ネットショップ担当者フォーラム

サービスの予約やEC注文の決済などを「Alexa+」が自動化

Amazonが2月26日に発表した生成AIを組み込んだ音声アシスタント「Alexa」のアップグレード版「Alexa+」には、新たなEC機能も搭載されています。

この新サービスは、より自然な会話、スマートな自動化、ECとのさらなる深い融合を実現するために設計したとAmazonは説明します。Amazonの有料会員サービス「Amazonプライム」の会員は、追加料金なしで利用可能。プライムに登録していない一般会員は、OpenAIの「ChatGPT Plus」など競合するAIサービスと同等の月額19.99ドルを支払うことで「Alexa+」を利用できます。

Amazonは数週間以内に米国でβ版の提供を開始し、その後数か月にわたって段階的に展開していく予定です。

タスク実行能力が従来品以上にアップ

Amazonは、「Alexa+」にはユーザーの代わりにタスクを実行できるAIエージェントを組み込んでおり、その能力や機能は従来の音声アシスタントの域を超えていると説明しています。

AIエージェントにより、サービスの予約やECで注文する商品の決済など、複数の動作が必要なタスクを、ユーザーの手入力を必要とせずに「Alexa」が独立して管理できるようになっています。

「Alexa」は自主的にアクションをするように設計しており、数万のサービスとデバイスを操作します。私たちが知る限り、これほどの規模で展開しているのはAmazonだけです。（Amazon デバイス・サービス担当シニアバイスプレジデント パノス・パネイ氏）

サードパーティが提供するサービスにも対応

Amazonによると、「Alexa+」の特長はAmazon独自のECエコシステムと、サードパーティサービスを融合していることです。

ユーザーは「Alexa+」を通じて、次のプラットフォームを通じた取引やサービスを利用できます。

• 食料品や生鮮食品の注文：「Amazon.com」「Whole Foods Market」「Amazon Fresh」
• フードデリバリー：「Grubhub」「Uber Eats」
• 予約やアポイントメント：「OpenTable」「Vagaro」
• イベントのリマインダーやチケット購入：「Ticketmaster」
• 音楽ストリーミング：「Spotify」「Apple Music」「Amazon Music」

高度なパーソナライズ機能を搭載

「Alexa＋」は従前の機能に加えて、IoT機器の制御、予約管理、楽曲検索のサポートをします。「ユーザーの興味に基づいて、商品の検索、購入の提案、ECの注文も可能です」（パネイ氏）

Amazonは「Alexa+」が高度なパーソナライズ機能を備えていることを強調しています。「Alexa＋」は過去のインタラクションから学習するように設計。ユーザーによって頻繁に注文される商品、優先度が高い配送先住所、購買行動を記憶します。「これにより『Alexa+』はパーソナライズされたレコメンデーションを提供できる」とAmazonはニュースリリースで説明しています。

「Alexa+」の狙いはプライム会員向けの特典強化

Amazonは、プライム会員に追加料金なしで「Alexa+」を提供することで、有料会員向けの特典を強化し、より幅広い利用を促進することをめざしています。

今回の新機能は、Amazonが販売しているスマートスピーカー「Echo Show」のシリーズ8、10、15、21などの特定の「Echo」デバイスのユーザーが早期アクセスできるようになるそうです。

スマートスピーカーに加えて、「Alexa+」は、Appleの「App Store」とGoogleの 「Play Store」からダウンロードできる新しいモバイルアプリと、「Alexa.com」のブラウザベースのインターフェースからも利用できます。

複数のAmazonデバイスに対応

「Alexa+」はマルチチャネルに対応し、ユーザーはデバイス間をまたいで利用できます。たとえば、「Echo」デバイスの会話は、スマートフォン、車、またはコンピューターで継続でき、「Alexa+」はすべてのプラットフォームでその内容を保持します。

生成AIの活用を促進

「Alexa+」の今回の発表は、生成AIを自社のプラットフォームに組み込むというAmazonの広範な取り組みの一環です。

2024年9月に実施した年次カンファレンス「Accelerate」でAmazonは、販売事業者がビジネスを管理および拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」を発表しました。

Amazonの競合他社も同様の動きを見せています。

ファッション専門のフリマアプリを運営するPoshmark Inc.は、販売者向けにサイズ、色、ブランドなどの商品リストの詳細を自動的に生成する「Smart List AI」の提供を2025年1月から開始しました。

アパレル商品をBtoB-ECでリセールする運営のThredUpは、3つの新しいAI搭載ツールを導入。顧客がアイテムを見つけて購入するのを支援するために、自然言語と画像認識を使用するスタイルチャットボットと高度な検索機能を2024年8月に追加しています。

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オリジナル記事：AmazonのEC向け新生成AIエージェント「Alexa+」とは？ 音声ショッピングのさらなる進化、サードパーティのサービスにも対応 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アパレルECの夢展望は、海外販売強化の一環として、越境ECプラットフォーム「eBay」に新たに出店する。夢展望は今後、主力ブランド「DearMyLove」の販売拡大を欧米市場で推進する。

夢展望は、経営戦略の重要な骨子の1つとして海外展開を掲げ、2024年8月から越境EC事業を本格着手。現在は米国、中国、韓国、台湾エリアに展開している。

夢展望は、自社が展開する独自性の高いファッションアイテムや、アニメ・ゲームキャラクターとのコラボアイテムと、「eBay」は親和性が高いプラットフォームと考えている。

2024年7月～9月の「eBay」での購入動向では、「レディース アパレル＆バッグ ブランド小物」カテゴリが取引額1位に、3位には「アニメアート＆キャラクターグッズ」がランクイン。これに加えて、「eBay」のユーザー率は、北米で73%、欧州で16％と欧米エリアに特に集中している（2025年2月時点）。

夢展望は、BEENOSが提供する越境EC支援サービスを活用し、国内向けECサイトを米国向けに対応。「eBay」出店も加えて、夢展望の欧米圏における市場拡大を推進する。まずは欧米エリアでのユーザー数および認知度アップを進める。

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多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 448 19 0

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オリジナル記事：夢展望、「eBay」に出店。欧米市場での販路拡大を加速
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ファミリーマートは、店内に設置しているマルチコピー機でユーザーがプリントコンテンツを購入できるサービス「ファミマプリント」をリニューアルし、芸能事務所や個人で活動しているクリエイターなどが自身の作品を販売しやすいサービスを2025年3月から開始する。

全国各地で活動しているクリエイター、ファミリーマートでしか買えない作品、豊富なジャンルをそろえたラインアップなど、ユーザーがお気に入りのクリエイターを応援したくなるような作品の販売を予定している。

2025年秋には、印刷代金の一部をクリエイターに還元する仕組みの実装を予定。全国のファミリーマートがクリエイターとファンをつなぐ架け橋となって収益化を支援する。

幅広いクリエイター層へプラットフォームを開放。全国に約1万6200店を持つファミリーマートの店舗サービスとリテールメディアをかけあわせることで、作品を広く認知・販売できる機会を創出、ファミリーマートならではの価値の提供を図る。

2025年3月からは、芸能事務所タイタンに所属する人気若手芸人のブロマイドを展開。ブロマイドはこれまで販売機会が限られていたが、ファンはファミリーマート限定で購入できる。このほか、SNSで話題のペットのブロマイドなどの発売を順次予定している。

「ファミマプリント」は、ゲームやアニメなどのエンタメ、検定・過去問など、ユーザーが購入できる幅広いコンテンツを取りそろえている。会員登録は不要。利用数は年々伸長しているという。 

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オリジナル記事：ファミリーマート、プリントコンテンツを購入できる「ファミマプリント」をクリエイター向けに刷新。代金の一部を還元する仕組みも計画
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2025年6月期は350億円を見込む。EC成長の理由とは？

――2008年にECを始めた。

当時、コンタクトレンズは店頭購入が中心で市場は飽和していた。一方で、EC化率は、3～5%しかなかった。ECに経営資源を集中したことで成長できた。スマートフォンの普及とともにEC化率が上昇したことも追い風になった。

配送網の構築が「早く届く」差別化につながる

――EC定着に向け、何に取り組んだ。

コンタクトのECの浸透は、配送網の構築が大きかった。コンタクトは、各社、同一メーカーから仕入れるケースが多く、差別化を図りにくい。「早く届く」というのは、サイトを選択する重要な要素になる。全国4拠点に配送拠点を持ち、できる限り翌日配送で顧客に安心感を提供した。

