ネットショップ担当者フォーラム

農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置

8ヶ月 1 週間 ago

農林水産省の中国四国農政局は3月28日、スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングスに対し、菓子類27商品において原料原産地名や原材料名に不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき表示是正などの指示を出した。

スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングス
モリンHDはECサイト上でお詫びを掲載(画像は「Morin楽天市場」のトップページを編集部がキャプチャ)

使用していない原材料を表示するなどし違反認定

中国四国農政局が食品表示違反を認定したのは、菓子類「ショコラサンド バニラ」など27商品。2023年9月から2025年3月までの間、モリンホールディングスと実店舗の「菓匠もりん善通寺本店」に対し、立入検査などを実施した。違反表示の例は次の通り。

「ショコラサンド バニラ」について、

  • 「ダークチョコレート」の原料原産地名の不表示
  • 使用した「バニラペースト」を不表示
  • 原材料と添加物を明確に区分して表示していない

「フロランタン チョコ」について

  • 使用していない「オレンジピール」「カカオ豆」を表示
  • 原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示していない
  • 「ヘーゼルナッツ」「ヘーゼルナッツパウダー」を「ヘーゼルナッツ」と表示

販売する全食品の表示点検など指示

モリンホールディングスの違反表示は、食品表示法の規定に基づき定められた食品表示基準における「原材料名」と「原料原産地名」の規定に違反する。このため、中国四国農政局は食品表示法に基づきモリンホールディングスに指示した。指示の内容は次の通り。

  1. 販売する全ての食品について表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
  2. 食品表示基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
  3. 上記の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。今後、販売する食品について、基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
  4. 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
  5. 講じた措置について報告書に取りまとめ、令和7年4月28日までに農林水産省中国四国農政局長宛てに提出すること。

中国四国農政局によると、違反表示の商品を少なくとも2022年9月1日から2023年9月13日までの間に合計8万3519個を実店舗・善通寺本店ほか傘下9店舗と通信販売において一般消費者に販売していたという。

モリンHDでは「現在、表示内容の見直しを行い、再発防止に取り組んでいる。今後はお客様の信頼を裏切らぬよう、品質管理を一層強化し、全力で努力していく」とECサイト上でコメントしている。

鳥栖 剛

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞

8ヶ月 1 週間 ago

auコマース&ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2024」で、総合賞のグランプリに「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」を選出した。「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」が総合グランプリを受賞するのは今回が初めて。

総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」
総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」

2位は家電のECサイト「アイリスプラザ au PAY マーケット店」。運営するアイリスプラザの担当者は「今後はさらに上(グランプリ)をめざす」と話した。

3位となったビッグボスシバザキが運営する酒類のECサイト「お酒のビッグボス」の担当者も「今後は総合賞グランプリの獲得をめざす。2025年も頑張っていく」とコメントした。

4位も酒類のECで「リカーBOSS」。運営するモリフジの担当者は「2024年は非常に苦戦した年だったが、2025年も「au PAY マーケット」とともに成長していきたい」とコメントした。

5位は「日テレポシュレ」(キッチン・日用品)、6位は「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」(ゲーム機・ゲームソフト・おもちゃ)、7位は「プレコハウス」(コスメ・香水)、8位は「サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店」(ダイエット・健康)、9位は「ご当地風土」(フルーツ・果物)、10位は「osharewalker」(レディースファッション)。

2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」
2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

表彰式は東京都・恵比寿で実施。上位10店舗を表彰する総合賞のほか、各商品カテゴリーで活躍した店舗を表彰するカテゴリー賞、また2024年度において特に活躍した店舗を対象とした特別賞など、合計137店舗を表彰した。

「Pontaポイント」「Pontaパス」といったものをうまく使いながら、出店者とともに、「au PAY マーケット」の新しいお客さまや、使い続けてくださっているお客さまの数を広げていきたい。

auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏
auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏

「BEST SHOP AWARD 2024」は、「au PAY マーケット」に出店する店舗の中から2024年の売上額、売上成長率、顧客からの投票などを総合的に評価し、その年度のベストショップを表彰している。

高野 真維

ヘラルボニー、初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設。ギャラリースペース、カフェスペースも併設

8ヶ月 1 週間 ago

知的な障害のある作家と契約し、商品をECで販売するヘラルボニーは3月29日、初の旗艦店「HERALBONY ISAI PARK(ヘラルボニー イサイ パーク)」を、岩手県のカワトク百貨店1階にオープンした。ストアスペースだけでなく、カフェスペース、ギャラリースペースも設置している。

ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)

開店当日はテープカットなどのセレモニーのほか、オープンを記念したイベントも同時に開催した。このほか、作家の岸田奈美氏を迎え、ヘラルボニーの松田文登代表とのトークイベントも実施した。

カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」は、ヘラルボニー初の飲食店。岩手県産の若鶏と岩泉ヨーグルトを使用したバターチキンカレーをはじめ、ホットサンドなどの食事や、コーヒーメニューをオリジナルのアート食器で提供する。

開店を記念して、ストアスペースには「ISAI PARK」店舗限定の商品もラインアップしている。

「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)
「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)

今後はヘラルボニーの契約作家が店頭に登場するイベントなども多数予定している。

企画展は、滋賀県のやまなみ工房に在籍する作家・鳥山シュウさんの展示「ここに、集う」から開始。盛岡をテーマにした作品を含む12点を5月31日まで展示する。

ヘラルボニーは2018年の会社設立から本社を岩手県盛岡市に置いている。2025年3月15日からは、東京都・銀座で「HERALBONY LABORATORY GINZA」常設店舗を運営している。

東京都・銀座の常設店舗の外観(銀冨ビル1F)
東京都・銀座の常設店舗(銀冨ビル1F)

店舗概要

  • 店名:HERALBONY ISAI PARK
  • 住所:岩手県盛岡市菜園1-10-1 カワトク百貨店1F
  • 営業時間:10:00~19:00(土曜日のみ22:00まで)
  • 定休日:カワトク百貨店の休館日に準ずる
大嶋 喜子

物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】

8ヶ月 1 週間 ago

メルカリが実施した「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査によると、8割超の事業者が顕著な人手不足を実感していることがわかった。

調査期間は、事業者が次年度の人手不足対策を考える年度末にあたる2025年3月4日~6日。対象は人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人。

人手不足の深刻度について聞いたところ、物流・飲食・小売業界のスキマバイト事業者の83.3%が「人手不足が深刻」と回答した。

「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査
「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査

スキマバイト導入のきっかけは、「繁忙期/閑散期に合わせて雇えるため」が最多の46.5%、続いて「短い時間でも募集することができるため」が43.2%、「突発的な人手不足に対応できるため」が39.2%。スキマバイトの柔軟性に関する項目が多くあがったほか、およそ3店舗に1店舗(全体の31.2%)が「スキマバイトがないとお店が回らない」と回答した。

スキマバイト導入のきっかけ
スキマバイト導入のきっかけ

人手確保が難しい要因で最も多かったのは、「繁忙期・閑散期の差が激しくレギュラーバイト(派遣)を起用するとコストがかかるため」で38.0%、続いて「セールなどの繁忙期が突発的に来るため」が37.5%、「早朝・深夜などの人が集まりにくいシフトもあるため」が37.3%だった。

人手確保が難しい要因(複数回答)
人手確保が難しい要因(複数回答)

人手不足への対策は、「アルバイト・パートの新規募集」が最多で75.7%。続いて「スキマバイトサービスの利用」が45.3%だった。スキマバイトが、44.5%の「働き手への賃金の一時的なアップ」、31.7%の「派遣事業者の利用」を上回り、人手不足対策の選択肢として定着していることがわかった。

人手不足対策として行っていること(複数回答可)
人手不足対策として行っていること(複数回答可)

スキマバイトサービスの利用開始時期は、最多が「直近3ヶ月以内」で10.5%、続いて「直近半年以内」が15.5%、「直近1年以内」が34.5%。合計60.5%の事業者が1年以内にスキマバイトを活用し始めている。直近1年のスキマバイトサービス活用について聞いたところ、「増えた」が19.8%、「やや増えた」が38.0%で、合計57.8%が直近1年でスキマバイト活用が増えたと回答した。

スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)
スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)

今後の利用意向は「非常に活用に前向きである」が16.8%、「活用に前向きである」が53.5%で、合計70.3%が活用に前向きであるという結果となった。

スキマバイトの今後の利用意向
スキマバイトの今後の利用意向

一拠点あたりで1日に雇用する人数を聞いたところ、物流業界は平均15.7人。平均3.4人の飲食業界と比較して4倍以上の人数を雇用している。

一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数
一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数

回答者が勤めている店舗における非正規雇用社員の就業契約の内訳について、「契約・派遣社員」「パート・アルバイト」「スキマバイト」の割合を聞いたところ、スキマバイト比率は物流業界と小売業界では平均1.8割、飲食業界では平均1.4割。小売業界では、非正規雇用社員の就業契約は「スキマバイトが10割」だと回答した店舗もあった。

非正規雇用社員の就業契約の内訳について
非正規雇用社員の就業契約の内訳について

一般社団法人スポットワーク協会の発表によると、2025年2月15日時点のスキマバイト登録会員数は約3200万人。約1年の間に2倍超の規模に拡大しているという。

調査概要

  • 調査タイトル:「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査」
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2025年3月4日~6日
  • 調査対象:人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人
大嶋 喜子

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?

