ネットショップ担当者フォーラム

売上を伸ばすための副業・フリーランスを活用したEC人材戦略

テーマ：2025年度、最短で成果を出すためのEC人材戦略
登壇者：株式会社WUUZY　マーケティンググループ マネージャー　吉田 拓未さん

吉田さんには、ECの「人材戦略」についてお話いただきました。以前に比べ、ECサイトを構築することに対するハードルは下がってきており、ECへ参入しやすくなりました。しかし一方で、マーケティングの難易度は依然として高く、顧客からの相談として「ECサイトを作ったがどのように売上を伸ばせば良いかという相談が多い」と言います。

吉田さんはECビジネスのありがちな失敗として以下を挙げています。

• 商品力の不足
• 集客の困難さ
• 使いづらいサイト設計
• 組織体制の不備

中でも「組織体制の不備」について、人手不足や部署間・担当者間での連携不足が課題となる場合が多く、組織作りが重要であると指摘。EC業務は多岐に渡る専門性が必要であることから、自社採用だけでなく副業やフリーランス人材の活用が有効な解決策になると述べました。

スマホ時代に適応したスワイプ型LPでCVRアップ

テーマ：CVR200％アップは当たり前！？今話題の『スワイプ型LP』で最強LPO戦略を実現！
登壇者：株式会社エフカフェ　EC戦略Div.マネージャー LPcatsプロダクトマネージャー　島川 将さん

島川さんからは、1画面ずつスワイプして閲覧するスワイプ型LPについてお話いただきました。スワイプ型LPの導入事例ではCTAボタンクリック率が277%、CVR（コンバージョン率）が248%アップするなど成果が上がっているそうです。

島川さんは、従来の縦長LPの問題点として以下を挙げています。

• ユーザーがコンテンツを読み飛ばしてしまう傾向がある
• スマホ時代にPC時代の設計をそのまま持ち込んでいる
• コンテンツを読んでもらうために動画、UGC、アニメーション、有名人などさまざまな工夫が必要

一方でスワイプ型LPの特徴と利点として以下があるとのことです。

• InstagramやTikTokのようにユーザーが既に慣れたUIを採用
• 平均滞在時間が15秒長くなり、最終ステップ到達率が38%と高い
• 「次に何が出てくるか」という好奇心で最後まで閲覧される傾向
• 前のステップに戻る率が１%未満と非常に低い

その他、スワイプ型LPは分析がしやすい点もメリットとして話されていました。

ゼロから年商200億円に！措置命令やガバナンス問題を乗り越えたIPOの軌跡

テーマ：ECのスタートアップから年商200億円、 準備期間3年、さらに4年連続の申請期から執念の株式上場まで
登壇者：ジェイフロンティア株式会社　代表取締役　中村 篤弘さん

中村さんには、D2C企業であるジェイフロンティア社のIPOについてお話いただきました。2014年から上場準備を開始したものの、消費者庁から措置命令を受け、2.5億円の課徴金を支払い、社外取締役の経歴問題、ガバナンス体制の改善などさまざまな問題で上場延期を経験したといいます。紆余曲折を経て2021年に上場を果たしました。

中村さんは企業上場のメリットとして以下を挙げています。

• 資金調達がしやすくなり、時間を買える
• 知名度向上による新規取引拡大
• 人材採用の質の向上

中村さんは、上場を果たした今、先人の努力への恩返しとして1兆円企業を目指していると語っています。

インフルエンサーマーケティングで成果を出す3つのポイント

テーマ：〜ROAS300%成功事例に学ぶ〜【2025最新】インフルエンサーマーケで成果を出す3つのポイント
登壇者：株式会社A（エース）　SNSマーケティング事業部 事業部長　白潟 愛さん

白潟さんからは、インフルエンサーマーケティングで成果につなげる３つのポイントをお話いただきました。まずインフルエンサーマーケティングの効果として「認知獲得」「好意度・信頼度の向上 」「購入意向の向上」を挙げ、美容スキンケア商材やファッション、不動産商材での成功事例が紹介されました。

また成功につながるポイントとして以下の３点を挙げています。

1. 施策設計
2. 効果的なインフルエンサーを選定する
3. 勝ちパターンの明確化

「施策設計」については目的や予算、ターゲットを明確にし、「誰に何をどのように伝えるか」まで緻密に設計することが重要だと語りました。また、「効果的なインフルエンサーを選定する」については「無駄撃ちを省いた」＋「影響力のある」インフルエンサーを選定し、PR感が強すぎないコンテンツ作りをすること、「勝ちパターンの明確化」については１度で成功するとは限らないため、PDCAを回して再現性のある施策にすることの重要性を解いています。