自社ECの認知拡大＋安価での提供を推進

――自社通販サイト「レンズアップル」の認知に向けた取り組みは。

動画コンテンツの普及初期は、YouTubeで「コンタクトレンズ」と検索してもサイトの情報は上がってこなかった。「レンズアップル」を想起させるコンテンツ、コンタクトの適切な利用方法などを情報発信して認知を図っている。ECモールにも積極的に出店し、常に他サイトと価格比較を行って、安価な提供を心がけている。

積極的に動画を活用

――自身もYouTubeに出演している。

売り手の顔を見せることで、通販利用の不安感を払しょくできるのではないか。

――今後の動画活用の方向性は。

動画で商品を見つけ、購入できるカスタマージャーニーに注力したい。海外では、動画プラットフォームで、そのまま購入するトレンドが強まっている。日本もいずれそうなる。今のうちから動画プラットフォームで「コンタクトレンズ」と検索したら顧客が当社のコンテンツに辿り着く導線の設計を進めている。

自社ブランドの育成は堅調

――自社ブランドを2013年に開発した。経緯は。

コンタクトは、海外製が多く、輸入で為替の影響を受けやすい。メーカー側の経営方針で調達が困難になるリスクもある。一方、国内仕入れ品は、基本的に国内販売しかできないルールがある。海外展開を視野に、自社でオペレーションできる事業基盤を築きたかった。

――育成も順調に進んでいる。

発売当初、プライベートブランドを販売するメーカーはほとんどなかった。他のメーカー品とスペック等は同水準だが、安価な提供で浸透した。

国内外の成長戦略

3年以内にASEAN進出を加速

――市場は今後どう動く。

グローバルの視点では拡大基調にある。一般的に、生活水準や所得向上に応じてメガネからコンタクトの切り替えが進むと言われる。普及率が低い中国やASEAN、インドは成長余地があり、海外展開は必要になる。

――海外展開の戦略は。

現在はPB品を中心にTmallやジンドンなど中華系プラットフォームで販売している。中期計画では、3年以内に、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどASEAN進出を加速させる。ニュージーランドやオーストラリアなどその他の国も検討している。

国内では遠近対応商品の開発を推進

――国内市場はどう評価しているか。

少子高齢化の影響で長期的に利用者は減るだろう。ただ、高齢者の利用を見据え、メーカー各社は、遠近両用コンタクトの開発を進めている。各社の商品は「中近が見やすい」「手元が見やすい」など特徴が異なる。これをわかりやすく伝え、ニーズに対応したい。

一方で、スマホの普及とともに若年層の近視が増え、利用期間も長くなっている。視力補正する消費者の割合は約2割だが、カラーコンタクトの普及で利用者層、用途の幅も広がっている。カラコン市場のニーズにも対応していきたい。

――今後の目標は。

2028年度で400億円の売り上げをめざす。返品保証やセット購入の利便性を強みにPB品の存在感を高める。適切な利用法を学べる「コンタクトレンズ検定」など、独自の啓発活動も行っており、業界のリーディングカンパニーの地位を確立したい。アイケア関連のサプリメントなど、コンタクト利用者の生活を充実させる商品・サービス領域への進出も視野に入れている。

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オリジナル記事：売上400億円をめざすコンタクトEC最大手のパレンテ。吉田社長に聞く成長の理由と今後の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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EC化が進むOMO時代に合わせた新たなビジネスの開発を進めている三越伊勢丹グループ。その1つが、ギフトEC、法人外商を組み合わせた新たなECサービスです。EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげています。その取り組みとは？

▼三越伊勢丹グループが取り組む新たなECビジネスを学べるオンラインイベントはこちら

足を店舗に運ばずに気軽にギフトを贈ることができるミレニアル世代向けギフトEC「MOO:D MARK」をオープンしたのが2019年。サイトに流入する前後のユーザーの動き・他社の動員状況を分析し、自社開発から伊勢丹バイヤーが厳選した約4000種類のアイテムを扱っています。

その三越伊勢丹グループが、ギフトECを軸に新規顧客の開拓を加速するために法人外商を融合したビジネスモデルを構築。従来のBtoCに加え、法人向けギフトを通じたBtoBtoCによる新たな顧客開拓に成功しています。

法人外商は、多様な業界の企業に対してオーダーメイドのギフトソリューションを提 供。顧客の特定のニーズに合わせたサービスを展開することにより、年間取引社数は1000社を超え、安定した成長を続けているそうです。

この新たなECの取り組みについて、三越伊勢丹のEC事業の担当者が全体戦略を踏まえて、ECギフト市場、法人外商との連携による新たなビジネスモデルを解説。ギフト発送業務などグループの物流面を担う三越伊勢丹ビジネス・サポートセンターの物流戦略も交え、三越伊勢丹グループの通販・ECの取り組みを解説していきます。

ネッタヌ

三越伊勢丹グループの新たなECの取り組みから、新規事業開発、ギフト市場の動向、新たな顧客開拓のヒントを学べるはずです。

近年、ソーシャルギフトを中心にニーズが高まっているギフトEC。このギフトECをどのように既存ビジネスに組み合わせることができるのか。三越伊勢丹グループさんの取り組みはとても参考になるはずです。

全体戦略から物流面までを解説するこのセッション、ぜひご試聴ください。

▼講演時間：11:00～11:45

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多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

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オリジナル記事：三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？
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ビームスはこのほど、北アメリカ地域における事業の確立と強化のため、米国カリフォルニア州ロサンゼルスを拠点とする現地法人BEAMS America, Inc.の設立を発表した。2025年春には北アメリカ地域を対象とした常設のECサイト（beams-america.com）の開設を予定しており、現在はティザーサイトを公開している。

BEAMS America, Inc.運営で、2025年3月7日から4月20日までの期間限定で、メンズカジュアルレーベル「BEAMS」を中心としたポップアップショップ「BEAMS POP-UP LA」をロサンゼルスのダウンタウン地区で開催。期間中は現地の顧客を中心とするローカルコミュニティーを招いて、新商品のローンチイベントやレセプションパーティーなども行う。

ビームスの設楽洋代表取締役社長は次のようにコメントしている。

ビームスは2026年に50周年を迎える。大きな節目となるタイミングで、満を持してアメリカに拠点を設ける。各地でそうしてきたように、アメリカでもまたコミュニティーを築きながら共に進化を続けるなかで、互いの文化の融合から生まれる化学反応を楽しみにしている。

BEAMS America, Inc.は、ビームスの長年のパートナー企業であるPacific Fashion Works, LLCとビームスの合弁会社として、2024年9月に設立した。Chief Executive Officer（CEO）は、ビームス常務取締役の宅間正之氏。

北アメリカ地域における事業の確立と強化をめざし、常設店の出店を視野に入れて始動しており、2024年11月から12月にかけてロサンゼルスで、2025年1月から2月にかけてニューヨークで、オリジナルメンズレーベル「BEAMS PLUS」の期間限定店舗を出店した。

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オリジナル記事：ビームス、北アメリカに現地法人を設立。2025年春に現地向けECサイトのオープン見込む
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▼オムニチャネル、SNS活用、BtoBなど10社の成功事例を解説するオンラインイベントはこちら

ブランディング、SNS活用、オムニチャネル、リピート顧客獲得――ECサイト運営でやるべきことは多岐にわたっている。こうした各施策で成功する企業はどのような取り組みを行っているのだろうか。セッションでは、フューチャーショップが「futureshop」利用企業のなかから成功企業事例を10社、課題と解決に結びついたポイントをあわせて紹介する。

オムニチャネル事例では、アウトドアアイテムを取り扱う「ミレー」を紹介。アプリを実装してオンライン・オフラインを連携したポイント連携、コンテンツ発信などを行いEC売り上げ年間成長率40%を達成した。

ミレーのほか、SNS活用、DtoC、ブランディング、BtoB、サイト改善、リピート率向上を達成した企業事例がEC成長を遂げた秘訣（ひけつ）を解説する。

ネッタヌ

アパレル・ファッション、雑貨、コスメ、食品、BtoB、DtoCなどさまざまな業種の企業を紹介します。

「自社ECサイトを運営しているが、売り上げに悩んでいる」「SNSを活用した広告に依存しないマーケティング施策を知りたい」「アプリを活用したオムニチャネル成功のポイントとは」などを考えている経営者、EC担当者、マーケティング担当者の方必聴のセッションです！

▼講演時間：12:00～12:40

▼中川政七商店のEC戦略を学べるオンラインイベントはこちら

商品販売だけでなく、ものづくりの背景も伝えている中川政七商店の自社ECサイト。2019年のリニューアル以降、大きく成長したカギは「データの可視化を通じたブランド戦略」と「AIを活用した顧客と商品との出会いをプロデュースする接客施策」にある。