8ヶ月 1 週間 ago

SCSKは、AI技術に強みを持つAIQのノウハウを活用し、ECサイト上で再現性の高いバーチャル試着を実現するパーソナライズドスタイリングサービス「MIM(My Image Model)(ミム)」を提供している。

近年、アパレル業界ではECサイトでの購入品の返品率が高いことや、商品画像やモデル着用画像の撮影負担が大きいことが課題の1つにあがっている。ECサイトに掲載されている商品画像やモデル着用画像は、購入者1人ひとりの体型や雰囲気など個性に合わせることが難しく、実際に届いた商品が想像していたイメージと異なり、返品につながるケースが少なくない。

SCSKはこうした課題を解決するため、「顧客接点の高度化」をめざし新しい顧客体験の提供に取り組んでいる。その一環として、生成AIを活用した消費者の個性に寄り添うパーソナライズドスタイリングサービス「MIM」を開発した。

「MIM」は、ECサイト上に消費者の属性情報や雰囲気などの特長を反映した「マイモデル」がアパレル商品を着ることでバーチャル試着を実現、消費者の特長に合わせた全身コーディネートを画像提案するレコメンド機能を搭載している。アパレルECの売上向上とモデル着用画像の撮影負荷を軽減し、コスト削減を実現するという。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
「MIM」の概要

「MIM」の特長

消費者の特徴を反映したAIモデルのリアルタイム生成

消費者が入力した自身の体型や髪型などから、パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成。また、自身の顔写真をアップロードすることで、本人の顔を反映させたモデルを作成できる。これらの機能により、消費者自身にそっくりなパーソナライズモデルがバーチャル上で試着する。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成

再現性が高いバーチャル試着

実際の商品画像を画像生成としてインプットすることで、服のシワ・光沢・透け感など服の特長を捉えた再現性の高いバーチャル試着を実現するという。消費者は実店舗へ足を運ばずに、着用感や服の質感を確認できるとしている。

また、従来はECサイト上に掲載している組み合わせ済みのコーディネート画像しか確認できなかったが、「MIM」は消費者自身の特長やイメージに合った好みの商品を選択し、自由な組み合わせによる全身コーディネートの確認ができる。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
再現性の高いバーチャル試着を実現

パーソナライズドレコメンド

従来のECサイトでは単品商品のレコメンドが主流だが、「MIM」のレコメンド機能はユーザの身長・体重だけでなく骨格タイプ・パーソナルカラーなどを合わせた全身トータルコーディネートを提案。従来のレコメンドに比べ、消費者はよりコーディネートをイメージしやすくなると見ている。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
全身トータルコーディネートを提案

導入の手軽さ

ECサイトに掲載している商品画像と着丈・袖丈などのサイズ情報を連携するだけで、消費者の特長を反映したAIモデルがリアルタイム生成できる。新たにデータを準備する必要はないとしている。

MIM」の導入メリット

コンバージョン率の増加

試着ができないことによる購入を控えたユーザの取りこぼし防止やアップセル・クロスセルの誘発効果が期待できるという。一般的なフィッティングツールは導入によりコンバージョン率がアップすると言われているが、「MIM」はさらに高いコンバージョン率の増加に貢献すると見ている。

モデル撮影コストの削減

アパレル事業者がECサイトへ商品情報を掲載する際に必要となる商品を着用したモデルの撮影作業を「MIM」で代替。モデルの撮影費などのコスト削減ができると見ている。

取得データの活用

これまで収集できなかったユーザの体型データ・着用データなどを入手することができる。マーケティングや新商品の企画にデータを活用できると見込む。

宮本和弥

【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる

8ヶ月 1 週間 ago

オフィス環境リューションを提供するイデックスビジネスサービスは3月31日、「カスハラの実態と電話対応における課題」に関する調査の結果を公表した。

近年、顧客対応の現場では「暴言」や「長時間拘束」などカスタマーハラスメント(カスハラ)が深刻化。被害を最小限に抑えたり、カスハラを未然に防いだりする企業対応の実態を調べた。調査は、接客業以外で顧客対応をしている会社員や情報システム担当社員の計1024人を対象に実施した。

現在会社で使用している電話システムの種類

「従来のビジネスフォン」の回答が59.5%と最多。「会社支給の携帯電話」(39.9%)「IP電話」(24.6%)が続いた。「従来のビジネスフォン」を利用する企業が多い一方で、「会社支給の携帯電話」や「IP電話」の導入も進みつつあることがわかった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
従来型の固定電話の利用が約6割

電話対応時における顧客からのハラスメント行為

「自分自身が受けたことがある」が31.4%、「受けたことはないが、社内で被害があったと聞いたことがある」が24.6%だった。電話対応時に、約3割が直接カスハラを経験し、社内での報告を含めると過半数がカスハラの事例を認識していることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
カスハラ内容は「暴言・怒鳴り声」「長時間拘束」など

具体的なカスハラ内容についても調べた。トップは「暴言・怒鳴り声」で76.4%。そのほか「長時間にわたる拘束・威圧的な要求」(54.6%)「無理な要求の繰り返し」(46.8%)と続いた。カスハラは言葉によるハラスメントが中心で、特に暴言や威圧的な要求が多いことから、対応者の精神的負担が大きいことが推察される。

電話対応時のカスハラについての社内対策の有無

「ある」は21.4%にとどまった。約2割の企業でしか社内での対策が実施されていない。社内対策が「ある」と答えた回答者に対策が有効か否か質問したところ、「全くそう思わない」(2.8%)「あまりそう思わない」(44.9%)と半数弱が対策に疑問を感じているようだった。イデックスビジネスサービスでは「より実効性のあるカスハラ対策の検討が求められている」とコメントしている。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
社内でカスハラ対策ありは約2割

カスハラ対策において情報システムとしてサポートしていること

情報システム担当社員向け対象の調査も実施。情報システムでのサポートは「ある」が76.5%だった。多くの企業で何らかのシステム的な対策が実施されているようだった。サポート体制において改善するべきことについても聞いたところ、「システムによる記録の自動化」(45.4%)が最多。「対応マニュアルの改善」(39.4%)「AIの導入」(34.7%)と続いた。記録の自動化やAIの活用、マニュアルのブラッシュアップなど、技術的な支援が求められていることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
7割超が情シスによるカスハラ対策サポートあり

カスハラ防止に求められる機能

「今後どのような機能が必要になると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、トップは「ブラックリスト管理機能」で42.4%だった。そのほか「通話録音機能」(42.0%)「対応内容の即時共有機能」(33.4%)「AI分析での暴言検出システム」(32.6%)と続いた。特定の顧客の管理や通話録音など、客観的な証拠を残す機能が求められているようだ。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
通話録音機能を求める声も多く

カスハラ発生頻度は一定数が週に数回以上も

調査ではカスハラの発生頻度については「月1回未満」という回答が最も多かったものの、一定数が週に数回以上の被害を受けていることも明らかになった。

イデックスビジネスサービスでは、調査を通じて「今後のカスハラ防止策としては、通話録音機能や対応内容の即時共有機能、AI分析による暴言検出システムといった機能が求められており、客観的な証拠を残すシステムの導入が重要である」と総括。「企業がカスハラ対策を強化するためには、従業員の精神的負担を軽減する仕組みを整えるとともに、情報システムを活用した効果的な対応策を検討することが求められる」と指摘した。

調査概要

  • 調査期間:2025年2月14日(金)~2025年2月17日(月)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:1024人((1)500人/(2)524人)
  • 調査対象:調査回答時に(1)接客業以外で顧客対応をしている会社員/(2)情報システム担当の社員と回答したモニター
  • 調査元:株式会社イデックスビジネスサービス
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛

送料にダイナミックプライシングを導入! ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは

8ヶ月 1 週間 ago

出前館は3月17日、フードデリバリーサービス「出前館」の送料に、送料変動価格制(ダイナミックプライシング)を導入した。

出前館ではこれまで、1オーダーあたり420円を固定の基本送料としていた。今回、ユーザーニーズに適したサービスを提供するためダイナミックプライシング制を導入。送料は、注文金額や配達距離、需給のバランスなどを総合的に判断してオーダーごとに決定する。

出前館によると、従来よりも送料が安くなるケースが「大幅に増える」(出前館)という。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料になることがあるという。

なお、ダイナミックプライシング送料を適用するのは、「出前館がお届け」の表記のあるシェアリングデリバリー店舗での注文。そのほかの加盟店が届ける店舗については、従来通りの固定送料(0円〜500円)を適用する。

また、ダイナミックプライシングの導入に伴い、商品代金の合計が800円未満の場合の少額注文手数料(330円)を廃止。シンプルでわかりやすい料金体系になるとしている。

鳥栖 剛

シモジマがBtoB受注システム「i-Order」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

8ヶ月 1 週間 ago

シモジマは、BtoB受注システム「i-Order」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

商品の出し分け機能の実装、並び替え項目の充実化を行う

シモジマは、オリジナルで商品開発から手がける化成品・包装資材事業を中核としている。「i-Order」は、各企業の営業拠点から備品・資材の発注、集計の抽出、価格や在庫確認を行えるBtoB企業向けのシステム。

ユーザーごとに表示される商品が変わる「商品の出しわけ」機能を実装した。ユーザーが必要な商品をスムーズに見つけやすくすることで、CX向上につなげる。

ZETA ZETA SEARCH シモジマ i-Oreder ユーザーごとに最適な商品を表示し、CX向上につなげる
ユーザーごとに最適な商品を表示し、CX向上につなげる

「売上ランキング」「件数ランキング」「新着順」「注目順」といった並び替え項目を実装。ユーザーのニーズに合わせて検索結果ページの商品の表示順を並び替えられるようにすることで、利便性向上をめざすという。

ZETA ZETA SEARCH シモジマ i-Oreder 並び替え項目を充実させることで、利便性向上をめざす
並び替え項目を充実させることで、利便性向上をめざす

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】

8ヶ月 1 週間 ago

帝国データバンク3月31日、2025年4月以降の食品主要195社における食品の値上げ動向と展望・見通しについての分析結果を発表した。これによると4月の値上げは4225品目で、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。

2025年の年間累計の値上げは9月までの公表分で1万1707品目となり、すでに前年実績の9割を超え、通年で2万品目前後に到達すると見られている。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
通年で値上げ品目は前年大幅超の2万品目前後に到達か

平均値上げ率は月平均16%に

家庭用を中心とした主要な食品メーカー195社における4月の飲食料品値上げは4225品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均16%。単月の値上げ品目数としては、1月以降4か月連続で前年を上回った(+1328品目・+45.8%)。また、値上げのピークを迎えた2023年10月以来、1年6か月ぶりに値上げ品目が単月で4000品目を超える。