「母の日戦略」は対策急務！データで見る売れ筋商品と販売戦略

テーマ：売れ筋商品から読み解く、商品開発と販売戦略のポイント
登壇者：株式会社Nint　マーケティング・セールスディビジョン データアナリスト　山本 真大さん

山本さんの講演では、EC市場・商品ジャンルの分析から、データに基づく具体的な売れ筋商品や販売戦略に関する解説がありました。

まずEC市場全体については、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの三大ECモールがEC市場全体の約68％を占め、EC業界全体の成長を牽引していること。2024年の三大ECモールの売上は前年比+1.3%、平均単価は+1.4%であったことが説明されました（Nint推計データによる）

その上で、商品ジャンル別にみると、「食品・飲料・酒類」の成長率がもっとも高く、その中でも「ラベルレス商品」、「プロテイン」、「無塩・骨取り」などの加工食品の売上が伸びたとのことです。ついで、成長率が高かった商品ジャンルとして「衣類・服飾雑貨」があげられ、「疲労回復アイテム」、「イージーワイドパンツ」、「ナイトブラ」などの成長率が高くなっています。

また今の時期から注目すべきこととして、春（1〜5月）のギフト商戦において最も規模が大きい「母の日」に関するタグは4〜5月に構成比が大きく上昇するものの、２〜３月から徐々に上昇しているため早めの対策が重要であることが述べられました。

次回は2025年夏頃の開催予定です。

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オリジナル記事：ジェイフロンティア、エフカフェ、Nintなど注目5セッションの概要【ECカンファレンス2025-Winter-イベントレポート】
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ユーキャンは4月、CD・DVD・大型書籍など文化教養コンテンツを提供してきた「ユーキャン通信販売事業部」と、生活雑貨などのECサイト「ココチモ」を統合し、新たなECサイト「ユーキャン ライフ＆カルチャー」の運営を開始した。

「ユーキャン ライフ＆カルチャー」のテーマは「暮らしいきいき、心わくわく」。「大人世代が心豊かに、健やかに毎日を過ごせる社会の実現」を理念とし、多岐にわたる分野で精選した商品ラインアップを予定している。

「ユーキャン ライフ＆カルチャー」の主な商品・サービスは次の通り。

• 文化教養ジャンル：「懐かしい」「青春がよみがえる」「手もとに置いて繰り返し楽しみたい」といった大人のニーズに応えるコレクションCD・DVD・書籍を展開。
• 生活雑貨ジャンル：大人世代特有の悩みに応える聴覚補助具・健康器具・機能性ファッションなどのジャンルで国内外のメーカーと協力。ユーキャン独自のカラーを持つ製品開発・販売する。
• 新規ジャンル：文化教養ジャンル、生活雑貨ジャンルで培ったノウハウを生かし、高齢社会を生きる人の夢や期待、不安や戸惑いなど、あらゆるニーズに寄り添い、新規製品やサービスの開発に取り組む。

いずれのジャンルにおいても、ユーキャンが長年の通信教育事業で蓄積した学びの力を生かし、詳しい活用法を案内する独自の取扱説明書、動画、会員誌などを通して「どこよりもわかりやすく、親切な通信販売」をめざす。

なお、「ユーキャン ライフ＆カルチャー」はWebでの購入に抵抗感を持つ層にも寄り添い、ユーザーフレンドリーに徹するという。また、ユーザーが無料で登録・利用できるWeb会員サービス「ユーキャンフレンズ」を設ける。5年で80万人の会員獲得をめざす。

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オリジナル記事：ユーキャンが通販部門を統合、新たなブランド「ユーキャン ライフ＆カルチャー」をスタート
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eBay Japanは、ファッション専門ECモール「MOVE」の国内出店者を対象としたフルフィルメントサービス「MOVEフルフィルメントセンター」の提供を3月26日から始めた。受発注、在庫管理、ピッキング、梱包、発送、カスタマーサービスといったフルフィルメント業務を代行する。