「ブランドを作る＝すべてのタッチポイントをコントロールして、あるべきイメージを作っていく」と考えている中川政七商店。そんな同社が取り組んだことは、ブランディングをデータとして可視化すること。顧客データ分析から現在のブランド像を知ることなどから、顧客が商品を手に取りやすい環境整備を行っている。

セッションでは、商品を手に取りやすい環境整備のために行った施策、予測AIを活用したレコメンドなどを具体例を交えて解説する。

ネッタヌ

中川政七商店は、売上高は86億円を超え、先進的なDX投資でも注目される業界のトップランナーとして知られています。

セッションには、同社のデジタル施策担当者が登壇。ブランディングとセールスパフォーマンスを両立するツール「MONJU」などを活用して実現した、ECにおけるデータ活用と顧客コミュニケーションのありかたについて解説します。

▼講演時間：13:00～13:40

▼急成長するEC・D2C事業者が取り入れている「SNS時代のブランド成長モデル」を学べるオンラインイベントはこちら

SNSが購買の意思決定に大きく影響する昨今、急成長しているD2Cブランドは、SNSでの発信や共感を「一時的な集客手法」ではなく、ブランドの成長を支える戦略のひとつとして活用している。

広告に依存せず、SNSを生かして持続的にブランドを成長させる方法とはどのようなものだろうか？ 売上拡大、ブランド認知、ファン化を加速させる最新のマーケティングモデルを、数々のEC事業者の事業成長を支援してきたPLAN-Bの担当者が事例を交えて解説する。

ネッタヌ

講演は、EC事業者、D2C事業者、BtoC向けのサービスを展開している企業向けの内容になっています。

広告費の高騰、競争の激化といった厳しい市況のなか、特に「今までのやり方が通用しなくなってきた」と感じているブランド責任者の方は必見です！

▼講演時間：15:00～15:40

▼ブランド価値と消費者信頼を同時に高める、プライバシー保護の新戦略を学べるオンラインイベントはこちら

個人データの利活用や、消費者の権利意識の高まりにより、プライバシー保護規制の強化が進んでいる。プライバシーの取り扱いを損ねてしまった場合、信用の失墜や株価の下落などにつながり、最悪の場合は市場から撤退を余儀なくされるケースも考えられる。

国内では、Cookieなどの取り扱いについてユーザーの同意が必要なケースは稀だが、昨今の潮流からプライバシー保護の姿勢をユーザーに示すことが求められるようになったため、Cookieバナーを導入する事業者が増えている。

一方で、消費者に「同意疲れ」といったストレスを与えてしまったり、同意の形骸化や、ダークパターン助長の可能性も懸念される。こうした課題と向き合いながら、ブランドの露出効果とプライバシー保護を両立するためのノウハウをインターネット・イニシアティブの担当者が詳しく紹介する。

ネッタヌ

プライバシー保護を重視したいものの、UI/UXを毀損したり、離脱率が上昇しやすくなってしまうといった理由から、ブランドサイトでCookieバナーは敬遠されてきました。セッションでは、消費者のプライバシーを守りつつ、UI/UXに影響を与えず、離脱率を抑えることができる新しい方法を紹介します！

▼講演時間：16:00～16:40

▼クラダシによるEC運営の成功につながるマーケティング活動＋「Shopify」活用術を学べるオンラインイベントはこちら

顧客とのタッチポイントが多様化し、ますます販路が拡大している昨今、自社EC、モール店舗、実店舗、SNSアカウントなど、EC担当者がフォローアップしなければならない範囲が増えている。クラダシはこうした状況のなかで、「Shopify」を活用したマーケティング戦略や業務フローを推進し、事業成長につなげている。

クラダシは、マーケティング施策の即時実効性、運用負荷の軽減、グローバル基準のEC機能――といった点で「Shopify」を評価。たとえば、多様なクーポンの発行も簡単にできているという。

セッションでは、クラダシとShopify Japanの担当者が対談。クラダシのEC運営の1日を紹介しながら、実務フローをリアルに解説する。KPIチェック、クーポン施策、SNS、メルマガ活用など、具体的なアクションが満載。自社のEC運用の成長に生かしてほしい。

ネッタヌ

フードロス削減をめざすフードECを運営するクラダシ。2023年5月からは実店舗の出店にも乗り出しており、オンライン・オフラインともに販路拡大中です。

「リアルなECノウハウを知りたい」「『Shopify』活用の成功事例を知りたい」という方はぜひチェックしてください。 成長企業の戦略や課題を知ることで、自社のヒントを得られるはずです。

▼講演時間：16:00～16:40

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

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動画コマースで「売れる」インフルエンサーのルーツ

中国国内で徐々に浸透

「売れる」インフルエンサー、と聞いてどのようなイメージをお持ちですか。

まず最も有名なのが中国のライブコマースですね。中国のライブコマースは、2016年、アリババグループが運営するECモール「淘宝（タオバオ）」内で「Taobao Live （タオバオライブ）」をスタートしたことから始まりました。

きっかけはテレビショッピングの流れだと想像できますが、動画配信が注目を集めるようになった時代の潮流からも、必然的に始まり、世の中に広まったのだと思います。

しかし、「タオバオライブ」は当初はうまくいかなかったそうです。動画をただ観るだけではなく、そこからさらに物を買うという行為は生活習慣に影響を与えるため、消費者心理ではハードルがあったのでしょう。

中国のライブコマースはエンターテイメント性やユーザーとのコミュニケーションなどの機能面などが優れており、徐々に浸透していきました。売り上げの成果が出るようになったのは、2018年の「独身の日（ダブルイレブン）」あたりから結果が出るようになったそうです。「独身の日」は、ご存じの方が多い通り、毎年11月11日に実施される中国の大規模ECセールです。

中国EC市場の20%を占める規模に成長

ライブコマースが中国国内で一般的になると、「タオバオ」以外でもライブコマースを配信できるプラットフォームの運用を始める事業者が増えていきました。たとえば、ByteDanceが運用する「抖音（Doyin）」、快手科技が運用する「快手（Kuaishou）」など。SNSプラットフォームとECプラットフォームが融合し、現在の中国ではEC市場200兆円のうち20%がソーシャルコマースの市場と言われるまでになりました。

日本を除くアジア圏でライブコマースが急激に拡大

この動きは中国だけでなく、ByteDanceがグローバル向けに展開する「TikTok」の広がりとともに、アジア全域にライブコマースが広がっています。ただし、日本はその動きに遅れをとっています。

インドネシアやベトナムでもライブコマースが急拡大しています。インドネシアのIT大手GoTo（ゴートゥー）傘下で、ECプラットフォーム「トコペディア」を運営するEC事業者Tokopedia（トコペディア）の経営権をByteDanceが獲得し、ByteDanceは勢いを増しています。

また、台湾や韓国でも既存のEC企業がライブコマース市場にどんどん参画しています。

国内ライブコマース市場の課題

2025年は「ライブコマース元年」

一方で日本はどうでしょう？ 「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」など既存の大手ECプラットフォームは、出店店舗によるライブコマースの運用はあまり積極的ではありません。ライブコマースに挑戦したプラットフォーム運営事業者はいくつもありましたが、結果が出ずに撤退してしまったケースがほとんどです。

ただ、eBay Japanが運営する「Qoo10」では1日にライブコマース経由で1日に数億円売れるケースもあるため、日本でもライブコマース市場拡大の可能性はあります。特に2025年は、「TikTok」がついに日本でもライブコマースを開始すると言われている年ですから、ますます期待できると見ています。

日本市場の主流は「投げ銭」

ライブコマース市場の拡大にあたり、現在の日本で課題となっている点は、①ライブ配信に慣れているインフルエンサーが少ない　②オフライン流通が強いためセールを実施するのが難しい――という2点だと考えています。

ライブ配信については、日本でも「TikTok」、17LIVEが運営しているライブ配信アプリ「17Live」でもライブ配信をしているライバーさんはいるものの、まだまだ「投げ銭」領域が中心で、物を買ってもらうというよりは、自分のファンになってくれた異性に「投げ銭」で自分を応援してもらうケースが多いようです。

異性だけでなく同性の視聴者にも好かれ、かつ、物を買ってもらうというライバーの在り方は、日本ではまだあまり受け入れられておらず、ライバー、視聴者ともに抵抗があるようです。このことは、アフィリエイト広告の協力をしたくないと考えるインフルエンサーがいることに似ています。