値上げ品目数は「調味料」が最多。次いで「酒類・飲料」

4月の値上げを食品分野別に集計すると、調理用みそ製品を中心とした「調味料」(2034品目)が全食品分野で最多。「酒類・飲料」(1222品目)は缶ビール・缶チューハイなどの酒類で一斉に価格が引き上げられる。そのほかコーヒー飲料で値上げとなり、2024年10月以来6か月ぶりに単月で1000品目を超えた。

「加工食品」(659品目)は、ハム・ソーセージ製品や冷凍食品などが多い。食用油など「原材料」(33品目)を含め、嗜好品や利用頻度の高い飲食料品が主な値上げ対象となった。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
4月の値上げ品目数は「調味料」が最多。次いで「酒類・飲料」に

2025年通年の値上げについて、9月までの公表分は累計1万1707品目に上る。前年実績(1万2520品目)の9割超の水準に到達し、前年に比べて値上げペースが早い。一方で1回あたりの平均値上げ率は15%と、前年(17%)に比べ低下傾向で推移。食品分野別では冷凍食品やパックごはんを中心とした「加工食品」が最も多い3499品目で、「調味料」(3294品目)、「酒類・飲料」(2089品目)が続いた。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっている。

値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大

値上げ要因は、原材料などモノ由来の値上げが多くを占める。一方で、人件費や物流費などサービス価格上昇の影響を受けた値上げ要因が拡大した。

2025年における要因のうち、最も大きいのは「原材料高」(97.8%)となり、要因別の集計を開始した2023年以降で最も高い水準。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは81.8%を占め、前月調査時(80.9%)から割合がより拡大した。「人件費」由来の値上げも45.1%を占め、前月調査時(43.5%)から拡大。最低賃金の引き上げのほか、人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増から、価格改定に踏み切るケースが増え始めたという。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大

2025年の値上げトレンドは、人件費や物流費などサービス由来のコスト増を要因とした値上げで拡大傾向が顕著となっている。世界的な供給難や円安による原材料・エネルギー価格が中心だった2024年前半に比べ、トレンド変化が鮮明となった。前年に見られた急激な為替の変動による値上げは一服した傾向にあるものの、天候不順による生育不良、過去の円安による肥料価格の上昇、燃油などのエネルギー、輸送費用といった間接コストが重なり、コメや野菜類をはじめとした国産食材の調達コスト増加が続いている。

東京帝国データバンクは「飲食料品の価格はプラ容器など包装資材を含め、『モノ由来』と『サービス由来』双方の値上げに影響されている。2025年の値上げ動向は全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、少なくとも今夏にかけて断続的な値上げラッシュの発生が見込まれる」とコメントしている。

鳥栖 剛

SEOと広告は"水と油"ではない。「広告を出さないと売れない」「広告を出せば売れる」と考える前にやるべきこと【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

8ヶ月 1 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月1日~3月28日のニュース

SEOやECの支援を生業とする前は、私もEC従事者でした。その時、広告費をかけないSEO中心の施策にシフトしたことで、メディアで紹介される際はタイトルなどに「広告費ゼロ」とつくことが多く、「広告否定派」と思われることもあるのですが、決してそうではありません。商材、媒体、ユーザーとの相性、目的が明確になっているかどうか、そもそもない袖は振れませんから、その見極めが大事であるというスタンスです。 「広告をやらないと売れない・広告をやれば売れる」という両極端にならないことも大事です。

「広告を出したら売れる」わけではない。商材、媒体、目的の明確化などが重要

「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/1254251

テレビCMは広告メディアのひとつとしてこれからも絶対に生き残ります。ただし、広告をやらないと商品が売れないという考え方は、時代遅れだと思います

逆に「広告を出したら売れる」でもなく、やはり商材、媒体、ユーザーとの相性、目的を明確にすることが大事ですね。認知拡大、ナーチャリング、ブランディング、売上獲得、何をもって広告を行うのかが重要ではないでしょうか。

冒頭で書いたように「広告ゼロ集客でSEO」を強調されることが多いのですが、当時の私は広告費を捻出しがたい状況だったので、結果的に広告費をゼロにして集客しなければならなかったに過ぎません。そのなかで、自分と相性の良いモノがSEOだったのです。現在では、EC事業者さんと広告代行会社さんと共に三位一体で取り組むことも増えました。

その際は、競合がSEOに注力おらず、広告を出さなくてもSEOで集客を図れそうな商材、SEOの難易度が高く、広告でなければ導線を作れない商材など、自社が置かれている状況を見定め、ECとお客さんが出会える場所を健やかに増やしていくことを協議しながら、予算、出稿先、広告のクリエイティブを行うことを意識しています。

ですので、いかに広告費をかけようとも受け皿であるEC側が整備されていないとコンバージョンには至りにくくなりますから、"ECサイト=実店舗のような設計"が重要です。

ECカートシステム「futureshop」を提供するフューチャーショップ 取締役の安原貴之さんと、ECサイトを家に見立て、その家の設計について対談しました。

自社ECに人を呼ぶために必要な“設計”と“伝え方”──SEOは順位より信頼 | 145MAGAZINE
https://145magazine.jp/retail/2025/03/ec_self-hosted_seo-design/

ただプロフィールを並べるのではなく、「誰に」「何を」「なぜ届けたいのか」という視点を持つ必要がある。ファーストビューにそのメッセージを明確に入れる。ここが曖昧なままでは、訪問者にとって“入口のない家”であり、訪れても何の印象も残らない店舗になってしまう

「ECを作れば売れる」「モールに出店すれば売れる」と勘違いして、大怪我をしないようにすることが大切ですね。

ファン化とは、SEOと接客を繋ぐ“体験の積層”

施策を積み重ねるなかで「自社のサイトを何者なのか確固たるものにする」ことができます。じわじわですが積み重ね。広告は一撃必殺のような効果を出すこともありますが、蛇口をひねりっぱなしでは費用もかさんで経営を圧迫してしまいます。

「お客さまは、なぜあなたの店に来るのか?」「なぜそれを探しているのか?」「どうやって来ているか?」「どんなフレーズで探せたのか?」――これらを積み重ねて準備しておくことが「E-E-A-T」であり、「ヘルプフルコンテンツ」であり、Googleが検索ガイドラインで重んじる「品質」なのではないでしょうか。

どこに何があるのかわからず散らかっていて、店員の姿もなく、尋ねることもできないお店では買い物したくないですし、できないですよね。

要チェック記事

マーケティング関連

消費者が選ぶ強いブランドランキング1位は「YouTube」、2位は「Google」、3位は「ローソン」、4位は「無印良品」、5位は「ユニクロ」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13710

知名度や利便性だけではなく、親近性というのも消費者がブランドをイメージし、購買時に選ぶポイントになっているのかも。こうした、商品やサービスを購入する際に最初に思い浮かぶブランドになれるかどうかの「カテゴリーエントリーポイント(CEP)」は、SEOでいえば「E-E-A-T」の概念と非常に近いのではないでしょうか。

なぜ、ルクア大阪にスタバが「6店」もあるの? それでも売上が好調の秘密 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/20/news067.html

地元大阪の話なので食いついたのですが、読むと実に「なるほど」がありました。

"スタバが同じ施設内に複数の店舗を展開できるのは、「ターゲットを変えた戦略」と「ブランドの積み重ね」"

1つのECモールに複数店舗展開している人、自社やモールなど多店舗展開している人、今後予定している人も、スタバに学ぶ点があるのではないでしょうか。

SEO、検索関連

グーグル検索結果CTR調査【最新版】―― 1位CTRは19%~38%と業界格差が拡大【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/03/21/48846

検索エンジンの順位ごとのCTRは、目安にはなりますが集計しているデータによって差があるので、注意が必要です。ただ「AI Overview(AIによる概要)」の普及による変化も気になるところなので、分野やクエリの種類による違いは知っておいて損はないかも。

New Research: Google Search Grew 20%+ in 2024; receives ~373X more searches than ChatGPT(新たな調査: Google検索は2024年に20%以上成長し、ChatGPTよりも約373倍多くの検索を獲得) | SparkToro
https://sparktoro.com/blog/new-research-google-search-grew-20-in-2024-receives-373x-more-searches-than-chatgpt/

AIの台によって検索エンジンからサイトへのトラフィックが2026年までに25%減少すると調査会社が予測 | Gigazine
https://gigazine.net/news/20240523-google-ai-search/

1つ目の記事は、世界的SEOツール会社「Moz」創業者であり、SEOの第一人者として名高いランド・フィッシュキン氏が執筆したもの。「Google全体での検索数が1年間で21.64%増加した」と書かれています。

2024年5月に2つ目の記事が出た際も、「Googleはオワコン」「SEOは死んだ」などという意見が散見されましたが、Googleのトータル検索数がむしろ増えているというのは驚きでした。

Google March Core Update Volatility Status(Google3月コアアッデートのボラティリティ状況) | SEARCH ENGINE ROUNDTABLE
https://www.seroundtable.com/google-march-2025-core-update-status-39073.html

日本時間3月14日から展開が始まっている、2025年最初のGoogleコアアップデート。この記事を執筆している3月28日時点で展開は完了していませんが、その初動について。

展開開始直後のSNS上のお祭り騒ぎは、国内でも以前に比べて静かになった印象です。けれど、こればかりは「サイトによるし、ジャンルにもよる」と思うので、交錯する情報は「そういうことも起きているのだな」として、自社や管理しているサイトをしっかり看視することが大事だと感じています。

今、みなさんにお伝えしたいこと

比喩と言語理解 : 言語表現と理解の接点について | 敬愛大学・敬愛短期大学学術リポジトリ
https://keiai.repo.nii.ac.jp/records/2636(参考情報として「敬愛大学・敬愛短期大学学術リポジトリ」のURLを記載しています)

「言語化と比喩」について時々話に出ることがあります。比喩でいえば「作詞家・阿久悠氏は本当にすごいな」と思わされるフレーズがあります。

「男は狼なのよ 気をつけなさい 羊の顔していても 心の中は 狼が牙をむく」

ピンク・レディーの曲「S・O・S」の一節ですが、これで誰にでも言わんとすることが伝わりますよね。童話「赤ずきんちゃん」を読んだことがあれば、幼い子どもですら危ないことはわかる。「あの子の頬は赤いリンゴのようだ」ほど直喩ではないのに。

