50平方メートルほどの売り場で、ユーチューブの動画でも紹介した商品を実際に店内で並べるようにもしている。前述の動画内では商品を紹介しながら、最後には店舗でも扱っているということを発信。動画から店舗に送客して、実際の商品に手を触れてもらうという仕組みができている

実店舗でも動画で紹介した商品を多くラインアップしている
実店舗でも動画で紹介した商品を多くラインアップしている

また、同社によるとゴルフ関連用品のメーカーの中でもまだまだ消費者への認知が足りない企業もあり、さまざまなところで露出面を探しているケースは少なくないという。

そうしたメーカーとの協賛企画として、店舗内の一部のスペースを開放してポップアップのような形で商品を展示することを実施。その場で購入することもできれば、後日、ECで買えることもできる形にした。

ポップアップ開催時はWebで集客

元々、同店舗については、限定品や希少クラブなどを扱う内容だったが、限られた面積のためクラブの試し打ちなどを行えるようなスペースがなかった。そこで、昨年からコンセプトを大きく転換して、ゴルフのアパレルやバッグなどソフト系の商品を中心に置くように変更。今はWebを使ってポップアップの開催告知などを行い集客している。

数万円台のキャディバッグを実物を見ないままEC上で購入するということは中々ハードルもあるが、「この店舗であれば実際に確認した上で購入できるので、ポップアップで展示したブランドの商品はやはりその時期はECでもかなり売れる成果が出ている」(同)としている。

ECバイヤーと店頭商品を選定

運営自体は、同社のリテール部門の中にある店舗運営グループが担当。そこでは、「ゴルフガレージ」というゴルフ用品販売の店舗を6店舗ほど展開しているため、店舗運営のノウハウはすでに有している。あとは、どういった商品を置いていくかなど、EC部門のバイヤーとも相談して決めている

取扱商品の基準としては、「どこでも売っているものを扱ってもあまり意味がないため、まだ認知が低いけれども、本質的に良いものを作っているブランドの商品を扱うことをテーマとしている」(同)とした。バイヤーが仕入れを行う中で、ポップアップで取り扱うのか、あるいは常設で販売するのかを判断。品ぞろえも固定するのではなく、時に入れ替えも行いながらさまざまな見せ方を提案している。

ゴルフクラブのサブスクや下取りが好調

物価高を背景に「購入費用を抑えられる」と支持

近年は人件費や製造・物流コストといったさまざまな要因もあって、ゴルフ関連用品の価格が上昇している。特に新品の人気ゴルフクラブではそうした傾向が顕著となっており、物価高の影響が色濃く出ている。そうした中、同社ではサブスクや下取りなどを推進クラブの購入費用を抑えられるメニューとして、利用者からの支持を得ることができている。

2024年12月期のサブスクサービス「トライショット」や「下取割り」サービスなどの推移(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から追加)
2024年12月期のサブスクサービス「トライショット」や「下取割り」サービスなどの推移(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から追加)

サブスク利用者の動向

まず、サブスクサービスの「トライショット」は、希望するゴルフクラブを実際のプレー環境で試してみて、気に入ったら残価を払って購入できるもの。月々5000円、6000円といった価格で最新の人気ドライバーなどを試すことが可能となっている。

顧客が最新のドライバーなどを試せるサブスクリプションサービス「トライショット」
顧客が最新のドライバーなどを試せるサブスクリプションサービス「トライショット」

1か月、3か月、6か月という形で利用期間を選べるが、一度使ってすぐ返却するというレンタル感覚で利用する人も増えている。以前は、利用者の約7割が返却して、残りの約3割が残価を払って購入するという割合だったが、現在は約8割が返却している状況だ。

同サービスについては、「既存顧客にはかなり浸透してきたが、世の中のゴルファーがどれだけ知っているかというと、まだまだ認知を取っていく必要はあるかと思う」(坪井春樹リテールビジネスユニット長)と説明。そのため、今はサービス宣伝に力を入れており、一例として、定期的にテレビCMを放映したり、リアルでのイベントも開催。その時々でどの媒体を活用するか確立したものはまだないものの、さまざまなチャネルを横断的に使っている。

テレビCMに関しては、BS放送や九州地方の地上波などで15秒・30秒の内容を放映。リアルイベントについては、昨年では4月に北海道で開催された「ゴルフフェスタ」というイベントに出展して、来場者にサービス提案を行っていった。これらの内容は今年も引き続き行う予定。