モノを売るインフルエンサーの拡大が期待

ただ、世界的にはインフルエンサーがアフィリエイターに転換する事例が多いため、日本でも早晩、モノを売るインフルエンサー、ライブ配信者が増えていくでしょう。アジアで現在、ライブコマースの人気がないのは日本だけと言っても過言ではありません。日本にもようやく波が来て、ここ数年間のトレンドになると考えています。

失敗しないインフルエンサーマーケティングのコツ

事業者が実際にインフルエンサーマーケティングに取り組んだ際、失敗しないための方法をお伝えします。

よくある失敗は、フォロワー数の多さでインフルエンサーを決めてしまうケース。確認して欲しいのは、そもそもそのフォロワーがアクティブかどうか。偽フォロワーを買っているケースもあります。フォロワーの数の多さだけを見てインフルエンサーを決めるのは非常に危険です。

その上で、起用しようとしているインフルエンサーのフォロワーが自社の商品にマッチしているかに着目してください。まず、メインのフォロワー層が男性か女性か、そして日本人か外国人かで選別します。データはインフルエンサー本人、または広告代理店がデータを保有しています。データを確認できない場合はかなり慎重になったほうが良いでしょう。

インフルエンサーの投稿内容が自社に合っているかどうか、広告効果が期待できそうかどうかもポイントです。自社のブランドイメージと合わないケースもありますが、広告効果が期待できそうな場合は、売り上げにつながりやすいため、そのインフルエンサーの活用をおすすめします。

たとえば、動画にふんだんに文字を入れた投稿をしていて、「いいね」が多い場合は、一般的に高い広告効果が期待できます。

逆に、「いいね」が少なくてもブランドイメージに合う投稿が多い場合、広告やECサイトのUGCとして活用するという手が考えられます。

インフルエンサーを自社のファンにする

大事なのは商品が売れるかどうか。過去の投稿を参考にして、過去実績を聞けるとベターです。起用後は、継続的に購入してくれる顧客を集められているか、インフルエンサー経由で獲得した顧客のLTVが長いかどうかもチェックしましょう。

中国は「モノを売れる」インフルエンサーの領域が進んでいて、たくさん売る人は1日でなんと数百億円売る人もいます。中国のインフルエンサーは、多くの人気を集めるというよりは「商品を売る」という前提で仕事をしている方も多いです。

中国でもグローバルでも、近年は、世の中のインフルエンサーを自社ブランドのファンにするというCRM的な発想が進んでいます。「いかにインフルエンサーに好かれるか」がECのマーケティングで先んじるポイントの一つになりそうです。「TikTok」が日本でライブコマースサービスを展開したら、人気のインフルエンサーは事業者間で取り合いになることが予想されます。今から「インフルエンサーをファンにする」という意識を持つことをおすすめします。

市場拡大前のいま、インフルエンサーマーケティングの準備をしよう

日本のアフィリエイト市場は約4,000億円と言われています。これに対し、インフルエンサーマーケティング市場は約1,000億円程度。今後、アフィリエイト市場の人がライブ配信でモノを売る人に少なからず移行していくことを考えると、国内でインフルエンサー市場が大きくなるのは間違いないでしょう。日本において、2025年は本格的なライブコマースの元年になると考えています。

最終回となる次回は、中国の最新のECとインフルエンサーマーケティング事情について、事例を交えてさらに詳しく解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2025年からは「モノを売る」動画配信者の国内急増を予測。C Channel森川代表が語り尽くす、ECで勝つためのインフルエンサー見極め術＋海外事例 | EC成長に効果的なインフルエンサーマーケティングの全ぼう
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ファミリーマートは3月6日、デジタルコマース事業の新たなサービスとして、自社ECサイト「ファミマオンライン」をオープンした。

「ファミマオンライン」では、ファミリーマートがこれまでに展開してきた「ファミペイWeb予約」（ネットで注文された商品を、顧客が指定するファミリーマート店舗で受け渡すサービス）や、ギフトサービスを融合・拡張。全国にある約1万6200店舗のサービスとネットワークをかけあわせた新しいオンラインサービスとして提供する。

「ファミマオンライン」のコンセプトは、「とっておきに出会えるもうひとつのファミマ」。地域の銘品、「ファミチキ」デザインの限定商品、ファミリーマートのオリジナルブランド「コンビニエンスウェア」など、「ファミマオンライン」ならではの商品を展開する。

「ファミマオンライン」の特長は次の通り。

• 品ぞろえ：ファミリーマートの看板ブランドと、人気キャラクター・有名ブランドがコラボレーションした、「ファミリーマートオンライン」限定販売のグッズを定期的に展開する。旬のフルーツやご当地グルメ、特産品などが集まる「ご当地ファミマ」の展開も予定している。

• オンラインならではの購入体験：「ファミマオンライン」はファミリーマートのバーコード決済付きスマホアプリ「ファミペイ」と連動している。「ファミマオンライン」での購入に応じて、特別なクーポンや特典を配布するなど、顧客にお得な体験を提供する。
• 店舗受取に対応：「コンビニエンスウェア」のオンライン注文を開始。これまで店頭にはなかったサイズ、地域限定で取り扱っていた一部アイテムも取りそろえる。このほかの商品も、顧客は「ファミペイ」からオンラインで注文して、全国に展開するファミリーマートで商品の受け取りができる。

「ファミマオンライン」ではサイトオープンを記念し、期間限定の各種キャンペーン企画を実施。対象商品の割引販売などを行っている。また、5月11日の「母の日」、6月15日の「父の日」に向けたシーズンギフトも3月6日から展開している。

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三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 448 19 0

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オリジナル記事：ファミリーマート、ECサイト「ファミマオンライン」をオープン。限定商品を展開。商品の店舗受取にも対応
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新生活関連、セット商品の需要が拡大

「新生活フェア」の流通総額は前年比約10%増で伸長しており、「楽天市場」で新生活関連用品を購入するユーザーは増加傾向にあるという（2024年2月1日～22日と2025年2月3日～24日の「新生活フェア」特集ページ経由の売上金額を比較）。

また「楽天市場」では、単品で購入するよりお得な価格で購入できるセット商品の需要が拡大傾向にあり、キッチン用品、パソコン関連商品などのセット商品購入者は前年比約10%増（2024年2月と2025年2月のインテリアカテゴリで「新生活 セット」と商品名に入っている商品の購入者数を比較）という。

ベッド、収納家具、照明などの大型家具も新生活時期に需要が高まり、組み立てがしやすくベッド下収納が確保できるすのこベッド、収納ボックスなどの人気が高い傾向がある。照明は角度調整できるシーリングライトの人気が高く、調光機能があるタイプ、リモン操作ができるタイプに注目が集まっているという。

防犯グッズの検索数、前年比約6倍に

新生活に向けて防災グッズの見直しを行うユーザーも増え、「楽天市場」でも防災グッズの需要が高まる傾向があるという。日常と非日常の境目なく使用できる「フェーズフリー」な商品が増えており、「楽天市場」ランキングにも入賞している。

また、防犯グッズの検索数は前年同期比約6倍に伸長しており、防犯グッズへの注目も高まっている（2023年10月～12月と2024年10月～12月の「楽天市場」での「防犯グッズ」の検索数を比較）。

「新生活フェア 2025」では、下記のキャンペーンを実施している。

• 対象ショップ限定 最大500円オフクーポン配布
  • 開催期間①：3月31日（月）9時59分まで
  • 内容①：「楽天市場」対象ショップで利用できる、最大500円オフクーポンの配布（枚数制限あり）
  • 開催期間②：3月31日（月）10時00分～4月28日（月）9時59分まで
  • 内容②：「楽天市場」対象ショップで利用できる、最大400円オフクーポンの配布（枚数制限あり）
• エントリーして対象ショップで5000円（税込）以上購入したユーザーのなかから、抽選で100人に1万ポイントを付与
  • 開催期間：4月28日（月）9時59分まで

カジュアルスーツの流通額が約10%拡大

学校行事などで必要なスーツにおいてカジュアル化が進んでおり、それに伴って「楽天市場」におけるメンズカジュアルスーツの流通額は約10%拡大（2024年2月と2025年2月の「メンズファッション スーツ・セットアップカテゴリー」で、商品名に「カジュアル」と入っている商品の売上金額の合計を比較）。入園・入学用にも男女ともにストレッチ性が高いもの、防しわ加工、ウォッシャブルなど機能性の高い商品への注目が集まっているという。