ですが、「男はシイラなのよ 気をつけなさい」と言っても、ほとんどの人は「え?」となりますよね。シイラが動くものには何でも食いつくさまや、釣り上げると色が変わるさまから「交際すると豹変する」など、シイラが「軽い人の比喩」とはなかなか伝わらないかも。なので、自分だけにわかる比喩・変換は言語化ではないのかもしれません。

喩えは、その場にいるほとんどの人に伝えるには便利ですし、「今日の場の人はこういう傾向だから」と、その場に即した喩えをぱっと出せる人は頭が良い人だろうなと思います。釣り人が集まる飲み会なら、シイラの喩えもウケるかもしれません。

ECサイト育成やWebサイトのアクセス分析などで、私と同年代が多いチームなら「ドラクエでいうと『はがねのつるぎ』を手に入れたくらい」「船が手に入ったあたり」という喩えで状況の共有が捗ることもしばしばあります。

さきほどの頬の話で言えば、「あの子の頬が赤いのは、暖房が効いている部屋にいるにもかかわらず厚着をしているからかもしれない。しかし発熱している可能性もあるので、軽装になるようにすすめるか、念の為体温も計っておいたほうが良いかもしれない」が言語化でしょうか。言語化と比喩(自分向けに納得するものと大勢で共有できるものもある)の違い、おもしろいですね。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画

8ヶ月 1 週間 ago

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円で100億円の大台を突破した。2027年2月期にはEC売上高180億円達成をめざす。

EC化率は0.9ポイント増の2.0%に

2025年2月期のEC業績について、各事業の売上内訳は「しまむら」が前期比67%増の89億円、「アベイル」が同148%増の21億円、「バースデイ」が同81%増の16億円、そのほかで3億円。オンラインストア限定企画による品ぞろえの拡大、人気商品の受注生産販売による効率の良い売上作り、実店舗が天候に左右されやすい時期でのECフェアの実施など、EC独自の販売手法を駆使し客数が大きく伸びたという。

全体のEC化率は前期比0.9ポイント増の2.0%。EC注文の店舗受取比率は83.7%とオープン当初から高い水準を維持、都内の店舗では実店舗とオンラインの相互送客が一層進んだという。

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円
しまむらのEC売上は100億円を突破した(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC売上高は2027年2月期目標を前倒しで達成→売上目標180億円に変更

2027年までの中期経営計画として、最終年度となる2027年2月期のEC売上高110億円を目標に掲げていたが、計画を前倒しで達成。大幅達成に伴い中経の数値目標を変更した。2027年2月期のEC売上高目標を180億円に設定。今期から「しまむら」「アベイル」「バースデイ」などと別れているECサイトをモール化し、ECサービスの利便性の向上、BtoB向けサイトの新規立ち上げによる販売チャネルの拡大に取り組むという。

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円
中経前倒し達成のため目標売上高を70億円増に修正(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

しまむらの中期経営計画では、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などを掲げている。会員情報の一元管理により店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用していく。

モール型運営への移行も計画している。2026年2月期中にしまむらグループとしてECサイトを一本化。同一カートで事業を横断して買い物できるモール型運営に移行する。その他では、EC注文への店舗在庫の引当システムの構築、店舗での支払いの実現、BtoB販売チャネルの開拓や海外市場の開拓を掲げている。

鳥栖 剛

【物流DXの最前線】DMSの業務自動化・省力化を実現する最新設備を搭載した物流拠点とは | 通販新聞ダイジェスト

8ヶ月 1 週間 ago
梱包作業が最大で5倍の効率アップにつながるなど、DXを追求した物流拠点の成果がめざましい。DMSが所有する「川島ロジスティクスセンター」の取り組みに注目する

ダイレクトメールや物流サービスなどを手掛けているディーエムエス(=DMS)では、物流の業務効率化に向けた最新設備を積極的に導入している。従来は人手で対応していた業務を自動化・省力化することで、「2024年問題」を背景とした物流における荷詰まり解消を実現。埼玉県内の「川島ロジスティクスセンター」を舞台に、昨年末より本格展開を開始した同社の物流効率化プロジェクトに迫る。

埼玉県の「川島ロジスティクスセンター」(画像はDMSのコーポレートサイトから編集部が追加)
埼玉県の「川島ロジスティクスセンター」(画像はDMSのコーポレートサイトから編集部が追加)

作業のスピードアップを実現するロジスティクスセンター

同センターは「川島IC」付近に位置する延床面積約23万1000平方mの物流拠点で、通販物流を軸に流通加工から保管、発送までを一貫提供している。2024年問題を背景とした経済産業省の「物流効率化先進的実証事業」の採択を受けて最新の自動化設備を導入したもので、同社が掲げる“物流DX”の最前線拠点となっている。

プロジェクションでピッキング手順を指示

ここでまず導入したのは「プロジェクションピッキングシステム®」。注文商品が収納されている棚に、上部のプロジェクターから光を照射し、作業者に手順を指示するというもの。

現在、大手食品メーカーの通販出荷業務において、棚に配置された100種類を超えるチラシの中から、1人ひとりの顧客ごとに異なるチラシを平均5~6種類抜き出して同梱する工程で活用。同梱するチラシを手順通りに光で誘導し、誤った場合にはアラートで警告するなど、ピッキングミスの防止も図れる。「正確性に加え、検品工程が省けるようになったので、作業スピードとしては以前の2倍まで向上した」(同社)とする。

自動化設備を導入している「川島ロジスティクスセンター」
最新設備を導入している「川島ロジスティクスセンター」

作業効率が最大5倍アップした自動梱包システム

厚さ2~5㎝対応の「薄型梱包機」

また、箱の製函・封函、送り状印字・貼り付け、方面別仕分けまで対応した自動梱包システムも導入薄型梱包機については、「ゆうパケット」など厚さ2~5cmのA4~A5サイズに対応しており、以前は人の手で1時間当たり150~200個の対応だった梱包作業を、5倍以上の1000個まで拡大できた。

通常宅配便対応の「ランダム梱包機」

加えて、通常宅配便(60~120サイズ)に対応したランダム梱包機も導入。こちらは1時間当たり700個を梱包でき、荷主から支給された資材も利用できるなど、自由度の高い対応が特徴となる。

さまざまなサイズに対応する梱包システムを導入
さまざまなサイズに対応する梱包システムを導入

生産性向上に貢献

同センターの場合、健康食品通販などの小型荷物の発送量が多く、アップセルやクロスセルに有効なチラシ同梱と、薄型梱包を自動化することは喫緊の課題だった。

今回の設備導入により、多様なニーズに対応できる柔軟性と、容易に対応できる拡張性を確保することができた。また、ピッキング・梱包ともに、従来は人の目や手が頼りとなっていた工程を自動化できたことで、作業者の経験や習熟度に捉われることなく工数の平準化を図ることができている。「人の手も残しながら、機械の効率性と手作業の柔軟性を融合させて、その両輪でアピールしていきたい」(同社)とした。

そのほか、生産性の向上や業務効率化は出荷処理時間の短縮にもつながっており、生産完了~トラックへの積み込み時間を早めることで、ドライバーの荷待ち時間を抑制することにも大きく貢献できている。

DMSは物流事業の強化により効率化やEC出荷の拡大を図っている。物流事業は、既存のダイレクトメール事業に次ぐ第2の柱として成長させる計画(画像はDMSのIR資料から編集部が追加)
DMSは物流事業の強化により効率化やEC出荷の拡大を図っている。物流事業は、既存のダイレクトメール事業に次ぐ第2の柱として成長させる計画(画像はDMSのIR資料から編集部が追加)

物流から販促まで一貫支援

近年は人件費や資材費など関連コストの値上がりを受けて、物流費の高騰が大きな問題となっている。その中で配送費を圧縮するためには、日々、安定した規模の出荷量を確保して、宅配事業者との間でいかに良好な関係を構築できるかが鍵になってくる。

今回の自動化推進はセンター全体の業務キャパシティー拡大にも大きくつながっており、その結果、荷主への価格提案の面でも大きな差別化が図れるようになったとした。

また、「元々、ダイレクトメールを主力事業としているため、その知見を活かした販促プロモーションや、資材の企画制作、宛名リストのデータ処理から出荷まで一連の工程をすべて自社でできることが強み」(同社)と説明。

今回の自動化と並行して、ダイレクトメールやプロモーションなど社内のさまざまなリソースを連携させることで通販物流から販促支援まで一気通貫で提供する体制を引き続き強化していく考え。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果

8ヶ月 2 週間 ago

GMOインターネットグループが3月28日に公表したグループ社内の生成AI活用の実態調査の結果によると、グループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達、AIを活用しているパートナー(従業員)の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかった。

生成AIの活用率は1.4ポイント増の90.0%に

GMOグループでは四半期に一度、生成AIの活用状況に関する定点調査を実施している。利用頻度などについて調べたところ、2025年3月時点で全体の生成AI業務活用率は前回調査から1.4ポイント増の90.0%になった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
生成AI業務活用率は前回調査から1.4ポイント増の90.0%

利用頻度は生成AIを業務に活用しているパートナーのうち、54.6%が「ほぼ毎日活用」と回答。83.7%が「週1回以上」活用していた。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
83.7%が「週1回以上」活用している

グループ全体の月間の削減時間は前回調査から約1.6万時間増となる推定17.7万時間。1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間(前回調査差+約2.1時間)となった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
全体の月間の削減時間は推定17.7万時間に

AIの活用レベルも調査、「高レベル」は約29%

回答結果から「利用頻度」「利用ツール数」「削減時間」「リテラシー」といった複数の観点から業務活用しているパートナーを3段階の活用レベルに分類。その結果、高レベルに分類されたパートナーは全体の28.8%にとどまったという。GMOグループでは「今後は、単に業務活用をしているかどうかだけでなく、高度なレベルで使いこなせているか、という点にも着目し、さらなるAI活用推進を進める」としている。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
高レベルに分類されたパートナーは全体の28.8%に