「下取り割」はサイト内の販促企画が奏功、利用件数アップ

また、もう一つのサービスが、ゴルフクラブの購入と同じタイミングで手持ちのゴルフクラブの買い取りを行い、買い取り額との差額で決済する「下取り割」。こちらに関しても徐々に認知拡大が進んだことで利用数が伸びている。これは外部広告を積極的に利用しているわけではないものの、通販サイト内でのキャンペーンとして、買取金額をアップするような販促企画を定期的に行っており、その効果で利用件数が増えていったと見ている。

ゴルフクラブの購入と同じタイミングで手持ちのゴルフクラブを買い取りする「下取り割」
ゴルフクラブの購入と同じタイミングで手持ちのゴルフクラブを買い取りする「下取り割」

傾向としては、繰り返し利用するリピーターが多いようで、「一度使ってもらえるとサービスの利便性を理解してもらえるため、次に購入する時に、再び下取り割を使ってくれる」(同)とした。

どちらのサービスも基本的にはゴルフクラブが対象となるが、トライショットについては、距離測定器を追加したり、下取り割ではシャフトだけでも買い取れるようにしている。

アパレル商品の取り扱いを検討

いずれにしても再販売しやすいアイテムが対象になるため、キャディバッグなども含めていくことも考えているようだ。最終的にはアパレル商品も取り扱うことを考えているが、「アパレルは単価が低いこともあり、買い取ったものを商品化して、サイトにアップするというオペレーションコストに見合う利益が得られるのかという課題もある」(同)と分析。しかしながらかなりのニーズがあると見ており、将来的な視野にも入れながらサービスを拡張していく考え。

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4/22 12:0040350
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

上新電機の2025年3月期EC売上高は691億円、EC化率は17.1%

11ヶ月 2 週間 ago

家電量販店「Joshin(ジョーシン)」を運営する上新電機の2025年3月期EC売上高は前期比7.0%増の691億5700万円だった。連結売上高は4032億5900万円で、EC化率は17.1%。

上新電機の2025年3月期EC売上高は691億円、EC化率は17.1%
全社売上、EC売上などの推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

上新電機のEC事業は2022年3月期に売り上げピークを迎え、以降は2期連続で減収が続いた。2025年3月期は増収に転じ「EC事業の売上高は底を打った」(IR資料)。上期は前年同期比5.7%減と苦戦したものの下期は同19.1%増と大幅増収、通期での増収を達成した。自社サイト、ECモールの出店先ともに販売拡大に転じ、増収を確保したという。

期中の取り組みとして、自社オリジナル商品ラインナップ、品ぞろえを強化。EC購入商品の店舗受取など顧客利便性向上を進めた。2024年9月から関東・北陸エリアでも店舗受け取りをスタート。店舗受け取りの伝票件数は7万7768件となり、売上金額にして約5億円に上ったという。

そのほか、EC店舗とリアル店舗とのシナジーを重視した出店・既存店の強化を実施。問い合わせ対応の体制強化として、スタッフの商品スキル・対応力向上のための教育、社内DX人財の育成・確保によるEC事業運営体制の強化なども進めた。

また、リテールメディア事業も進捗。リテールメディア「Joshin ads」の2025年3月期の販売実績は6578万円で予算達成率131.6%。今期は複数の広告代理店の代理店契約の獲得、公式SNSアカウントの媒体化を図っていくという。

2026年3月期のEC売上高は750億円を予想

2026年3月期のEC売上高は前期比8.4%の750億円と予想。EC化率は同1.5ポイント増の18.6%としている。構造改革で培った収益体質を維持しつつ、2025年3月期から取り組んでいる自社サイトと出店先双方の販売拡大を継続的に実施。売上拡大による着実な利益の獲得をめざす。

また、今期はリアル店舗全エリアでの店舗受け取りをスタート、受け取りカテゴリの拡大を推進する。前期に東京物流センター内に関東宅配センターを設置。関東圏とその以北エリアへの大量出荷を実現、同時に配送スピード向上と経費削減を実現していく。

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4/22 12:0040350
鳥栖 剛

ジャパネットグループの2024年度売上高は過去最高の2725億円に

11ヶ月 2 週間 ago

ジャパネットホールディングスの2024年12月期売上高は2725億円で過去最高を記録した。伸び率は前期比4.0%増、金額ベースでは104億円増。ジャパネットホールディングスの会社案内パンフレットの業績推移紹介で明らかにした。

ジャパネットグループの2024年度売上高は過去最高の2725億円に
2024年度の売上高は過去最高を記録(画像は公式サイト掲載のデータから編集部がキャプチャ)