また、入園・入学に必要な子ども向けバッグ類では、レッスンバッグ、シューズバッグ、巾着などのセット販売商品がランキング上位に入っている。

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

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オリジナル記事：楽天の2025年新生活トレンドは？ 「新生活関連セット商品」「防犯グッズ」「すのこベッド」などが人気
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アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業が好調だ。2024年6月期のリテール事業の売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）も同28.1%増の255億円と好調を維持している。その成長要因の1つには、大型イベントによる流通総額の躍進があげられる。

▼アイスタイルの実店舗・ECが伸びている理由を学べるオンラインイベントはこちら

アイスタイルの実店舗・ECにおける販売で重要ポイントにあげるのが年2回のリテールイベント。毎年6月は「@cosme SPECIAL WEEK」、12月には「@cosme BEAUTY DAY」を実施している。

2024年に実施したリテールイベントの流通総額（会計上の売上高は流通総額からポイント発行分を差し引いたものを計上）は、「@cosme SPECIAL WEEK」が22億円、「@cosme BEAUTY DAY」が30億円に達した。

リテールイベントは最大30%のポイントバックや特別アイテムを販売。EC・店舗連携の促進などで認知度は年々拡大、新規顧客の増加にも寄与しているという。

2024年6月期におけるEC売上高は142億円。アイスタイルでは「店舗とECの併売、特に店舗のお客さまにECも利用してもらうことに注力」。店舗とECの併売率は約25％で、併売客の購入金額はECのみの利用者と比べて1.5倍以上という。

アイスタイルのリテール事業が拡大しているのはこうした優良顧客の育成にあるのだが、これにイベントがどう貢献しているのか。ネッ担が主催するオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木））にアイスタイルリテールの浦田望氏（ECカンパニー カンパニー長）が登壇。「@cosme SHOPPINGの成長戦略～大型イベントの躍進～」と題して、成長の秘訣（ひけつ）を明らかにする。

ネッタヌ

アイスタイルはメディア事業などマーケティング支援事業など、さまざまな事業を展開。イベントに向けて社内が一丸となり、成果を最大化するための協力体制・運用体制を築いています。

さまざまな部署がどのような組織を組み、ゴールに向かっていく体制を築くのか。こんなポイントも解説します。

イベントを軸に、どのように新規顧客の獲得、既存顧客のLTV向上を実現しているのか。その事例を学ぶことができるセッションです。

▼講演時間：11:00～11:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

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オリジナル記事：アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由
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LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の2025年における戦略などを公表した。2024年の流通額は前年比プラス成長を達成。2025年はマーケティングの強化と購買体験の改善で流通額の拡大につなげる。

2025年の成長戦略

マーケティングの強化

「PayPayアプリ」や「LINE公式アカウント」経由の集客を強化する。訴求面拡大などグループ総力をあげて「Yahoo!ショッピング」の利用拡大を促進するという。

SNSマーケティングも強化。個人アフィリエイターやインフルエンサーを通じて、ユーザーとの新しい接点を生み出すとしている。

「Yahoo!ショッピング」内の再訪問、再購入の増加、投資効果の最大化を狙い、2月1日からユーザーへ付与するポイントの一部を「PayPayポイント（期間限定）」に変更した。有料会員サービス「LYPプレミアム」会員に対して「プレミアムな日曜日」などへの積極投資を継続するという。

ユーザーの購買体験

割引、クーポン、送料無料などで“まとめ買い”“ついで買い”を促すカート設計を強化。「あんしん保険」やソーシャルギフトなど購入時の付加価値向上のためのサービス提供も強化する予定という。

配送面では「優良配送」の判定をより厳正な基準で判定するほか、「置き配」や配送日指定などの利便性を向上させる。

出店者からの要望が多いサイズや色などSKU（商品の最小管理単位）ごとの細かな設定、レビュー機能改善などについて、新機能の提供や機能改善を予定する。

2024年9月に25周年を迎えた「Yahoo!ショッピング」は、“日本中を「買って良かった」で埋め尽くす”をミッションに、来年度（2025年4月～2026年3月）も「Yahoo!ショッピング」を多くのユーザーに利用いただけるよう、ユーザーとの接点を最大化し、新規顧客の獲得ならびに育成を強化していく。また、購入時の付加価値向上、買ったあとの届くまでの配送体験のさらなる改善なども注力してまいります。ストア様にもLINE公式アカウントを活用した配信の強化や新機能の積極活用などお願いもしておりますが、今後もわれわれとストアさまが二人三脚で「Yahoo!ショッピング」の成長を加速できればと思っている。（コマースカンパニー ショッピング統括本部長 畑中基執行役員）

 

2024年の振り返り

「LYPプレミアム」会員に対する「プレミアムな日曜日」などの投資を実施。「LINE」「PayPay」からの利用客を最大化してきた。

「LYPプレミアム」の会員獲得拡大のため、「Yahoo!ショッピング」などで利用できる「PayPayポイント」、「ヤフーショッピング商品券」の提供のほか、1500万種類以上の対象スタンプ使い放題、アルバムへの動画・オリジナル画像追加、サブプロフィール機能などのLINE特典、「LYPプレミアム」会員限定の「PayPay」クーポンなどの特典も強化したという。

これらの施策により「LYPプレミアム」の新規会員数、「Yahoo!ショッピング」を含むEC利用者が大きく伸びたとする。「LYPプレミアム」以外のユーザーとの接点が増加。「PayPay」アプリ経由や「LINE公式アカウント」経由での訪問者数が増え、2024年の流通額は前年比プラス成長となった。

なお、2024年4-12月期（第3四半期累計）におけるショッピング事業の取扱高は前年同期比5.9%増の1兆3154億円。eコマース取扱高は同4.8%増の3兆2804億円となっている。

【編集部からのお知らせ】アイスタイルリテールのECカンパニー カンパニー長を務める浦田望氏が登壇します！

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ワールドは3月6日、直営通販サイト「WORLD ONLINE STORE」が越境ECに対応したと発表した。

ジグザグが開発・提供する海外販売支援サービス「WorldShopping BIZ」を導入し、世界228の国と地域に販売対応を拡大した。

海外消費者向けにオンラインショッピングでの体験を向上する狙い。グローバル対応の強化で訪日インバウンド向けに「旅アト」でも世界中で購入でききる環境を用意する。

海外から「WORLD ONLINE STORE」にアクセスすると、海外IPアドレスとブラウザ言語を識別して海外ユーザーに最適化した「多言語ナビゲーション」「かな入力が不要なフォーム」などを表示。「WorldShopping」専用カートで注文を受け付け、ジグザグが受注処理や発送などに対応する。

ワールドは特別な開発や運営オペレーションを変更せずに、海外販売に対応できる。「WORLD ONLINE STORE」の世界観をそのままに、海外の顧客に商品を届けることができるという。
「WorldShopping BIZ」は、多言語対応・海外決済・海外配送・カスタマー対応を一気通貫で行う越境EC対応サービス。海外販売を始める際に課題となる言語・決済・物流に関するサポートから、不正決済防止機能、海外カスタマーのデータを可視化する「ショップダッシュボード」を提供し、日本のEC事業者の海外販売をサポートする。

「WORLD ONLINE STORE」は2003年のスタート以降、取り扱いブランドを拡大。現在では90を超えるレディース、メンズ、キッズ、ファッション雑貨、ライフスタイルグッズを取り扱う。会員基盤「ワールド プレミアム クラブ」と全国約2200の店頭と連動している。

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展示会は「ワンオペ出展」できる！

ワンオペ出展で成果を出す！ 「営業スキルコーチ」さわべたかしさんの展示会攻略方法を聞いてきました | SalesZine
https://saleszine.jp/article/detail/6746

森野　（中略）ブースの出展名が会社名ではなく「営業スキルコーチ さわべたかし」となっていたのが、会場マップで目に留まりました。あれは何か狙いがあってのことだったのでしょうか？

さわべ　会場マップには屋号や名前を記載する必要があったので、それをそのまま載せただけであって、実は狙っていたわけではないんです。会社名を出しても何の仕事をしているのか伝わりにくいと思ったので、私を前面に出したということですね。

森野　ブースに立ち寄ったときに「ここからがブースです」といった線があって、そこを越えてもらえるかどうかがポイント、というお話をされていましたよね。

さわべ　（中略）基本的には座ったままで、ブースの線を越えてきてくださった方にだけお話をするかたちがちょうど良いと感じました。結果的に、線を越える瞬間が自然なインバウンドのようになったかなと思います。

森野　実際に出展してみて、小さい会社や地方で活動している方が1～2名で展示会に出るのって、やっぱりアリだと思いますか？　たとえばビッグサイトみたいな大きな展示会でも。