「MOVE」は2025年、販売ブランド数は1000ブランド、販売商品数は現在比で約2倍、流通額は同25％増の目標を掲げる。

フルフィルメントサービス「MOVEフルフィルメントセンター」は、2025年にeBay Japanが「MOVE」で追加する3つの施策の1つ。施策のうち商品の特長を立体的に伝えることができる「360度回転撮影」はすでに提供しており、一部の出店者による利用が進んでいる。このほか、ポップアップストアやライブショッピングも展開する。

eBay Japanによると、「MOVE」に出店する国内の出店者はこれまで、ECサイトの運営における受発注や在庫管理、カスタマーサービスなどの作業負担が課題となっていた。フルフィルメントサービスを提供することで、出店者の業務負担軽減をめざす。また、顧客への丁寧な対応により、消費者の体験価値の向上にもつなげる。

「MOVE」ではこれまで、出店者に向けた商品撮影サービス、提携倉庫の紹介、ブランドプロモーション支援など、出店者の販売をサポートするサービス体制を整えてきた。

「MOVE」はeBayが運営するECモール「Qoo10」を母体に、2022年に誕生したファッション専門のECモール。国内外の約800以上のファッションブランドが公式ショップを出店している。

「MOVEフルフィルメントセンター」サービス概要

• 名称：MOVEフルフィルメントセンター
• 対象：「MOVE」に出店している国内企業
• サービス開始：2025年3月26日

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オリジナル記事：eBay JapanのファッションECモール「MOVE」2025年成長戦略とEC物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」とは
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物流代行業務の関通は4月1日、EC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」の提供を開始した。​

「GAOW」は、EC事業者が求める必要最低限の機能のみを提供するパッケージ型の物流サービス。関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。「やらないことを決めたパッケージで、コストメリットだけでなく早期の導入もできる」（関通）

各ECモールや受注管理システム（OMS）とのAPI連携を通じて、シームレスな受注・出荷処理も実現できるとする。「GAOW」は次のようなEC事業者に適したサービスという。

• 早急な物流センターの移管を検討している企業（例：2025年4月や5月）
• 現在委託している物流会社の値上げに困っている企業
• 現在委託している低価格の物流会社の品質に大きな不満がある企業

参考価格は、配送出荷費用280円〜（ポストイン・税別）、550円〜（60サイズ・税別）610円〜（80サイズ・税別）。保管費用7円／1000立方センチメートル（月額・税別）。

利用条件は次の通り。

• 物流センター、輸送手段、梱包資材などは関通指定のものを利用する
• 各データの連携形式は関通指定の形式に合わせる
• WMSシステムのカスタマイズはしない
• 販売件数の規模は問わない

顧客の成長に合わせて、「プライム物流」の段階的な提案もできるとしている。​

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オリジナル記事：関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始
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デジタルガレージグループは4月1日、ECマーケティング支援のナビプラス、EC構築を手がけるDGコマース、セキュリティ対策支援のスクデットの3社を経営統合し、デジタルビジネス総合支援を手がける新会社「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を発足したと発表した。

DGビジネステクノロジーは、「NaviPlusシリーズ」でレコメンドやレビュー管理などを展開するナビプラス、EC構築支援のDGコマース、不正検知・防止ソリューションを提供してきたスクデットの3社が合併。経営統合により、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。

DGBTの主な業務内容は次の通り。

• 事業・マーケティングなど戦略およびビジネスプロセスコンサルティング
• ECサイト及び関連システムの企画・設計・開発・構築・運用・保守
• デジタルマーケティングやクリエイティブ制作の企画・実行支援およびツール提供
• フィンテックおよびセキュリティソリューションの提供・コンサルティング
• 上記事業に係る先端技術の研究開発

デジタルガレージグループは「経営基盤の統合による業務効率化とグループシナジーの最大化を通じ、変化の激しい市場環境に迅速かつ柔軟に対応できるよう、一層の体制強化を図っていく」とコメントしている。

デジタルガレージグループのグループ戦略は「FinTech Shift」で、年間決済取扱高7.4兆円超などと事業成長を続けている。EC市場が拡大するなか、DGビジネステクノロジーはEC事業者の総合支援をめざし、より高度なデータ戦略が求められるAI時代に最適化した戦略会社として設立した。

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オリジナル記事：デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開
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ペライチは、写真・動画撮影の依頼を全国で請け負う新サービス「ペライチ出張撮影」の提供を開始した。

ペライチが全国の企業・店舗に直接訪問し、撮影プランの提案、撮影、編集、納品までを一貫して請け負う。撮影データはその場で編集し、当日中に納品する。「ペライチ出張撮影」で撮影した動画・写真は、ホームページ、SNS、広告、外部サイトなど自由に利用できる。