そのほか、AI人材育成プログラムである社内リスキリングスクール「虎の穴」に興味を持っているパートナーは62.4%。内訳は「受講済み」が11.8%、「興味がある」が50.6%だった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
社内のAI人材育成プログラムに過半数以上が興味

また「身近にAIについて質問、相談できる人がいるか」という質問に対しては、「いる」と回答した人が71.0%で、周囲の仲間と相談しあってAI活用を推進できる環境が整ってきているようだ。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
7割が周囲の仲間と相談しあってAI活用を推進

AIトレンドである「Deep Research(詳細な調査機能)」についても、すでに多くのパートナーが業務に取り入れ、効率化だけでなく新たな価値創造を推進していることがわかった。

正確性の観点から、最終的には人間による一次情報のチェックは必要という声はありつつも、「調査効率化」「情報収集範囲の拡大」「アイデア創出」といった観点から有益であるという意見が多かった。また、月200ドルと高額なChatGPT Proプランに関しても「価格だけの価値がある」や「調査に当てた時間で別の業務に集中できる」といったポジティブな意見が寄せられた。

人力とAI活用のバランス……「最終確認は人間」

人力とAI活用のバランスの取り方についても聞いた。「AIを使っていて『まだ自分(人間)がやったほうが良い』と感じたこと」についての質問には、「人間が主体となって、AIをアシスタントとしていかに活用出来るかが重要である」や、「最終結果は人間がしっかりとチェックするべき」といった回答が目立った。

「生成AIを使いこなせているなと思う人はどんな人か」といった質問には「目的に沿った適切なAIの選択ができる人」や「日々アップデートを追いかけ、ツールを使い分ける柔軟性がある人」といった声も多かった。

GMOグループ内のAI推進プロジェクト「AIしあおうぜ!」リーダーを努める李 奨培氏は「遂にGMOインターネットグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%を超えた9割から先の「質」に徹底的にこだわりたい。活用が9割だとして、その中身はどうなのか、そこに響くのが各担当部署の『共通言語』や『共通知識』の確立。2025年はコミュニケーションという、人間社会の本質に迫っていく」とコメントしている。

調査概要

  • 調査テーマ:「生成AI活用」実態調査
  • 回答者数:6,422人(有効回答5,276人)
  • 調査対象:GMOインターネットグループの国内パートナー(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)
  • 調査期間:2025年3月10日(月)~3月14日(金)
鳥栖 剛

パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし

8ヶ月 2 週間 ago

消費者庁は3月27日、PCなどのECサイト「パソコン工房」を運営するユニットコムに対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。期間を限定した特典付与の表示などを行っていたが、実際は表示した期間以外でも同様の特典を付与していた。

費者庁は3月27日、PCなどのECサイト「パソコン工房」を運営するユニットコムに対し、景品表示法に基づく措置命令を出した
ユニットコムでは「決算特別感謝祭」のほか「冬のボーナス先取り還元フェア」など同内容で断続的にキャンペーンを実施

措置命令の対象となったのはユニットコムが販売していたPC「iiyama PC」。「決算特別感謝祭」などとし、実施期間を限定した上で「最大1万円分相当還元!」といった表示を行っていた。

実際はその表示された期間以外にも「冬のボーナス先取還元フェア」「2023スタートダッシュ還元祭」「決算クリアランス還元祭」「決算全力還元祭」「GWを楽しもう!ウルトラ還元祭」「超パソコン還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと、1年弱に渡って断続的に同様またはより有利な内容で還元などを実施していた。

これについて実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される不当表示とし、景表法における有利誤認を認定。違反認定を受けた表示は2022年9月から2023年7月。

消費者庁はユニットコムに対し、①景表法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること②再発防止策を講じ役員と従業員に周知徹底すること③今後、同様の表示を行わないこと――を命じた。

ユニットコムでは同社公式サイトにて「今回の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」としている。

景品表示法とは?

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

  • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
  • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
  • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

ユニットコムのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格や、その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

鳥栖 剛

シップスのパーソナライズ戦略成功のカギは「レコメンド」。シルバーエッグ・テクノロジーと進める施策を徹底解説

8ヶ月 2 週間 ago
レコメンドを活用してSHIPS(シップス)はどのようにパーソナライズを実現しているのか。精度の高いレコメンドを提供する重要性と施策について、シップスとシルバーエッグ・テクノロジーが解説する。
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全国でセレクトショップ事業を展開するシップスは、実店舗の接客の強みを自社ECサイトでも実現しようと、パーソナライズ戦略を進めている。“心地良い顧客体験”を実現する施策のカギとなっているのがレコメンドだ。顧客の好みのほか、季節やトレンド、カスタマージャーニーなどのリアルタイム性を加味した精度の高いお薦め商品を1人ひとりに提供するためAIレコメンドサービスを導入。手間をかけることなく質の高い接客を実現、EC運営に欠かせない機能となっているという。

シップスの茅野充宏氏(販売促進部 デジタルマーケティング課)と、AIレコメンドを開発・提供するシルバーエッグ・テクノロジーの園田真悟氏(マーケティング部 シニアマネージャー)に、レコメンドの取り組みと今後の施策について話を聞いた。

50年の歴史と安心・安定感で顧客に選ばれるSHIPS

シップスは1975年の設立から、2025年で50年目を迎えた。ブランドコンセプトは「STYLISH STANDARD」。レーベルは「SHIPS」に加え、「SHIPS any」「SHIPS Colors(シップスカラーズ)」「quaranciel(カランシエル)」などを展開。2024年秋からは若年層向けの「City Ambient Products(シティアンビエントプロダクツ)」を開始するなど、幅広いレーベルを展開している。

現在の店舗数は全国で約80店舗。フランチャイズ店はなく、すべて直営店で運営していることが特長。茅野氏は「超大手アパレルに比べてレーベル数は多くないが、半世紀という歴史の長さや、安心感・安定感が特に評価されている」という。

「SHIPS」公式サイト
「SHIPS」公式サイト(https://www.shipsltd.co.jp/

現在のECサイトは30歳代から40歳代を中心に、50歳代まで幅広く利用されている。ターゲット層を広げるために始めた新レーベル「City Ambient Products」をきっかけに、20歳代といった若年層の利用も進んでいる。

2017年、自社ECサイトの自由度や機能を拡張するため、リニューアルを実施。顧客に求められるECサイトを作る上で、戦略の1つとなったのがパーソナライズだった。数あるアパレルECのなかで、トップランナーの1社として成長し続ける要因を茅野氏は次のように話す。

店舗でもECでも、お客さまができるだけ隔てなく買い物できるようにしたいという思いで改修を進めてきた。リニューアルの翌年にコーポレートサイトとECサイトを統合。それも、お客さまのニーズとずれた無駄な動きが出ていたことから改善を実施した。

このほか、ECサイトから予約できる「店舗取り置き・試着サービス」、店舗在庫がなくてもEC在庫があれば店舗で決済して後日、商品を自宅に配送する「店頭決済&EC配送機能」なども、すべてリストアップしてきたお客さまのニーズから始まっている。求められているものをしっかり実装してきたことが、成長の要因になっている。(茅野氏)

シップス 販売促進部 デジタルマーケティング課 茅野充宏氏
シップス 販売促進部 デジタルマーケティング課 茅野充宏氏

ECのパーソナライズ戦略が成功している要因の1つはレコメンド

パーソナライズされた接客を実現する施策の一環として、シルバーエッグ・テクノロジーが提供するAIを活用したレコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を導入した。現在では多くのECカートシステム、パッケージにはレコメンド機能が標準搭載されており、ほかにもさまざまなレコメンドエンジンがある。なぜ「アイジェント・レコメンダー」を導入したのだろうか。

店舗での接客と同じように、お客さまごとにレコメンドされるものが変わるパーソナルな接客を実現したいと考えていた。シルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」は、お客さまごとに複数の相関からレコメンドできると知り、導入を決める上での一番大きなポイントになった。(茅野氏)

「アイジェント・レコメンダー」によるレコメンドのイメージ。SHIPSは消費者1人ひとりに適した商品を提案する
「アイジェント・レコメンダー」によるレコメンドのイメージ。SHIPSは消費者1人ひとりに適した商品を提案する

ECビジネスにおけるカスタマージャーニーは複雑で、トップページ、カテゴリー、商品詳細ページ、カート、決済など、それぞれのページで消費者のアクションが異なる。そのため、どこで何をレコメンドすべきかが変わってくる

シルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」は、複数の相関モデルによって予測精度を高めている。たとえば商品詳細ページでは類似する商品をレコメンドし、カートページではカゴに入れた商品と組み合わせられる商品をレコメンドするというように、さまざまな組み合わせでレコメンドできる独自の機能も持っている。シップスも導入以降、安定して成果を出し続けられているという。

「アイジェント・レコメンダー」は、サイト内でのユーザーの行動ステップごとに適した商品をレコメンドする
「アイジェント・レコメンダー」は、サイト内でのユーザーの行動ステップごとに適した商品をレコメンドする

シップスさんは試着サービスやスタッフコーディネート、動画コンテンツなどを積極的に取り入れており、レコメンド商品をクリックしたお客さまが、その商品を理解し、気に入るような導線が出来上がっている。

個人のニーズに応じて商品を提案し、また個人の欲求に応えるコンテンツやツールを取りそろえられているシップスさんは、まさにパーソナライズを中心にECを構築されている代表例。ただ機能性の高いレコメンドを実装するだけでなく、「レコメンドされたお客さまがどう体験するか」までを考えてサービスを提供できているところが、「SHIPS公式サイト」の強みになっていると思う。(園田氏)

シルバーエッグ・テクノロジー マーケティング部シニアマネージャー 園田真悟氏
シルバーエッグ・テクノロジー マーケティング部シニアマネージャー 園田真悟氏

レコメンドの効果は売り上げ作りだけにとどまらない

「SHIPS公式サイト」では、「アイジェント・レコメンダー」をトップページや商品詳細ページ、カートなどで活用しているほか、商品をカートに入れた際にポップアップでお薦め商品も表示するのにも活用している。ここでのクリック率が特に高く、有効だと実感しているという。シルバーエッグ・テクノロジーの調査では、レコメンド経由で購入した人の同時購買点数は1.3倍~1.5倍に増加するという結果が出ているという。