さわべ　何を「成果」と定義するかによりますけどアリですね。取引に結びつかなかったとしても、たくさんの方々とお話ができたり、私のように検証したいことがあった場合には、とてもコスパの良いやり方だと思います。

要チェック記事

資さん｢1日売上200万円｣関東でも"大反響"の背景 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/860023

「いまWebサイトを作るならStudioで」25歳で起業したデザイナーの「納期を半分にする仕事術」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/02/27/48665

「井上尚弥が日本のボクシングビジネスを変えた」大橋ジム会長が語る、サブスクとYouTubeが巨額マネーを呼ぶ仕組み | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86918

進学希望者3倍！東大研究室ホームページリニューアルに学ぶ発信力強化の効果とは | CHACO-WEB
https://www.chaco-web.com/blog/case-u-tokyo-hattatsu-igaku/

現役僧侶が営む「坊主バー」。訪日客8割超えの中で挑む、言語の壁を越えた体験コンテンツの届け方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/03/05/48601

マーケティングの土台づくりの要点と手順。前半【no.2194】 | ECマーケティング人財育成
https://www.ecmj.co.jp/no2194/

今週の名言

しまむら創業者｢あえて60点主義｣の深い意図 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/861353?display=b

・「週に1回の失敗が2週間に1回になれば、成長したということです。5年もすれば失敗しなくなります」（大山泰弘）

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オリジナル記事：お客さまとの「適度な線引き」で効率アップ！ ワンオペで展示会に出展する方法とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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西友は、九州を中心にディスカウントストアを運営する流通小売事業などを営むトライアルホールディングスの傘下に入る。

トライアルホールディングスが3月5日に開催した取締役会で西友の完全子会社を決議。株式譲渡の実行は2025年7月1日の予定で、トライアルホールディングスは連結売上高1兆円超の小売グループとなる。トライアルホールディングスによる買収額は3826億円。

トライアルホールディングスは、西友の株式85％を保有するエスワイ・インベストメント・エルピー（米国の投資ファンドKKRの子会社）と、同15％を保有するアジア・リテール・ファイナンス任意組合（米国の大手小売事業者WalMartが西友への投資を目的に組成した組合）から、全株式を買い取る。

西友の株式取得資金は、手元資金のほか、取引銀行から新たに3700億円の借入金を調達して充当する。増資などの新株発行を伴う資金調達は予定していない。

西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有するなど、強固な事業基盤を有する。また、プライベート（PB）を中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとした取引先との強固な関係を持つ。

トライアルホールディングスは西友の完全子会社化により、人口集積地である関東エリア、中部エリア、関西エリアでの事業基盤の確立を迅速かつ効率的に実現できると見込む。

トライアルホールディングスは流通小売事業のさらなる成長戦略として、既存店の成長、新規出店、「食」の強化、収益性向上による持続的な成長を掲げている。具体的には、リテールテックの導入を主とした店舗改装、おいしくて安い総菜、PB商品の開発、ローコストオペレーションの強化に注力していく方針。

西友とトライアルホールディングスの店舗は地域的に重複が少ないため、商圏のカニバリゼーションによる退店といったデメリットは認識していないという。「みなさまのお墨付き」「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品やその製造拠点を獲得することで、トライアルホールディングス全体の「食」の強化と生産・物流の最適化に貢献することを見込む。

西友が展開するEC事業もトライアルホールディングスのEC事業成長へのシナジーを見込んでいる。

トライアルホールディングスのリテールAI事業では、メーカーとのデータ連携や、自社開発するタブレット決済機能付きのレジカード「Skip Cart」の導入による購入体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としている。

西友とトライアルホールディングスの顧客データの一体化、「Skip Cart」やインストアサイネージなどの各種デバイスの導入台数増加によって、メーカー、卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善を見込んでいる。

トライアルホールディングスの2024年6月期年連結業績は、売上高が前期比9.9%増の7179億4800万円、営業利益は同37.2%増の191億6100万円、経常利益は同37.8％増の197億8900万円、当期純利益は同41.5％増の114億3900万円。

2025年6月期連結業績は、売上高が前期比12.7%増の8088億6600万円、営業利益は同20.0%増の229億8600万円、経常利益は同20.3％増の238億1000万円、当期純利益は同20.3％増の137億5600万円を見込む。

【編集部からのお知らせ】中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

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オリジナル記事：西友を買収するトライアルホールディングスとは？ 完全子会社化の狙いは？ 相乗効果は？
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一般社団法人日本オムニチャネル協会が初開催した「DXイノベーション大賞」の事業会社部門で、農業用ハウス向けの設備メーカーである誠和が最優秀賞を受賞した。地域のCO2排出量削減、農業産出額増加といった農業振興を両立させている取り組みなどが評価された。

「DXイノベーション大賞」は、DXによって「ビジネス共創」をめざす企業を表彰し、さらなるイノベーションへの挑戦を促進するアワード。授賞式は東京・虎ノ門で実施した。

授賞式では「事業会社部門」「ベンチャー企業部門」「支援会社部門」の3部門を表彰。部門ごとに「最優秀賞」「優秀賞」「スポンサー賞」を選出した。事業会社部門、支援会社部門では、これらに加えて「特別賞」も選出した。

日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長（デジタルシフトウェーブ代表取締役社長）は表彰式で「『DXで頑張っている人たちを応援したい、そういう賞を作りたい』という思いで『DXイノベーション大賞』を創設した」とコメントしている。

事業会社部門

• 最優秀賞：誠和
  • 評価につながったプロジェクトの概要（プロジェクト概要）：清掃工場と農業用ハウスの連携により、資源循環がもたらす環境価値と経済価値を可視化する「施設園芸エネルギーデザインシステム」を開発。佐賀県佐賀市は、清掃工場由来の熱とCO2を資源化し、清掃工場周辺に誘致する農業用ハウス事業者に利活用させる資源循環経済を構築し、地域のCO2排出量削減、農業産出額増加といった農業振興を両立させている。こうした事例を日本各地に普及することをめざしている。

• 優秀賞：コマツ、同志社大学
  • プロジェクト概要：壁紙AI識別アプリ「かべぴた」をコマツと同志社大学が共同開発。従前は知見者が数時間かかった、品番が不明な壁紙のメーカー、品番を、撮影するだけで数秒で識別するアプリを開発した。業務効率化、脱属人化、紙やFAXに依存しない購入方法などに寄与することが期待される。
• スポンサー賞：旭化成
  • プロジェクト概要：デジタル人材の育成。DXの実現に必要な3要素として「人」「データ」「組織　風土」をあげ、特に先行投資として人材育成の施策を展開している。
• 特別賞：BABY JOB
  • プロジェクト概要：子どもを預ける保育施設を探している保護者が、自宅や職場近くの保育施設を、地図上で簡単に見つけることができる保育施設探しポータルサイトを開発。保育園探しをDX化することで、保護者・保育施設、双方の負担を軽減する。

ベンチャー企業部門

• 最優秀賞：wash-plus
  • プロジェクト概要：コインランドリー向けのIoTシステム「smart laundry」がコインランドリーの経営の支援に貢献している。顧客のスマートフォンにインストールするアプリ「smart laundry」と店舗の機器が連動。コインランドリー運営の効率化による働き方改革や女性の社会進出といった時代のニーズに応えながら、他店への優位性・差別化につながるツールとなっている。全国のホテルや旅館のランドリーでも導入が進んでいる。

• 優秀賞：NGA
  • プロジェクト概要：人材採用の効率化を支援するAI採用サービス「HelloBoss」の開発・運用。生成AI技術を活用した採用・求職プロセスにより、文章作成作業の自動化、履歴書写真の自動生成、AI面接練習、独自のAI技術で構築した全国540万社の企業データベースの公開――といった機能を無料で提供している。
• スポンサー賞：shizai
  • プロジェクト概要：事業者向けに梱包資材を提供する。取引企業はD2C、メーカー、物流など多岐にわたる。顧客企業の資材のコスト、仕様の最適化にも貢献するとしている。

支援会社部門

• 最優秀賞：USEYA
  • プロジェクト概要：AIとXR技術とスマートグラスを活用し、次世代の技能伝承とモノ作りを支援するデジタルシェア工房「USEYA ADVANCED INDUSTRY」を開発。熟練者の手の動きをXR技術で記録し、訓練生がその手の動きをなぞることでの学習を可能にしている。伝統工芸品などの承継に役立つとしている。