「ペライチ出張撮影」の特長は次の通り。

• 企画から納品までサポート：プロのクリエイターが直接訪問し、要望をヒアリングした上で最適な撮影プランを提案
• 年間2000本の撮影実績：多業種に対応した豊富な撮影ノウハウで、ビジネスに最適な写真・動画を提供
• 最短翌日撮影・当日納品：主要エリアでは最短翌日に撮影。その他のエリアでも5営業日以内に対応する。撮影後は当日中に納品する
• 低コストで高品質な写真・動画：価格設定は、出張費込みで税込5万5000円から。

ペライチによると、「機材購入や編集スキルの習得に時間とコストがかかる」「外注すると高額」などの理由で、多くの事業者がWebマーケティングにおける画像・動画の活用をあきらめている。

「ペライチ出張撮影」を利用することで、高品質な撮影を手頃な価格でプロに依頼できるとしている。料金プランは、動画1点または、静止画一式で税込5万5000円から。

利用の流れは次の通り。

1. 専用フォームから申し込み。利用にあたって、希望する撮影内容を専用フォームに入力後、専用の決済ページから必要点数分の撮影費用を事前決済する。
2. ペライチにより、1営業日以内にプロのクリエイターが用途や希望などをヒアリング
3. ペライチが撮影プランの提案・撮影・編集・納品までを実施。クリエイターがその場で編集し、依頼者が確認後、当日中に納品する

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オリジナル記事：ペライチが写真・動画撮影を丸ごと依頼できる新サービス「ペライチ出張撮影」の提供を開始
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家具・インテリアECのCAGUUU（カグー）は、ベンチャーキャピタルのジャフコグループ、PKSHAが運営するファンド、GSR Ventures、本田圭佑氏が創業したベンチャーキャピタルX＆KSKから総額6.5億円の資金を調達したと発表した。

調達資金は、公式ECサイト、「楽天市場」などに出店しているECモールの店舗の運営、公式アプリ開発、事業の拡大に向けた各種マーケティング費用などに充当する。

投資ラウンドはシリーズA。これまでに実施したシードラウンドの資金調達額3億円と合わせると、資金調達の総額は約9.5億円となる。

CAGUUUは、D2Cで家具・インテリアのECを展開するスタートアップ企業。代表取締役社長の中村勇輝氏は、SHEIN Japanの代表として、SHEIN日本拠点の立ち上げを主導した実績を持つ。2024年5月にCAGUUUを創業した。既存の投資家はジャフコグループ。

事業が順調に拡大していること、成長ポテンシャルが見込まれることなどから、X＆KSK、GSR Venturesらの新規出資につながった。

プロサッカー選手として活躍する本田圭佑氏が創業したX＆KSKは、約155億円のファンドを運用し、主にシリーズAのスタートアップ企業を対象に投資を行っている。

PKSHAが運営するファンドは「PKSHA アルゴリズム2号投資事業有限責任組合」で、AIとソフトウェア分野に強みを持つ組合。

GSR Venturesは、現在37億ドルを超える資産を運用しているベンチャーキャピタル。出資先は中国のSNSアプリ「REDBOOK」を運営する中国企業、行吟信息科技有限公司など。日本への進出の第一歩としてCAGUUUに出資した。

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オリジナル記事：ベンチャー家具ECのカグー、本田圭佑氏のVCなどから6.5億円を資金調達。ECモールの店舗運営、アプリ開発、マーケティングに充当
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AmazonがAI活用サービスを拡大

消費者向けの新サービス「Amazon Interests」

Amazonは、プライム会員向けのセールイベント「Prime Day」に先立つセール企画「Big Spring Sale」を実施している時期（2025年3月25日～31日）に、試験運用中の新しいAIを活用した機能「Amazon Interests」の詳細を発表しました。

「Amazon Interests」は、エージェント機能を持つ生成AIの音声アシスタント「Alexa+」などに続く新しいAIサービスです。

Amazonはこれまで、Amazonマーケットプレイスの販売事業者がビジネスを管理・拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」、顧客向けに商品の情報や比較検討などをサポートする生成AIアシスタント「Amazon Rufus」も発表しています。

今回発表した「Amazon Interests」は、顧客が入力したプロンプトに関連した商品が注文できる状態になった場合、継続的な更新情報をリクエストできるカスタマイズ機能を搭載しています。この点が、他のサービスとは一線を画しているのです。

「Amazon Interests」の特長

顧客のショッピングプロンプトに基づき自主的に稼働

Amazonのパーソナライゼーション担当バイスプレジデントであるダニエル・ロイド氏は「Amazon Interests」についてこう説明しました。

「Amazon Interests」を使えば、お客さまの興味、価格の幅、好みに合わせて、主流からニッチな商品までパーソナライズされたショッピングプロンプトを平易な言葉で作成できます。