カートイン時にポップアップで確認とレコメンドを表示
カートイン時にポップアップで確認とレコメンドを表示

また、シップスはECサイト以外でもシルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドサービスを活用している。そのシーンの1つが、店舗も含めた購入後のフォローメール。シルバーエッグ・テクノロジーの「レコガゾウ」を用いて、消費者1人ひとりに適したお薦め商品の画像をメールに掲載していることだ。「レコガゾウ」はメール1通ごとにお薦めアイテムの画像を表示させるサービスで、メールのコンテンツもパーソナライズさせることができる。

「レコガゾウ」の概要
「レコガゾウ」の概要

シップスは今後、「レコガゾウ」を購入後のフォローメールに限らず幅広く活用したいという。新着商品のメルマガなど、より配信ボリュームの大きいメールでも有効利用できると考えている。園田氏は、あらゆる顧客接点でのレコメンドの重要性について次のように話す。

レコメンドはサイト内で商品を見せるためだけのツールと思われているかもしれないが、タッチポイントを変えることで、お客さまにもう一度興味を持ってサイトに訪問してもらうなど、さまざまな効果をもたらしてくれる。「このページでこのレコメンドを出す」と限定するのではなく、メール、LINE、アプリなど、お客さまとのコミュニケーションの場で最適なレコメンドを表示すれば、来訪者数を増やしたり、F2転換率やリピート利用率を上げたりできる

ただ、「メールはメール用の、サイトはサイト用のレコメンドシステム」と分かれていると、お薦め商品がちぐはぐになって顧客体験が乱れてしまう。1つのAIエンジンを幅広いシーンで使うことがすごく重要。「アイジェント・レコメンダー」と「レコガゾウ」を組み合わせ、個々のお客さまに対して一貫性のあるコミュニケーションができているシップスさんは、私たちから見ても有効な使い方をしていると実感している。(園田氏)

レコメンドで“リアルタイム性”は重要。「いいね」で即時にお薦め商品が最適化する「ライクディスカバリー」

このほかシップスでは、レコメンドした画像の「ライク(いいね)」ボタンを押すと、それを軸にお薦め商品を切り替える「ライクディスカバリー(Like Discovery)」という新機能の活用にも率先して取り組んでいる。スマホ経由の実績では、「ライク」ボタンを押した人の約20%がそのレコメンド商品をクリックして閲覧しに行っているという。「静的なレコメンド表示に比べ、10倍近い誘導効果がある」(茅野氏)と話す。

「ライクディスカバリー」は実装したばかりの新機能のため、顧客への浸透はこれからだ。しかし、現状の効果からも売り上げにつながる機能だと確信できることから、「ライク」を押せばもっと興味のある商品が出る旨をサイト上で表現し、利用を促していきたいという。

「ライクディスカバリー」のイメージ
「ライク」ボタンを押すとお薦め商品が切り替わる「ライクディスカバリー」のイメージ

この「ライクディスカバリー」でもわかるように、シルバーエッグ・テクノロジーは“リアルタイムなレコメンド”の実現を最大の特長としている。顧客の過去の購入履歴だけでなく、今見ているものなどからもレコメンドを最適化して表示できるからこそ、顧客の興味・関心を次々と引き出せるのだという。

「膨大な数のブランドや商品のなかから、少ない手間で顧客にとっての逸品を見つけ出す手助けとなることがレコメンドの目標の1つであり、その上でリアルタイム性は欠かせない」と園田氏は語る。

メルマガでレコメンドする場合、1か月前の購入データだけで予測するのではなく、この1か月間のほかのユーザーの購買行動もリアルタイムで積み上げていき、「このお客さまが“いま”求めるのはこれだろう」と予測してレコメンドを出している

こうした予測は、シップスさんのような季節性のある商品を展開している企業にとっては特に重要。春物を買ったお客さまが、次に夏物を買おうとした際、購入履歴だけで予測すると興味を引く商品の提案が難しくなるからだ。

ほかにも、昨今はSNSの投稿が特定商品の爆発的な売り上げにつながることがあるが、そういった即時の売り上げの変化も敏感に捉え、レコメンドに反映できるようにしている。リアルタイム性はアパレルをはじめ、多様な商材を取りそろえる様々なECビジネスで、重要な要素だと考えている。(園田氏)

シルバーエッグ・テクノロジーが開発・提供する新世代レコメンドエンジン「アイジェント・レコメンダー」とは

「アイジェント・レコメンダー」はSaaS型のAIレコメンドサービス。「“顧客本位の接客”を、AIの力で再現する」をコンセプトに、協調フィルタリングとさまざまな機械学習を組み合わせた最先端アルゴリズムで、顧客1人ひとりの行動をAIが分析。その分析結果を基に、リアルタイムに顧客が求めている商品を的確に予測し、訪問者へ商品をレコメンドする機能を持つ。

また、AIが顧客の好みを高精度で把握できるため、実店舗で熟練スタッフが接客するように、1to1レコメンドを実現できる点も強みだ。

常に変化する顧客のニーズをAIが分析し、リアルタイムで商品のレコメンドを行う
常に変化する顧客のニーズをAIが分析し、リアルタイムで商品のレコメンドを行う

「アイジェント・レコメンダー」の特長は、AIシステムの設定やチューニングをシルバーエッグ・テクノロジーが行うため、導入企業が手を動かす必要がないこと。「効果を出したい」「ページごとにレコメンドの内容を変更したい」といった導入企業の要望にも、シルバーエッグ・テクノロジーが対応するため、導入企業の運用工数・負荷軽減を実現する。

手間をかけず+大きな負荷なくレコメンドを運用、シルバーエッグの専門家がテストと実装を徹底サポート

シルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドサービスはAIがレコメンド商品を自動選定するため、基本的には導入企業が手を加える必要はない。つまり大きな運用負荷がかからない。さまざまな業務を抱える担当者にとって、運用負荷が増えることなく売上増、CVRアップにつながる可能性を高めることができるのも大きな魅力だ。

相関モデルのチューニングについても、定期的にシルバーエッグ・テクノロジーの専門コンサルタントがA/Bテストの提案と実装を行い、結果の良かった方に設定を寄せていくようにしている。導入企業側は成果のレポートを見るだけで、自社で特別な設定は必要ない。実際、シップスでも運用工数や人手を増やすことなく、サイトの成長に合わせてレコメンドも成長させられているという。

シップス側の工数は一切変わらずに運用できているので、とても助かっている。成果を維持・向上し続けるためには継続してテストしていくことが重要だと思うが、テストの提案や実装も含めて安心してサポートを受けられている

当然ながら、導入した当初はシルバーエッグ・テクノロジーさんと一緒にチューニングしたりする時間は多少必要だったが、長く続けるほどシップス側の手間が減っていき、なおかつ安定的にレコメンド経由の売り上げが作れるようになった。長くサービスを利用しているのも、投資対効果の高い状態が続いているからだ。(茅野氏)

投資対効果が高い理由を、園田氏は次のように説明する。

シルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドエンジンは、AIと人間のコンサルタントの二人三脚で、ビジネスの成長やトレンドの変化に対応しながらレコメンドの品質を向上させていく。結果的にトータルで見ると高い精度、成果、TCO(Total Cost of Ownership)を維持できるシステムとなっている。(園田氏)

レコメンドは「ニーズ予測AI」。他のツールとの組み合わせでマーケティング成果を底上げ

ECサイトのリニューアル以降、パーソナライズ戦略を進めてきたシップス。これまでも、消費者がお気に入り登録をしている店舗でイベントを開催する際にはメルマガを送るなど、レコメンド以外でもMA(マーケティングオートメーション)ツールを活用してパーソナライズを推進してきた。現在はLINE活用にも力を入れており、顧客が「自分だけのための情報が来ている」と感じられる体験作りの一機能として、レコメンドもますます重視していきたいという。

シルバーエッグ・テクノロジーのAIレコメンドサービスは、言い換えれば「ニーズ予測AI」であり、各種ツールやマーケティング施策と組み合わせたりすることで、成果を底上げする横断的なAIシステムだと言える。シップスの今後のレコメンドの活用に、園田氏も大きな期待を寄せている。

「コンテンツマーケティングはどこまでマネタイズの効果があるのかわからない」と感じている企業は多いと思う。スタッフコーディネートやブログを導入したのに、売上につなげることができていないのではという声はよく聞く。そういったコンテンツにレコメンドによる導線を付けることで、個々のコンテンツが生み出すバリューを上げることができると考えている。シップスさんとは今後も一緒に新たな取り組みを展開していきたい。(園田氏)

シップスも「店舗の接客はシップスが持ち続けていたい強みの1つ。接客の強みをECサイトで実現する上で、AIレコメンドは必須。今後もシルバーエッグ・テクノロジーのサービスを継続利用していく」(茅野氏)としている。加えて、「ライクディスカバリー」のような画期的な新機能の追加に期待を寄せており、積極的に導入して挑戦を続けていきたいという。

パートナー企業の開拓とアルゴリズムの進化をめざす

シルバーエッグ・テクノロジーでは今後、大きく2つのポイントでさらなる発展をめざしていく。1つはサポートサービスの拡充。現時点でも効果レビューとABテストを通じた改善提案を提供しているが、AIが収集したデータの分析と活用に対する期待は高い。今後、データアナリストによる高度な分析や、コンバージョンや併売率向上など売上課題に直結する施策の提案ができる体制を確立していく

もう1つはアルゴリズムそのものの進化。昨今はあらゆる分野において、自社データの活用とAIの導入が注目されているが、「ニーズ予測AI」として多様な業種・業界で実績を積んでいるアイジェント・レコメンダーも、より多様な課題解決に寄与できるようになると考えている。たとえば、企業が持つユーザー情報や店舗情報などに、商圏や天候など幅広い情報を組み合わせることによって、より一層高い精度で安定的な成果が出せるレコメンドが実現する可能性は十分にあるという。