2024年12月期の取り組みとして、2024年7月に宿泊事業やシニアリーチ事業を手がける「ゆこゆこ」を傘下に持つ「ゆこゆこホールディングス」を買収。同10月には長崎市内に建設したスタジアムを中心にアリーナやホテル、商業施設、オフィスなどからなる大型施設「長崎スタジアムシティ」が10月14日に開業した。

そのほか、ジャパネットツーリズムが企画・運営・販売する「ジャパネットクルーズ」のツアー利用者が延べ10万人を突破するなど好調に推移。また、おせち販売を夏季から注力するなどさまざまな取り組みを進めた。

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鳥栖 剛

楽天、生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画

11ヶ月 3 週間 ago

楽天グループは5月1日、生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画し、「楽天市場」に特設キャンペーンページ「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE supported by Rakuten」を開設した。

楽天グループは5月1日、生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画し、「楽天市場」に特設キャンペーンページ「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE supported by Rakuten」を開
特設キャンペーンページ「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE supported by Rakuten」

「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」は、生き物や自然を社名やロゴ、キャラクターなどのシンボルに掲げる企業、活動に賛同する企業が1つになり、企業活動を支える生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト。

特設キャンペーンページ「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE supported by Rakuten」では、「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画する企業が販売する商品を紹介し、対象商品購入時に使えるクーポンを配布する。また、ユーザーが対象商品を購入すると、生きモノや自然環境を守る活動へ商品の購入金額の1%分が寄付される。

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宮本和弥

バンダイナムコがガンダムファンのためのメタバース空間、アマゾンの「Amazon Anywhere」を通じた没入型ショッピングも提供

11ヶ月 3 週間 ago

アマゾンジャパンは5月9日、バンダイナムコエンターテインメントがアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドサービスを活用し、日本、米国、中国など世界各地のファン向けにメタバース空間「ガンダムメタバース」を構築したと発表した。同空間は4月21日から5月20日までの期間限定でオープンする。

「ガンダムメタバース」は日本語・英語・中国語に対応

「ガンダムメタバース」は日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字・香港繁体字)に対応。すでに日本、米国、中国など20以上の国と地域のファンがアクセスしたという。リアルタイムのゲームプレイ体験を提供するゲームストリーミングサービス「Amazon GameLift Streams」を利用し、汎用的なPCとスマートフォンから低遅延でアクセスできるようにしている。

空間内では、ガンダムシリーズの世界を再現した空間の探索、期間限定のグッズ販売、ユーザー自作のプラモデルを登場させることができるミニゲーム、バーチャルライブへの参加など、デジタルと現実が融合するエンターテインメント体験を提供している。

メタバース内で没入型ショッピングも可能に

機械翻訳サービスである「Amazon Translate」をチャット機能に実装し、異なる言語を使うファン同士のリアルタイム交流も可能にした。また、日本企業として初めて没入型のショッピング体験を仮想空間やゲームなどに組み込めるようにする「Amazon Anywhere」導入、没入型ショッピングを実現した。

メタバース空間で見たグッズをメタバース空間を離れずに購入でき、ガンダムシリーズの最新プラモデルを含む29点のグッズを販売する。「Amazon Anywhere」は米国内で利用できるAmazonのショッピングサービスで、日本国内では提供されていない。

ガンダムシリーズの IPを保有するバンダイナムコグループでゲーム事業を担うバンダイナムコエンターテインメントは、同シリーズの世界観をファンとともに創る「ガンダムメタバースプロジェクト」のグローバル展開を進め、中期ビジョンである「Connect with Fans」の実現をめざしている。そのなかで日米のAWS専門チーム(AWSプロフェッショナルサービス)と協力し、「ガンダムメタバース」の開発を進めた。

AWSのクラウドテクノロジーによって、日本国内外のガンダムシリーズのファンが国境を越えてつながり、どこにいてもシームレスで没入感のあるサービスを開始することができた。低遅延、高い可用性を実現するサービス、グローバルなAWSのインフラは、私たちのコンテンツ開発をスピーディーにし、ファンの皆さまに新しい驚きや感動を届ける原動力となっている。(バンダイナムコエンターテインメント・ 宇田川南欧社長)

バンダイナムコエンターテインメントとの緊密な協力関係のもと、「ガンダムシリーズ」の新たなデジタル体験の構築をサポートできたことを嬉しく思う。生成AIをはじめとする最先端技術の提供を通じて、新時代の日本を代表するメディア・エンターテインメント産業のグローバル展開を力強く後押しできることに、私たちは大きな使命感と喜びを感じている。(アマゾン ウェブ サービス ジャパン・白幡晶彦社長)