お客さまは、探しているものを「ホビーの製作者やデザイナー向けの模型製作キットと関連アイテム」「コーヒー愛好家向けのアイテム」「ピックルボール用の最新アイテム」のように入力するだけで大丈夫です。

お客さまは入力の際、探したいものに関連する説明、スタイル、そのほかの詳細を追加することもできます。「Amazon Interests」は、自然言語入力を利用して一致するものを検索します。（Amazon パーソナライゼーション担当バイスプレジデント ダニエル・ロイド氏）

ロイド氏はさらに、「プロンプトを作成すると『Amazon Interests』がお客さまに代わって作業し、Amazonのストアを継続的に検索。お客さまの興味に合った入手可能な関連商品、再入荷、セールに関する情報を自主的に通知します」と補足しています。

米国ユーザーに提供拡大を見込む

現時点で、「Amazon Interests」はiOSおよびAndroidデバイス上のAmazonの米国アプリと、モバイル版のECサイトに表示。米国内の一部の顧客にのみ提供しています。ロイド氏によると、米国顧客へのより広範な展開は「今後数か月以内」と計画しているそうです。

Amazonのモバイルショッピングでは、利用可能なユーザーは「Me」（マイページ）タブの選択肢の1つとして「Your Interests」が表示されます。

プロンプトを入力すると、「Amazon Interests」は大規模言語モデル（LLM）を使用してリクエストを分解。次に、検索エンジンを通じてこれらのリクエストを処理し、レコメンデーションと通知を行います。

Amazonが推進するAI活用サービスの拡大

Amazonが「Amazon Interests」を活用して積極的なレコメンデーション商品を生成するアプローチは、「入力項目と過去の行動に基づいて、AIツールを消費者の目に触れないところで機能させる」という2025年のECのトレンドの1つです。

このアプローチは、Amazonが「Alexa+」で使用しているエージェントコマースにも見られます。エージェントコマースでは、ソフトウェアが顧客の好みに基づいて顧客に代わって意思決定し、買い物をすることを可能にします。

「Amazon Interests」は、Amazonが構想するAIサービスのポートフォリオの一部で、エージェントコマース機能を追加せずに、自然言語と検索機能を活用します（2025年3月28日時点）。

Amazonはショッピング体験を強化する方法を模索し続けており、ロイド氏によると「お客さまにとってより便利で楽しい」ソリューションの開発・提供にフォーカスしていく予定です。

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オリジナル記事：アマゾンがAIサービスを拡充。顧客の好みに応じて商品をパーソナライズ提案する「Amazon Interests」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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三陽商会は3月31日、リユース事業の進捗レポートを発表した。レポートによると1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％と好調に推移した。

回収点数は目標比110%の5万5000点に

2024年3月からリユースを前提とした新たな衣料回収活動を開始。活動目標として、2024年度内にEC・アウトレットを除く全売り場を回収拠点とすること、初年度の回収目標数を5万点に設定していた。

活動開始以降、直営店や百貨店内のブランド各売り場で順次拠点を拡大、2024年9月に全国約750の売り場での常時回収を実現した。回収点数は2025年2月末までで5万5000点を超え、目標比110%となった。

回収拠点では三陽商会が製造した衣料品・バッグなどを受け付けている。顧客には回収品1点につき、会員制度「SANYO MEMBERSHIP」で次回以降の商品購入時に利用できる500ポイントを付与。2024年12月末までに回収で付与したポイントについては、その使用率が90％を超えているという。「不用品の持ち込みによるポイント獲得と新規購入という循環型の消費行動に寄与している」（三陽商会）

回収品は2つの実店舗で販売、売上計画120%に

回収した衣料・雑貨のリユース品の販売は、2024年6月から実店舗「サンヨーG&Bアウトレット落合店」でスタート。同年9月には2店舗に拡大し、期間限定展開なども含めた2024年度の販売実績は売上計画比約120％と好調に推移した。

2025年度はさらなる拡大をめざし、4月23日に3店舗目となる「サンヨー・アウトレットストア湘南平塚店」での常設販売スタートを予定している。

販売するリユース品は、自社の仕分けや提携先のクリーニングなどにおいて独自の基準を設けている。基準をクリアした三陽商会の「認定リユース品」としてアイテムごとの特別価格で販売。「『商品がきれいで古着には見えない』、『1点ものばかりなので、探すのが楽しい』、『リーズナブルな価格でトライしやすい』といった声も頂き、状態の良さと手ごろな価格帯がお客さまから支持されている」（三陽商会）という。