すでに海外の音楽ストリーミングサービスなどでは、曲の調子をディープラーニングで分析し、それを行動情報と組み合わせることでレコメンドする事例も出ている。無論、ただ分析すれば成果が出るというものではないが、そういった技術の蓄積は進んでいる。これからECの領域でも一般化していくのではないだろうか。

生成AIにも注目が集まっているが、「生成」はコミュニケーションに向いている技術であり、レコメンドの「予測」とは用途が違うかもしれない。しかし、たとえば生成AIを活用したチャットのコミュニケーションと「予測」を組み合わせたAIエージェントという形で、新しいサービスの開発も将来的には実現できると考える。予測技術の使い道を広げていくことが当社の提供していくべき価値であり、レコメンドのより良い未来につながっていくと捉えている。(園田氏)

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朝比美帆
吉田 浩章

【コスメ購買意欲調査】購入タイミングはZ世代がSNSで話題が54%、インフルエンサーなどの紹介が39%。ミレニアル世代はポイント還元、ストックが切れそうになった時で4割超

8ヶ月 2 週間 ago

シナブルが実施した化粧品(コスメ)の購買意欲に関する実態調査によると、購入のタイミングはZ世代の54.9%が「SNSで話題になったとき」、39.9%が「インフルエンサーが紹介していたとき」だったのに対して、ミレニアル世代の4割以上が「ポイント還元やクーポンの使用可能時」「ストックが切れそうなとき」だった。

調査期間は2025年3月7日~10日で、調査人数は1024人。対象は「月に1回以上ECサイトでコスメを購入する」と回答したモニター。

ECサイトでコスメを購入するタイミングについて聞いたところ、Z世代の女性で最も多かったのは「SNSで話題になったとき」で54.9%。続いて「インフルエンサーやYouTuberが紹介していたとき」が39.9%、「セールが開催されたとき」で38.7%だった。

一方、ミレニアル世代の女性は「ポイント還元やクーポンが使えるとき」が最多で41.2%、続いて「ストックが切れそうになったとき」が40.2%、「セールが開催されたとき」で39.4%。世代によって購買動機に違いが見られた。

ECサイトでコスメを購入するタイミング(世代別、複数回答)
ECサイトでコスメを購入するタイミング(世代別、複数回答)

上述のタイミングでコスメをECサイトで購入する理由を聞いたところ、両世代の回答を合わせて「手軽に購入できるから」が最も多い58.9%、続いて「価格やキャンペーンのメリットが大きいから」が37.7%、「深夜でも購入できるから」が24.9%だった。

ECサイトで購入するコスメの価格帯は、「1000円~3000円未満」の回答が最も多く35.3%、「3000円~5000円未満」が34.7%、「5000円〜8000円未満」は15.2%だった。

ECサイトでコスメを購入する理由は、両世代で最も多かったのは「店舗に行かなくても手軽に購入できるから」で60.3%、続いて「セールやクーポンなどでお得に買えるから」が41.4%、「ポイントがたまりやすいから」が33.5%。

ECサイトでコスメを購入する際、最も重視するポイントは、「口コミやレビュー評価」が最多で38.7%、続いて「価格」が30.9%、「成分」が13.7%だった。

ECサイトで購入する理由(複数回答可:左)、ECサイトで購入するコスメの価格帯(右)
ECサイトで購入する理由(複数回答可:左)、ECサイトで購入するコスメの価格帯(右)

SNSがどれくらいコスメの購買意欲に影響しているかについて、Z世代は「とても影響している」が37.0%、「やや影響している」が48.9%だったのに対し、ミレニアル世代の女性は「とても影響している」が25.2%、「やや影響している」が54.1%だった。

SNSのコスメの購買意欲への影響
SNSのコスメの購買意欲への影響

具体的にどのSNSがコスメの購買意欲に影響しているかについて聞いたところ、どちらの世代も「Instagram」が最多。Z世代の女性は「Instagram」が70.6%、「TikTok」が52.7%、「YouTube」が50.5%。ミレニアル世代の女性は「Instagram」が73.8%、「YouTube」が47.3%、「X」が36.8%となった。

コスメの購買意欲に影響しているSNS(上位3つまで選択)
コスメの購買意欲に影響しているSNS(上位3つまで選択)

コスメの購買意欲にSNSが「とても影響している」または「やや影響している」と回答した対象者に、SNSのどのような情報が購買意欲を高めるのかを聞いたところ、Z世代で最も多かったのは「インフルエンサーや有名人のレビュー」で61.7%、続いて「一般ユーザーの口コミ」が59.9%、「ビフォーアフターの写真や動画」が33.4%だった。

一方、ミレニアル世代の女性は、「一般ユーザーの口コミ」が最多で65.8%、「インフルエンサーや有名人のレビュー」が52.5%、「ビフォーアフターの写真や動画」が33.3%という結果だった。

SNSのどのような情報がコスメの購買意欲を高めるのか(複数回答可)
SNSのどのような情報がコスメの購買意欲を高めるのか(複数回答可)

ECサイトでどのようなコスメを購入しているか聞いたところ、Z世代の女性は「化粧水」が51.8%、「リップ」が49.1%、「アイシャドウ」が45.9%だった。ミレニアル世代の女性は「化粧水」が68.7%、「美容液」が53.9%、「ファンデーション」が49.7%。世代間で購入アイテムの傾向に差があることがわかった。

ECサイトでどのようなコスメを購入しているか(複数回答可)
ECサイトでどのようなコスメを購入しているか(複数回答可)

コスメの価格帯が高くなると購買意欲はどのように変化するかを聞いたところ、「高価格でも品質がよければ購入する」(18.1%)または「高価格だと慎重に検討するが購入することもある」(47.6%)と回答した人が全体の約6.5割を占めた。

調査概要

  • 調査期間:2025年3月7日~10日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査人数:1024人
  • 調査対象:調査回答時に月に1回以上ECサイトでコスメを購入すると回答したZ世代の女性とミレニアル世代の女性モニター
  • 調査元:シナブル
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
大嶋 喜子

EC担当者506人に聞いた「楽天市場」攻略のコツ。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%

8ヶ月 2 週間 ago

リサーチサービスなどを提供するPRIZMAが実施した「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」によると、商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%で最多だった。

「楽天市場」における商品ページの作成について、商品タイトルや説明文、画像、レビュー、価格設定などの要素をどのように最適化し、売り上げにつなげているのかをEC担当者506人に聞き、調査・分析した。

商品ページで最も重視するのは「商品画像」

「商品ページ作成時に最も重視している要素はどれですか?」と質問したところ、「商品画像」が54.6%でトップ。次いで「商品説明文」(52.4%)「商品タイトル」(50.0%)」「レビュー(27.9%)」と続いた。

視覚的な要素である商品画像と、商品の特長をわかりやすく伝える説明文が、購入を促進する上で重要であると考えられていることが確認できた。商品タイトルについても、消費者が検索した際に一目で商品の特長を理解できるように工夫をこらす運営担当者が多い傾向にあるようだ。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品ページ作成で重要視するのは「商品画像」「商品説明文」「商品タイトル」が半数超

タイトル作成のポイントは「魅力的なキャッチコピー」

商品タイトルを作成する際に最も重視しているポイントは、「魅力的なキャッチコピー」が50.2%で最多だった。そのほか、「特徴やメリットの明確化」(48.8%)「検索キーワードの最適化」(44.1%)「文字数制限の遵守」(26.1%)となった。

EC担当者は、消費者の関心を引くためには強いインパクトを与える表現や商品の特徴を簡潔に伝えることが重要と考えている。適切なキーワードを組み込みながら、限られたスペース内で情報を効率的に伝えることも意識していることがわかった。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品タイトルには「魅力的なキャッチコピー」を重視

商品説明文は「価格との比較」「商品の特徴」「使用方法」を重要視

商品説明文作成で重要視している要素は、「価格との比較」(47.6%)「商品の特徴(47.0%」)「使用方法」(41.5%)「SEO対策」(25.3%)となった。

商品説明文では単に商品を紹介するだけでなく、価格面でのメリットを強調することが重要視されている。PRIZMAでは「価格を比較することで、その商品が他の商品とどう違うのか、どれだけ得かを消費者に伝わりやすくなる。商品の特徴をしっかり伝え、使用方法を具体的に示すことにより、実際の利用シーンをイメージしやすくなり、購買意欲を高める効果が期待できる」とした。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品説明文の構成では「価格との比較」を重視

商品画像の工夫は「複数角度の画像を入れる」

「商品画像作成時に最も重視しているポイント」についても聞いた。「複数角度の画像を入れて、枚数を増やす」(52.0%)がトップ。次いで「使用シーンの提案」(48.8%)「ブランドイメージに合わせたデザイン」(35.6%)「高解像度」(33.4%)と続いた。

商品の詳細がわかる多角度の画像を掲載することが重要視されている。また使用シーンを提案することにより、消費者は自分の生活にどのように取り入れられるかを想像しやすくなり、より具体的な購入意欲を引き出すことができると考える担当者が多いようだ。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品画像は複数の角度の画像を入れて枚数を増やすなど工夫

レビューは「SNSや他のマーケに活用」

レビュー・評価の活用については、「レビューをSNSや他のマーケティング活動に活用」の回答が42.1%と最も多く、「ポジティブなレビューを強調」(40.5%)「レビュー返信による信頼性向上」(40.3%)「レビュー投稿キャンペーンやインセンティブを提供」(32.8%)と続いた。

レビューは単なる評価の一部として捉えられているだけでなく、マーケティング活動における重要なツールとして積極的に活用されていることがわかった。PRIZMAは「レビューをSNSやキャンペーンに取り入れることで、消費者の信頼を得るとともに商品やブランドの認知度を高める効果が期待されていることが伺える」としている。
PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
レビューはSNSや他のマーケ活動に活用

レイアウト・デザインでは「視覚的な魅力」を重要視

商品ページのレイアウトやデザインにおいて最も重要視していることも調査。回答は「視覚的な魅力」が43.7%とトップで、次いで「ユーザー視点での使いやすさ」(39.3%)「ブランドの一貫性」(39.3%)「モバイル対応」(28.5%)が続いた。