• 優秀賞：Will Smart
  • プロジェクト概要：ドライバーの担い手不足によって交通空白が深刻化している長崎県平戸市において、デジタル技術を活用し二種免許以外のドライバーが有償運行する「公共ライドシェア」を運用を手がける。
• スポンサー賞：山陰合同銀行、NTT西日本
  • プロジェクト概要：山陰合同銀行はリアルとネットをかけあわせた顧客体験向上に向けて、NTT西日本と連携。タッチポイントのオムニチャネル化とデータ活用を推進した新しいコンタクトセンターを設立し、生成AI、クラウドシステム、音声認識システムなどの導入と、それに伴うオペレーションを再構築した。
• 特別賞：Dialogue for Everyone
  • プロジェクト概要：地方企業と、大手企業のミドルシニアをつなぎ、オンラインでの協働を通して、企業の課題解決、ミドルシニアのセカンドキャリアの選択肢を増やす取り組みを、「学びの機会（研修プログラム）」として提供している。

「DXイノベーション大賞」の審査員は鈴木氏、逸見氏、日本オムニチャネル協会 専務理事の林 雅也氏（ecbeing代表取締役社長）。特別審査員は、森川氏、日本オムニチャネル協会 実務フェローの庵原 保文氏（ヤプリ代表取締役）、菊地唯夫氏（ロイヤルホールディングス 代表取締役会長ほか）。

【編集部からのお知らせ】中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

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オリジナル記事：オムニチャネル協会主催「DXイノベーション大賞」で表彰された誠和、コマツ、旭化成などの先進的な取り組みとは？
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工業用資材や事務用品など事業者向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは3月6日、平日17時までの注文で当日出荷する対象地域を東海地域に拡大した。対象地域の顧客は、最短で注文した翌日の午前中に購入商品を受け取ることができる。

MonotaROは平日15時までの注文を対象に当日出荷対象商品を出荷してきたが、締め切り時間を17時に延長する地域を増やしている。

今回、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を東海地方に拡大した。南関東、関西地域、北関東、甲信越地域はすでに対象地域。2025年中には一部地域を除く全国に拡大する予定。

当日出荷対象商品の注文締め切り時間が17時となっている地域

• 南関東（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）：2024年9月10日から開始
• 関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）：2024年12月3日から開始
• 北関東（茨城県、群馬県、栃木県）、甲信越（新潟県、長野県、山梨県）：2025年1月27日から開始
• 東海（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：2025年3月6日から開始

当日出荷対象商品は、MonotaROの物流倉庫で管理する商品約60万点。対象となる注文方法は「モノタロウ」のほか、大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」「パンチアウト連携カタログサイト」。

MonotaROは2024年5月、「置き配」サービスをリニューアルし、同年6月には出荷後の配送日時指定サービスを開始。同年9月には南関東地域、12月には関西地域、2025年1月には北関東と甲信越地域において、当日出荷対象商品の注文締切時間を平日15時から17時に延長した。

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オリジナル記事：モノタロウ、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を東海地域に拡大
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• 「ネットショップ担当者アワード」とは
• 2024年開催実績
• 表彰内容・応募要項
• 審査員
• 自薦・他薦の応募フォームはコチラ

「ネットショップ担当者アワード」とは？

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです

ノミネート候補者を絶賛募集中！自薦・他薦をお待ちしてます！

「ネットショップ担当者アワード」事務局では、ノミネート候補者となる人物を大募集中です。EC業界で活躍している人物を推薦してください！「我こそは」という自己推薦も大歓迎です。

多岐にわたる賞で、EC業界で活躍する人物を顕彰します。これまでに表彰した「MVP賞」「ベストチーム賞」「ロールモデル賞」ほか、新たな賞も検討中。ふるって応募ください！

受賞者に贈る賞は授賞式当日に発表します！

こんな「人」を、「ネッ担」編集部とEC業界有識者が選出、表彰します

• ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
• EC業界の発展に活動した「人」
• 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

＼＼開催実績／／
2024年はこの方々が受賞されました！

武井 優 氏【ネットショップ担当者アワード MVP】

カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー

武井氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13110

詳しいプロフィールを見る

2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を担当。現在は、デジタルマーケティング業務全般を担当するチームのマネジメントを担当。

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丸山 堅太 氏【ベストチーム賞】

マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）

丸山氏の詳細インタビューはこちら：：https://netshop.impress.co.jp/node/13081

詳しいプロフィールを見る

2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。

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下村 祐太朗 氏【サブスクリプション賞】

POST COFFEE株式会社 CCO

下村氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13108

詳しいプロフィールを見る

デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。

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桑原 惇 氏【フロンティア賞＜BtoB部門＞】

株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長

桑原氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13109

詳しいプロフィールを見る

2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。

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後藤 鉄兵 氏【フロンティア賞＜BtoC部門＞】

株式会社Tshirt.st 代表取締役

後藤氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13094

詳しいプロフィールを見る

1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。

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田中 ゆみえ 氏【ロールモデル賞＜ワークライフバランス賞＞】

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌

田中氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13056

詳しいプロフィールを見る

商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年に株式会社bydesign（現ルームクリップ株式会社KANADEMONOカンパニー）に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、続く2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当。

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小川 公造 氏【ロールモデル賞＜キャリアデザイン賞＞】

株式会社タイムマシン 取締役

小川氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13127

詳しいプロフィールを見る

Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「ｅ☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。

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2024年に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」の詳報はコチラ！

第2回アワードの受賞者（トロフィーを持っている7人）、2023年に開催した第1回アワードの受賞者（前列の右から4人）、選考委員（後列の右から4人）

表彰内容・応募要項

表彰人数	4~5人を想定
自己推薦・他者推薦の応募期間	2025年3月～8月
審査期間	2025年10月まで
授賞式	2025年11月　東京都内会場
開催形式	リアル開催
授賞式会場	Coming Soon（確定しだいお知らせします）
参加費	無料（事前登録制）
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
お問い合わせ	株式会社インプレス 「ネットショップ担当者アワード」事務局 E-mail：netshoptan@impress.co.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

ノミネート候補者となる人物を絶賛募集中です。フォームからのご連絡をお待ちしています！

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【第1回】EC事業で活躍した“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」。マッシュなど受賞者に学ぶECで活躍するロールモデルとは

2023年秋に第1回授賞式を開催した、ネッ担編集部主催のアワード。第1回の受賞者から、EC業界で活躍している人を詳しく解説します。第2回アワードの自薦・他薦も受付中！

「ネットショップ担当者アワード」の関連記事をまとめて読める！
特設コーナーはこちら

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選考委員紹介

選考委員長

中島 郁 氏

ネクトラス株式会社 代表取締役

選考委員

大西 理 氏

スマイルエックス合同会社 代表

選考委員

逸見光次郎 氏

株式会社CaTラボ 代表
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会　理事

選考委員

石川 森生 氏

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他

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オリジナル記事：応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」
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EC事業に「本気で取り組む価値」とは？

ネッタヌ

石田さん、前回は「2024年の振り返り」お疲れさまでした！

石田

いえいえ。こちらこそ最後は息切れしてしまい、申し訳ない。でも、一年間の各回のキーワードを見直せて良かったね。

ネッタヌ

やっぱり復習が大事ですよね。ネッタヌ、右から左に抜けてっちゃうから～。

石田

「知っている」「できる」「やっている」ではまったく違うからね。ぜひ気になったときに復習して、「やっている」になってもらいたい！

ネッタヌ

それで石田さん、今日の話は？

石田

EC事業に「本気で取り組む価値」について話していこうと思う。

ネッタヌ

本気で取り組む価値！？

EC事業に取り組むことで「会社を進化させられる」

石田

「ネットショップ担当者フォーラム」の読者の皆さんはECの事業主の方が多いと思う。そして、このコラムを読んでくれている皆さんは、EC事業をより推進しようとしている「本気の方」が多いとも思う。

ネッタヌ

「ECの内製化」がテーマのコラムですからね。読者の皆さんが、会社として本気で取り組んでいる証拠ですよね。

石田

今回はこれから会社としてさらにEC事業のエンジンを加速するために、知っておいてもらいたい話をしたい。

ネッタヌ君、EC事業って何のためにやると思う？

ネッタヌ

ECサイトからの売り上げを伸ばすため！ 新しい販売チャネルを拡大するため！

……ですよね？

石田

うん。間違ってないよ。売り上げも販売チャネル拡大もEC事業に取り組むことで得られる大きな成果だ。

じゃあさ、EC事業に取り組んで想定した売り上げに届かなかったとしたら、EC事業をやる意味はないのかな？

ネッタヌ

え……それは難しい質問ですね。売り上げを目的にしているならば、売り上げが目標に届かなければやる意味がないとも言えますし、このご時世、ECサイトがないのもどうかという気もしますし……。