リユース品のアイテム別販売価格帯はトップスが2000～4000円、ボトムスが2000～4000円、ワンピースが6000円、アウターが7000～1万2000円など。

回収から再販・リサイクルの流れを内製化

三陽商会は、リユース事業における回収から再販までの流れを内製化。回収した衣料品・雑貨は静脈物流を利用して倉庫に輸送、倉庫内で自社の社員により仕分けを実施している。

リユースできるアイテムについては、提携先でクリーニングを実施、動脈物流を利用して輸送し、直営店舗で再販する。このプロセスのなかで、特に三陽商会の製品を熟知する自社の社員が仕分けをし、精度やスピードを向上させているという。季節に適した人気商品を優先的に処理するなどの工夫で、商品は店頭に最短1か月以内に並ぶ。

再販売しない回収品のうち、品質表示のダウン率が50%以上の羽毛製品は「グリーンダウンプロジェクト」を通じて羽毛のリサイクルを実施。その他の回収品は協業先を通じてリユース、リサイクル(繊維製品の素材／固形燃料など）している。三陽商会におけるリユース率は平均35％程度で推移しており、提携先を通じたリユース率は99%を達成したという。

衣料回収活動のさらなる認知拡大へ

三陽商会はリユース事業について、3年目以降の拡大を視野に、2年目も引き続きトライアル期間としてさまざまな検証を重ねていくとしている。まずは、衣料回収活動のさらなる認知拡大に取り組む。

「SANYO MEMBERSHIP」会員へのアプローチ、全店舗におけるキャンペーンなどを継続的に実施し、回収量の安定化、顧客関係性を強化し循環型の消費行動の推進に努める。

リユース品の販売店舗開発については、回収量の進捗、新規客獲得につながる店舗立地での期間限定展開など、持続可能な運営をめざすとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％。循環型の消費行動に寄与
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auコマース＆ライフは4月2日、KDDIと運営するECモール「au PAY マーケット」に新たなコンセプトページ「favomore（ファボモア）」を開設した。

「favomore」は豊富な商品のなかから、生成AIなどを活用して顧客のニーズを汲み取り厳選した商品を紹介するというコンセプトページ。「編集部がトレンド情報やライフスタイルに合わせて紹介することで、まるで雑誌を読んでいるかのように厳選された商品との出会いを楽しみ、新たな発見や暮らしが満たされるお買い物体験を提供することをめざす」（auコマース＆ライフ）としている。

「favmore」はファッション、キッズ・ベビー、ビューティーカテゴリからスタートし、段階的に拡大していくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めたコンテンツ＋生成AI＋ECの新しい買い物体験提供の「favomore（ファボモア）」とは？
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矢野経済研究所が3月28日に公表した健康食品市場・機能性表示食品市場の調査結果によると、2024年度の健康食品市場規模は紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込みとした。

2025年度も紅麹問題の影響が残り、市場規模は同1.2%減の8841億4000万円と予測。健康食品市場の本格的な回復には時間を要するという。その後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。

通販は2年連続の縮小、矢野経「紅麹問題は逆風も影響は限定的」

2023年度の健康食品国内市場規模はメーカー出荷金額ベースで9050億1000万円、2024年度は前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込みと推計した。

流通ルート別にみると、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して外出機会の増加により、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの店頭ルートの販売が大幅に伸長。一方で、市場拡大のけん引役であった通信販売が競合激化により2年度連続で縮小した。また海外市場は大きく減少したという。

2024年度は、2024年3月に発覚した紅麹問題が大きな逆風となり、健康食品市場は縮小に転じる見込み。紅麹問題の対象商品がコレステロールを中心とする生活習慣病予防の機能性表示食品、打錠（錠剤）だったため、生活習慣病対策の錠剤やカプセル形状の健康食品や機能性表示食品に対して、消費者の摂取を止める動きや心象の悪化も一部で見られたとしている。

一方、粉末形状の機能性表示食品については大きな影響が見られず、剤型で大きく明暗がわかれたという。

生活習慣病対策の健康食品については、通信販売の定期購入で継続摂取する傾向も強いという。定期購入からの離脱が一定規模見られたものの、健康食品メーカーへの信頼から継続購入した消費者層も多い。紅麹問題による影響が軽微であった健康食品メーカーも多かったとしている。