商品ページのデザインにおいては、ブランドのイメージをしっかりと表現しつつ、消費者にとって使いやすいページを作ることが重視されている。モバイル対応の重要性も増しており、今後のデザインにおいてはこれらの要素をバランスよく取り入れることが求められる。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
デザイン面では「視覚的な魅力」に注力

SEOは「メタデータやタグ活用」が最多

商品ページのSEO対策についても聞いた。「商品ページのSEO対策において実施している施策は何ですか?」と質問したところ、「メタデータやタグの活用」が45.1%で最多。「内部リンクの設置」(42.9%)「キーワードの最適化」(39.7%)「外部リンクの活用」(32.0%)と続いた。

SEO対策においては、メタデータやタグの適切な活用が特に重視されている。また、内部リンクや外部リンクの活用、キーワードの最適化も重要な施策としてああがった。運営担当者はこれらをうまく組み合わせることで、商品ページが検索エンジンでより多くのユーザーに見つけられる工夫をしている。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
SEOはメタデータやタグの活用、内部リンク設置などの施策を実施

PRIZMAでは「楽天スーパーセールを成功させるためには、商品ページの最適化が重要。調査結果によると、魅力的な商品画像や説明文、商品タイトルの作成が購入を促進する上で重視されており、SEO対策も欠かせない。レビューや評価を活用することで消費者の信頼を得ることができ、視覚的なデザインや使いやすさも売上に影響を与える。セールに向けた商品ページの改善施策は、セール時の特別な取り組みと継続的な最適化が求められる」とまとめている。

調査概要

  • 調査テーマ:楽天市場における商品ページ作成に関する調査
  • 調査期間:2025年3月13日(木)~14日(金)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:506人
  • 調査対象:楽天ECサイトを利用している企業の運営担当者
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛

「楽天市場」での韓国関連商品、6年で流通額が4.5倍に拡大、コスメは9.4倍に伸長

8ヶ月 2 週間 ago

楽天グループの楽天コマース&マーケティングコリアは3月28日、「楽天市場」における韓国関連商品の流通額が2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大、韓国コスメは約9.4倍と伸長していると明らかにした。

O2O施策やセールなど強化し流通額が拡大

楽天コマース&マーケティングコリアは2023年6月、韓国のソウルにオフィスを構え、韓国の事業者に向けた「楽天市場」への出店や店舗運営、マーケティング施策などの支援を開始した。「楽天市場」の戦略を発表する機会を年に1回設けるなど、現地を拠点に韓国の事業者が日本のマーケットで活躍する機会の創出に取り組んでいる。

また「楽天市場」はこれまで、取り扱う韓国商品をリアルで展示・販売するO2O施策の展開、韓国コスメ特集ページの開設、人気の韓国コスメ公式ショップでのセール「韓コス祭り」に加え、食品やファッションのセール「韓国フェスタ」を定期的に実施してきた。

国発の商品における魅力やトレンドを発信し、日本での認知拡大に注力。その結果、韓国関連商品の流通額は2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大し、特に韓国コスメは約9.4倍と大きく伸長した。

2回目となる韓国事業者のアワードも実施

3月28日には「楽天市場」において韓国の事業者が運営する出店店舗を対象に年間のベストショップを表彰する「Rakuten Ichiba Korea Best Shop Award 2024」を発表。韓国に拠点を置く事業者が運営する「楽天市場」の出店店舗を対象に、店舗レビューや売り上げ、売上伸長率などを総合的に評価し特に優秀な店舗を選出した。今回で2回目。

第1回に続き上位3店舗を対象とした総合賞に加え、新人賞の「Rookie Award」やライブコマースの取り組みを表彰する「Live Commerce Award」など計8つの賞、新設の「Excellence Honor Award」でアワードを構成している。。

総合1位は「ANUA Official 楽天市場店」

総合1位は韓国発のスキンケアブランド「ANUA Official 楽天市場店」。「Rakuten Super DEAL Award」とのダブル受賞となった。新設の「Excellence Honor Award」は、「楽天市場」の年間ベストショップを表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2024」でも「コスメ・香水ジャンル大賞」を2年連続で受賞した「VT Cosmetics楽天市場店」が受賞した。

「Rakuten Ichiba Korea Best Shop Award 2024」受賞店舗

  • 総合1位:ANUA Official 楽天市場店
  • 総合2位:COSRX楽天市場店
  • 総合3位:dalba楽天市場店
  • Rookie Award:KOPHER
  • Rakuten Super DEAL Award:ANUA Official 楽天市場店
  • Customer Satisfaction Award:AROMATICA楽天市場店
  • Rakuten ROOM Award:KOPHER
  • Live Commerce Award:medicube公式楽天市場店
  • Excellence Honor Award:VTcosmetics楽天市場店
鳥栖 剛

アスクルがWeb企画「いい明日がくる展2025春」を「ASKUKL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で実施

8ヶ月 2 週間 ago

アスクルは、BtoB通販サービス「ASKUL(アスクル)」「ソロエルアリーナ」、BtoC通販サービス「LOHACO(ロハコ)」において、Web企画「いい明日(あす)がくる展2025春」を4月28日(月)18時00分まで実施している。

メーカーとアスクルのコラボ商品などを販売

「いい明日(あす)がくる展2025春」は、2024年11月に実施したリアルイベント「いい明日(あす)がくる展」のコンセプトを引き継いだWeb企画。

「仕事場とくらし両面の課題を解決し、使用するだけで『いい明日』につながる」商品として、メーカーとアスクルのコラボ商品、「ASKUL」「LOHACO」各限定商品を含むメーカー25社の45品、アスクルオリジナル商品22品の合計67商品を販売する。

いい明日(あす)がくる展2025春 ASKUL LOHACO メーカーとのコラボ商品の一例
メーカーとのコラボ商品の一例(画像は「ASKUL」のサイトからキャプチャ)

物流業界の人手不足解消、再配達削減の工夫として「置き配」を推奨するキャンペーンを実施する。配達方法で「置き配」を選択して注文すると、1回の注文につき「PayPayポイント」3ポイントを付与する。期間は4月28日(月)23時59分まで。

「LOHACO」公式Xではプレゼントキャンペーンを実施。「LOHACO」公式Xをフォローし、特定のキャンペーン投稿をリポストしたユーザーのなかから抽選で5人に、「ビオレu泡ハンドソープ」「【LOHACO・アスクル限定】 オリジナルティッシュ」などの商品をセットにしてプレゼントする。期間は4月1日(火)12時00分~4月11日(金)23時59分まで。

いい明日(あす)がくる展2025春 「LOHACO」公式Xのキャンペーン商品について
「LOHACO」公式Xのキャンペーン商品について
藤田遥

Similarwebの消費者行動を可視化する「リテール業界向けパッケージ」とは?マーケティング・商品戦略の最適化を支援

8ヶ月 2 週間 ago

SimilarWebは3月27日、オンライン上の消費者行動を精緻に可視化し、競合分析やターゲット理解を通じてリテール企業のマーケティング・商品戦略の最適化を支援する「リテール業界向けパッケージ」のリリースを発表した。

​消費者の購買行動はSNS・生成AI・レビューサイト・メーカー直販サイトなど多様化。デジタルシフトが進むリテール業界は、オンラインとオフラインを融合する「OMO(Online Merges with Offline)」戦略が不可欠となっている。

こうした環境下に対応が求められている一方で、小売業界では次のような課題に直面している企業が少なくない。

  • オンライン上の競合との「見えない競争」の可視化
    • EC専業企業・価格比較サイト・D2Cブランドの台頭により、自社がどこで比較され、なぜ選ばれていないのかの把握が難しい
  • 非線形な消費者行動
    • 店舗・公式EC・SNS・生成AI・アプリを横断する複雑な購買プロセスにより、マーケティング施策の効果測定が難航
  • データ不足と属人的な意思決定
    • ファーストパーティデータに偏った分析では、競争環境や市場トレンドに基づいた戦略立案が困難

Similarwebは、こうした小売事業者の課題を解決するため、「リテール業界向けパッケージ」を通じて次の機能を提供する。

  • ターゲット顧客の可視化
    • 検索履歴・訪問サイト・購買傾向を分析し、セグメントごとの関心領域を明確化
    • ユーザーのSNS・メディア利用傾向を分析し、最適な広告配信・コンテンツ戦略を策定
  • カスタマージャーニーの解析
    • オンライン・オフラインの行動データを統合し、購買プロセス全体を追跡
    • ブランド検索前後の行動変化を分析し、リターゲティング施策の効果を定量評価
  • デジタル競合の比較分析
    • 類似カテゴリ内の競合企業が獲得しているユーザー属性を可視化
    • 競合のメディア出稿やSNS活用の差異を分析し、自社戦略の高度化を支援
Similarwebの消費者行動を可視化する「リテール業界向けパッケージ」とは?マーケティング・商品戦略の最適化を支援
「リテール業界向けパッケージ」の提供機能と活用イメージ

Similarwebは、Google Analyticsなどの自社データやアンケート・目視調査に依存しないため、より客観性と再現性の高い意思決定ができるようになると説明。さらに、SaaS型ツールとして柔軟に導入できるだけでなく、法人向けプランではカスタマーサクセスチームによる伴走支援を提供するとしている。

「リテール業界向けパッケージ」の導入メリットについて、次のような点をあげている。

  • 購買・メディア行動に基づいたペルソナ設計で、ターゲティング精度を向上
  • 施策ごとの因果関係をデータで可視化し、無駄な投資を削減
  • 競合に勝つためのコンテンツ・広告戦略の構築が可能
  • SNSや生成AI、レビューサイト、価格比較サイトの影響度を数値化し、次の一手に繋げられる
  • 店舗とECの相互送客・クロスチャネル戦略の最適化

競争環境の激化、Z世代への対応、資本競争、新たなECプレイヤーの台頭が続くリテール業界。その中で「今、誰が、どこで、何を比較しているのか」を的確に把握することが、持続的成長を左右する要因になるという。Similarwebは、国内外の成功企業での導入実績をもとに、リテール業界のデジタルシフトを支援する。

宮本和弥
確認済み
8 分 40 秒 ago
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