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鳥栖 剛

【AIチャットボットの導入・運用実態】「顧客満足度が向上した」は6割超。多くが業務工数の大幅削減を実感

11ヶ月 3 週間 ago

PRIZMAが実施したAIチャットボットの導入実態と顧客満足度に関する調査によると、6割以上の企業がAIチャットボットの導入後、顧客満足度が「向上した」と感じていることがわかった。また、業務工数が3割以上削減されたと実感している割合は計76.6%だった。

調査対象は企業のカスタマーサポート担当者、AIチャットボットのオペレーター、企業の経営層501人で、調査期間は2025年4月3日~4日。

カスタマーサポート業務の課題1位は人手不足

現在のカスタマーサポート業務において感じている課題を聞いたところ、最も多かったのは「対応件数の増加による人手不足」で45.7%。続いて「24時間対応が求められる」が39.5%、「対応に時間を取られ、重要な業務に集中できない」が36.1%、「オペレーターの負担が大きく、離職率が高い」が28.9%だった。

現在のカスタマーサポート業務において感じている課題(複数回答可)
現在のカスタマーサポート業務において感じている課題(複数回答可)

37%がAIチャットボットを導入

カスタマーサポート業務におけるAIチャットボット導入の有無を聞いたところ、「現在導入を検討中」が最多で42.3%。「導入済み」が37.5%、「導入の予定なし」が20.2%で続いた。

カスタマーサポート業務におけるAIチャットボット導入の有無
カスタマーサポート業務におけるAIチャットボット導入の有無

6割超の企業が顧客満足度アップを実感

AIチャットボットを導入済みと回答した人に顧客満足度の変化を聞いたところ、顧客満足度が「向上した」が46.3%、「大幅に向上した」が17.6%。ポジティブな変化を感じている企業が6割を超えており、AIによる対応が顧客体験の改善に一定の成果をもたらしていることがわかった。

「変わらない」は29.8%、「低下した」は4.8%、「大幅に低下した」は1.6%だった。

AIチャットボット導入による顧客満足度の変化
AIチャットボット導入による顧客満足度の変化

3割~8割近くの工数削減を実感

AIチャットボットを「導入済み」と回答した人に、AIチャットボットの導入で業務工数がどの程度削減されたか聞いたところ、最も多かったのは「30〜49%削減」で33.5%。「50〜79%削減」が30.3%で、3割~8割近くの工数削減を実感する企業が多いことがわかった。3割以上削減したと回答した企業は合計で76.6%となっている。

PRIZMAは「業務の一部をAIに任せることで、担当者がより付加価値の高い業務に注力できる環境が整いつつある」と考察している。

AIチャットボットの導入により、削減された業務工数
AIチャットボットの導入により、削減された業務工数

導入の理由は「業務効率向上」「人件費削減」

AIチャットボットを「導入済み」「現在導入を検討中」と回答した人に、導入を検討したきっかけを聞いたところ、最多が「業務効率を向上させたい」で57.3%、続いて「人件費を削減したい」が48.0%、「顧客満足度を向上させたい」が35.0%、「DX推進の一環として」が30.8%だった。

カスタマーサポート業務においてAIチャットボットの導入を検討したきっかけ(複数回答可)
カスタマーサポート業務においてAIチャットボットの導入を検討したきっかけ(複数回答可)

AIが担う対応は「よくある質問」「トラブル対応」

AIチャットボットを「導入済み」と回答した人に、AIチャットボットが最も多く対応している問い合わせの種類を聞いたところ、最も多かったのは営業時間・料金・サービス内容などの「よくある質問」で53.2%、続いて「商品・サービスのトラブル対応」が48.4%、「購入や契約に関する案内」が39.9%だった。パターン化しやすい問い合わせを中心に、AIが顧客対応の一部を担っている実態がうかがえる。

AIチャットボットが最も多く対応している問い合わせの種類(複数回答可)
AIチャットボットが最も多く対応している問い合わせの種類(複数回答可)

AIチャットボット未実装層では半数近くが1~2年以内の導入を検討

AIチャットボットの「導入を検討中」または「導入の予定なし」と回答した人に、今後の導入意向について聞いたところ、「導入の予定はない」が33.2%だった一方、「1~2年以内に導入を考えている」が最多の48.6%、「すぐに導入を検討したい」が18.2%だった。

今後のAIチャットボット導入意向
今後のAIチャットボット導入意向

課題は導入コスト/運用コストの高さ

AIチャットボットの導入を検討中と回答した人に、AIチャットボットの導入や運用で直面・懸念している課題について聞いたところ、最も多かったのは「初期導入コストの高さ」で43.6%、続いて「維持・運用コストの継続的な負担」が38.0%、「精度が低く、誤った回答をするリスクがある」が37.0%だった。