2024年の機能性表示食品市場は約7251億円

注目トピックとして機能性表示食品市場の動向について取り上げた。2023年度の機能性表示食品の国内市場規模はメーカー出荷金額ベースで6813億1000万円と成長基調を維持。2024年度は前年度比6.4%増の7251億2000万円を見込んでいる。

食品種類別に機能性表示食品市場を見ると、2023年度まではサプリメント、一般食品（明らか食品）、生鮮食品ともに積極的な届出・展開が見られ、市場は高い成長を遂げた。

紅麹問題の影響が大きかった2024年度は成長率が鈍化したものの、機能性表示食品市場は前年度比6.4％増と引き続き成長基調を維持する見込みだ。

紅麹問題により逆風が吹いた錠剤やカプセル形状が含まれるサプリメント市場は前年度比7.6％増の見込み。紅麹問題を受けて機能性表示食品全体に対する一般消費者の心象が悪化したとの指摘もあるが、一般食品形状の機能性表示食品に関しては、大手メーカーを中心に機能性表示を前面に押し出した積極的なプロモーションが見られる。

機能性表示食品市場の成長率は低下を見込むが、2023年度までの積極的な商品展開による競合激化の影響が大きいとしている。

生鮮食品形状の機能性表示食品は、生鮮食品特有の問題である作況や生産・収穫量の問題に起因し、売り上げが横ばいもしくは減少で推移した事業者が多い。特に生鮮食品は近年、異常気象や災害の影響が大きく、機能性表示食品についてもその影響が見られる。受理件数の増加が機能性表示食品市場規模の拡大につながってきた2023年度までの状況が2024年度は落ち着き、市場成長率の鈍化につながったと分析する。

調査概要

• 調査期間： 2024年10月～2025年2月
• 調査対象： 健康食品製造・販売企業（健康食品メーカーを中心に一般食品メーカー・製薬メーカー等）、健康食品関連団体、管轄官庁等
• 調査方法： 矢野経済研究所の専門研究員における直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、郵送・メールによるアンケート調査、ならびに文献調査併用

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オリジナル記事：2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ
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一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）は5月14日（水）、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」をオンラインで開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは主に下記について解説する。

• アフィリエイト・ビジネスの基礎知識
• 他のインターネット広告との違いと注意点
• アフィリエイト運用面での基本施策
• ASPや広告代理店の選び方
• 広告主側が知っておかなければならない景品表示法などの各種法律
• アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
• 広告主側のアフィリエイト成功事例
• アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
• 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応
• ステルスマーケティングの処分事例と広告出稿時の注意点
• SNS広告や検索エンジン広告（リスティング広告）の注意点
• 行政処分や炎上などのリスクを下げるネット広告運用の基礎知識

セミナーは2部構成で、第1部は日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局による講座を実施。最新のアフィリエイト業界動向、成功事例などを解説する。第2部では鈴木珠世氏（すずきたまよ事務所）が、基礎的な内容から他社事例まで、アフィリエイト運用全体の流れについて講演する。アフィリエイト担当者になったばかりの人、アフィリエイトをスタートしたばかりの広告主におすすめだという。

●セミナープログラム

　13:50～14:00　受付・オンライン配信開始

　14:00～14:50　第1部 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局講座

　14:50～15:00　休憩

　15:00～16:15　第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

　16:15～16:30　Q＆A（事前質問優先）

　16:30　閉会・オンライン配信終了

●開催概要

• セミナー名：【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
• 日程：2025年5月14日（水）
• 時間：14:00～16:30 （受付＆オンライン配信開始13:50～）
• 会場：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 参加形式：
  • オンライン参加（広告主側であれば、原則誰でも参加可能）
  • 録画視聴（JAO広告主会員、JAO広告代理店正会員・ASP正会員、JAO正会員からの紹介、JAO主催セミナーに参加したことがある広告主、協力団体の会員限定）
• 参加条件：
  • 広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している
  • これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している事業者
  • ステマ規制対応やSNS広告出稿の注意点について学びたい広報・法務
  • アフィリエイト運用を手がける広告代理店、ASPも参加可能
  • 広告代理店、ASPの場合は、日本アフィリエイト協議会（JAO）正会員限定
  • アフィリエイトサイト運営者は受付不可
  • 情報商材、アダルト、ギャンブルなど日本アフィリエイト協議会の受付NG項目に該当する場合は受付不可
• 定員：オンライン視聴・録画視聴共に無制限
• 主催：一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局
• 詳細と申込み：https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku250514/