石田

EC事業に取り組むとさ、「会社を進化させる」ことができるんだよ。

EC事業に本気で取り組む、つまりEC事業に取り組むことで現れる課題をクリアしていくことによって、会社自体を進化させることができる。EC事業だけじゃなくてね。これが、EC事業に「本気で取り組む価値」だ。

ネッタヌ

EC事業が会社を進化させる！？

石田

ここからは、とある事例を紹介しながら話していくね。

想定外の注文から何を感じるか？

石田

小中学校向けに授業で使う教材を卸している会社さんがあった。あまり詳しくは書けないけれども、授業で使うキットみたいなやつね。

ネッタヌ

図工とか家庭科とか美術とかで使う教材ですね。

石田

うん。このような教材の業界って、同業界内での「棲み分け」が進んでいて、特定のエリアでしか教材を販売できないルールになっているのね。

ネッタヌ

良く言えば「商圏が守られている」、悪く言えば「競争ができない」感じなんですね。

石田

また、会社としての繁忙期がどうしても偏ってしまう。この会社さんの場合は、新年度がスタートして授業が少し始まったくらいの5月・6月あたりがめちゃくちゃ繁忙期だった。そしてそれ以降、7月から3月くらいまでは閑散期、みたいな。

ネッタヌ

学校の授業の教材ですから、どうしてもそうなりますよね。

石田

経営者はこの閑散期をどうにか生かせないかと悩んでいた。「子どもの人口減少」や「IT化・オンライン化」によって、教材を卸す全体のパイ自体が減ってきていることも悩みだった。

ネッタヌ

既得権益があるとはいえ、全体のパイが減っていくことを考えたら不安ですもんね。こういう業界、今の日本にたくさんありそう……。

石田

そこで、考えたのがECビジネスだったわけだ。自社の得意分野である小中学校に対して、「エリア規制のない」商品を販売することを考えたのね。

ネッタヌ

小中学校に向けた商材だったら、常に情報が入ってくるわけだから有利ですよね！

石田

うん。これまでは小中学校に営業に行って注文をもらってくる、いわば「BtoB」のビジネス。そこに対象は同じとはいえ、デジタルを使った販売方式を加えたわけだ。閑散期対策のためのビジネスだから、当然スタッフは一緒。最初はかなり抵抗があったみたいね。

ネッタヌ

今までの習慣がありますから、仕方ないですよね。

石田

それでもスタッフの皆さんに理解してもらって、ECサイトを開設した。ECサイトで販売する商品として目をつけたのは、小中学校の卒業シーズンに使うある商品（商品A）。この商品ならばエリアの規制もなく、10月から2月までの閑散期を埋めることができる。

ネッタヌ

で、売れたんですか！？

石田

売れたんだよ。需要を満たす競合サイトが意外となかったのかもしれない。商品AのEC販売は順調なスタートを切った。卒業の時期に使う商品なのでまとまった注文が多く、客単価（カゴ単価）も高くてとても順調に。

ネッタヌ

めでたし、めでたし！！

石田

いや、いきなり終わらせないでよ！（笑）EC事業に「本気で取り組む価値」の話でしょうが！

ネッタヌ

あ、そうだった。

石田

でね、ECの注文を受けているとき、あることに気づいたんだ。それは、小中学校からの注文にまぎれて、時折「少年スポーツクラブ」からの注文があること。野球やサッカー、ミニバス、水泳教室などからの注文が入っていたんだよね。

ネッタヌ

小中学校だけじゃなくて、少年スポーツクラブからも注文が入っていたんですね！ ラッキーじゃないですか！

石田

ネッタヌ君……。

ネッタヌ

なんだか嫌な予感……。

石田

喜ぶだけ？

ECを「新しいニーズの探索」と捉えることが重要

石田

ある日、少年スポーツクラブのお客さまから直接「卒団式で使いたいのですが……」と電話があった。ここで少年スポーツクラブの皆さんが注文してくれている理由が「卒団式」であることに、はっきりと気づいたわけだ。

ネッタヌ

商品Aが少年スポーツクラブの「卒団式」でも使ってもらえたんですね！

石田

でさ、この事実を知ったとして、普通だとどうなると思う？

ネッタヌ

「卒団式で使うんですね。少年スポーツクラブの皆さん、卒団おめでとう。商品Aを丁寧に間違いなく収めなきゃね……」ってなりそうな気がします。

石田

そう、普通はそうなるんだよね。実はここが「マーケティングの分岐点」なんだよ。絶対に逃しちゃいけないね。

ネッタヌ

う～ん。石田さんが言いたいことがわかってきたぞぉ！ ネッタヌ、散々石田さんに怒られてきましたからね！

石田

（笑）ここで重要なのはさ、「少年スポーツクラブには『卒団式』というものがあること」、そして「その卒団式では商品Aが使われるケースがあるということ」この2つの新しいニーズを掴むことなんだ。

ネッタヌ

「1つの注文」「1件の問い合わせ」とは捉えないってことですね。

石田

そう。ECを「売り上げを伸ばすためのチャネル」と捉えていたら、「1つの注文」「1件の問い合わせ」で終わってしまうんだよ。ECを「新しいニーズの探索」と捉えないと。

ネッタヌ

たしかに、この少年スポーツクラブからの注文を「自分たちが気づいていなかった『新しいニーズ』」と捉えると、その後のマーケティングが変わっていきそうな気がします。

石田

この時点では、この新しいニーズが月商100万円程度の可能性なのか、月商1億円の可能性があるのかはわからない。ただ、気づかなければ月商100万円も月商1億円も生まれないよね。

ネッタヌ

まず、第一段階としては「これは何かがありそうだぞ」って「気づく」ことですね。

石田

じゃあ、ネッタヌ君に宿題を与えよう！ この「卒団式」というニーズに気づいたことで、どのような仮説が立ち、会社自体の動きがどのように変化したか？ これを考えてみてほしい。

ネッタヌ

え！？ 石田さん、いきなりの宿題。しかもかなりの難題。答えはネッタヌ次第。

石田

いや、ネッタヌ君。韻を踏んでいるんじゃないよ、韻を（笑）

ネッタヌ

石田さん、どうしたんですか？

石田

それは文字数が超過しそうだからさ！

ネッタヌ

わかりました～。ネッタヌ、次回までに頑張って考えますぅ。

石田

皆さんもぜひイメージしてみてくださいね！

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コーセーはハイプレステージブランド「コスメデコルテ」の美容液「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の広告モデルとして、2024年に引き続きロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用し、ポップアップショップや広告ビジュアルを全国で展開する。

3月15日から4月13日まで、ポップアップショップ「DECORTÉ　LIPOSOME Capsule House at OMOTESANDO」を東京・表参道で展開する。

表参道の「DECORTÉ　LIPOSOME Capsule House at OMOTESANDO」では、来場者は「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の商品を試せる。このほか、スマートフォンをかざすと等身大の大谷選手が現れ、一緒に記念撮影ができるフォトスポット、購入者を対象にサンプルを贈呈するルーレットなどのコンテンツを設置する。

来場者には「リポソーム」美容液のサンプルをプレゼント。名⼊れサービスなどの購入特典も用意している。

「リポソーム アドバンスト リペアセラム」を2本以上購入した購入者には、同商品の6ミリリットル入りサンプル2個と、「DECORTÉ」オリジナルキャンディーを特典として贈呈する。

また、3月16日から4月14日までは、東京・神宮橋〜表参道交差点の街路灯にフラッグを掲げる。

東京・表参道のほか、全国14か所でもポップアップショップを開く。いずれも期間限定で、実施期間は店舗によって異なる。3月14日以降、イベント、懸垂幕・屋外広告も全国各地で予定している。

公式ECサイトでは3月14日から、期間限定で各種キャンペーンを展開。「リポソーム」美容液のお試し品が抽選で当たる企画や、ECサイトまたは店頭で「DECORTÉ」商品を税込1万1000円以上購入した人を対象に大谷翔平選手の直筆サイン入りグッズが当たる企画を用意している。

「コスメデコルテ」の2025年のコンセプトは「肌を満たす。自分が満たされる。」。「好きなことに向き合い、本気でやり抜くことが、ゆるぎない自信となり、輝きとなって表れる」という思いを込めているという。

挑戦と革新を絶え間なく続ける「コスメデコルテ」のクラフトマンシップと、可能性を切り拓くために揺るぎない信念で挑戦を続ける大谷選手の姿勢が共鳴しているとして、コーセーは2023年から大谷選手を「コスメデコルテ」の広告に起用。なお、大谷選手はコーセーとグローバル広告契約を締結している。

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