AIチャットボットの導入または運用で直面している、または懸念している課題(複数回答可)
AIチャットボットの導入または運用で直面している、または懸念している課題(複数回答可)

導入時に最も重視する要素は「回答精度・学習機能」

AIチャットボットの導入を検討中と回答した人に、AIチャットボット導入を決める際に重視する要素について聞いたところ、「回答精度・学習機能(自然な受け答えができるか)」が最多の39.0%、続いて「運用コスト(維持費用がかからない)」が37.0%、「初期導入コスト(導入費用の安さ)」が33.0%だった。

AIチャットボット導入を決める際に重視する要素(上位3つまで)
AIチャットボット導入を決める際に重視する要素(上位3つまで)
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
大嶋 喜子

アイスタイルの「@cosme」、口コミAI要約の対象商品を拡大。効率的な商品理解や購入の意思決定をサポート

11ヶ月 3 週間 ago

アイスタイルは、化粧品の総合情報サイト「@cosme」のアプリ内商品ページで展開している口コミのAI要約を表示する機能のβ版をアップデートし、対象商品を拡大した。β版は現在、約3000商品を対象に先行導入している。アイスタイルは利用状況などを踏まえ、正式版の搭載を検討する。

AI要約により、ユーザーが口コミを確認しやすくする
AI要約により、ユーザーが口コミを確認しやすくする(一部対象商品に限る)

アイスタイルによると、口コミは生活者の化粧品・美容関連の商品の購入において大きな役割を担っている。

化粧品のモニターなどを通じてメーカーの商品開発に協力する「『@cosme』プロデュースメンバー」を対象に、アイスタイルが2024年1月に実施したアンケート調査によると、「化粧品・美容関連の情報収集で参考にするもの」として全ての年代で「クチコミ」が最も多く選ばれた。

化粧品・美容関連の情報収集で参考にするもの(調査地域は全国。「@cosme」プロデュースメンバーの女性15~69歳を対象に「化粧品に関するアンケート」としてWeb調査を実施。調査対象者数は4073人、調査時期は2024年1月9日~11日)
化粧品・美容関連の情報収集で参考にするもの(調査地域は全国。「@cosme」プロデュースメンバーの女性15~69歳を対象に「化粧品に関するアンケート」としてWeb調査を実施。調査対象者数は4073人、調査時期は2024年1月9日~11日)

一方、SNSなどさまざまな情報に日々触れている消費者にとっては、購入したい商品の口コミを1つひとつ読み込み、比較検討するには多くの時間と手間がかかるという側面もある。

アイスタイルが口コミのAI要約を表示する機能は、こうした場面で効率的な商品理解や購入の意思決定をサポートする。

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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

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大嶋 喜子

ユナイテッドアローズが海外向けECサイト「UAグローバルオンライン」を開設

11ヶ月 3 週間 ago

ユナイテッドアローズは2025年秋、海外向けECサイト「ユナイテッドアローズ グローバルオンライン」をオープンする。

ユナイテッドアローズが海外向けECサイト「UAグローバルオンライン」を開設
今秋、海外向けECサイトをオープンする

「ユナイテッドアローズ グローバルオンライン」は主要3ブランド「UNITED ARROWS(ユナイテッドアローズ)」「BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS(ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ)」「UNITED ARROWS green label relaxing(ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング)」をはじめ、展開ブランドのオリジナルアイテムを中心にそろえる。

言語・通貨や決済方法を各国向けにローカライズし、海外顧客の認知度向上と販路拡大を目指すとしている。

海外向けECサイトの開設は2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略:グローバル拡大」に基づく取り組み。中計では3つの主要戦略として「UA CREATIVITY戦略」「UA MULTI戦略」「UA DIGITAL戦略」を掲げている。

ユナイテッドアローズの海外展開の取り組みは、新規出店拡大による台湾事業の成長や越境ECの強化、2024年にはタイ・バンコク、シンガポールに初出店。2023年以降は、中国本土(上海・北京・杭州)においてポップアップストアを実施し、顧客ニーズの把握、ブランド認知の拡大を進め、2025年1月に中国大陸初の直営店「ユナイテッドアローズ 上海静安嘉里中心店」をオープンした。

EC展開では、台湾の自社ECサイトや中国のECモール「天猫国際(Tmall Global)」に続き、2024年11月に伝統的な和文化を象徴する日用品や工芸品を取り扱う「TABAYA United Arrows(タバヤ ユナイテッドアローズ)」を自社運営する初の越境ECサイトとしてオープンしている。

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鳥栖 剛
確認済み
11 分 47 秒 ago
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