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オリジナル記事：アフィリエイト運用の基礎知識＆施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】
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NECとECコンサルティングのCrescentは3月31日、小売業のOMO（Online Merges with Offline）戦略の実現を目指して協業すると発表した。

NECは、EC機能およびオンラインとオフラインの顧客情報を統合・管理する「NeoSarf/DM」、POSアプリケーション機能を持つ「NeoSarf/POS」を中心としたOMOソリューションを提供し、100社以上の構築・移行実績がある。

小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。

具体的には、小売業が保有するさまざまなデータを分析し、OMO戦略の策定からシステム構築・導入、施策の実行と改善まで、OMO実現に向けた取り組みを包括的に支援。CRM戦略（新規顧客の獲得・既存顧客の育成）の策定、施策設計および実行支援、デジタル接点におけるUI/UXの改善やサービス機能強化の提案など、OMO推進に不可欠な幅広い業務もサポートする。

また、NECの先端技術も活用していく。米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証技術ベンチマークテストで世界第1位の評価を獲得した顔認証技術 や、高速・高精度な生成AI「cotomi（コトミ）」 、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術「BestMove」などの活用方法をNECとCrescentで共有し、迅速にOMO戦略へ組み込む提案を行っていくという。

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オリジナル記事：NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業
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STORESが実施した「モバイルオーダーに関する消費者の意識調査」によると、利用者の約7割が「モバイルオーダーによってお店の利用頻度が増える」と回答しており、利用のメリットは「店頭での待ち時間が減る」が最多でだった。

調査期間は2024年10月7日〜10日。調査対象は全国15〜64歳の男女1200人で、内訳はモバイルオーダー（MO）利用者600人、非利用者600人。

飲食店でモバイルオーダーを利用する際のメリットを聞いたところ、「店頭での待ち時間が減る」が最多の48.5%。続いて「自分の好きなタイミングで注文できる」が45.2%、「あせらず、ゆっくり注文できる」が39.3%だった。

年代別に見ると「あせらず、ゆっくり注文できる」は20歳代が45.0％で、他の年代よりも高い。「店頭での待ち時間が減る」は60～64歳が64.0％、20歳代が56.0％となり、両年代が突出して高かった。

モバイルオーダー利用者と非利用者にモバイルオーダーのデメリットを聞いたところ、どちらも「アプリのダウンロードや登録が面倒」が最多だった。

利用者のみに限定すると、「アプリのダウンロードや登録が面倒」が26.7%、続いて「利用する（したい）お店では導入されていない」が19.5%、「モバイルオーダーしても待たされる」が18.3%。

非利用者のみに限定すると、「アプリのダウンロードや登録が面倒」が31.8%、続いて「現金で支払えない」が19.3%、「セキュリティ上の不安がある」が17.3%だった。

モバイルオーダー利用者にモバイルオーダーの利用による変化について聞いたところ、最も多かったのが「モバイルオーダーにより、時間を効率的に使えるようになった」で73.3%。続いて「モバイルオーダーがあることで、同じメニューを再注文しやすくなった」が49.2%、「モバイルオーダーがあるお店をよく利用するようになった」が48.0%だった。

年代別で見ると、「モバイルオーダーがあることで、同じメニューを再注文しやすくなった」「モバイルオーダーがあるお店をよく利用するようになった」は、10〜20歳代の若年層で6割前後と高い傾向となった。

モバイルオーダーがあることで、注文までの待ち時間や注文から商品提供までの時間を短縮できるとしたら、その店舗の利用頻度は増えると思うかを聞いたところ、モバイルオーダー非利用者の約5割と、モバイルオーダー利用者の約7割が「増える」と回答した。

今後、飲食店のモバイルオーダーを利用したいかについて、「利用したい」と回答したのは、モバイルオーダー利用者の約8割、モバイルオーダー非利用者の約5割。

年代別の利用意向は、モバイルオーダー利用者は年代問わず約8〜9割、モバイルオーダー非利用者のうち10〜30代の若年層の6割超が「利用したい」と回答している。

調査概要

• 調査期間：2024年10月7日〜10日
• 調査対象：飲食店での「外食」もしくは「テイクアウト」を3か月に1回以上利用している全国15歳～64歳の男女1200人（モバイルオーダー利用者600人、非利用者600人）

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オリジナル記事：「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】
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博報堂DYホールディングスが実施した「メタバース生活者定点調査2024」によると、メタバース関連のサービスの利用経験は8.7%で推計約687万人となった。メタバースに関する参考情報源は「X」（旧Twitter）が最多となり、32.8％を占めている。

調査時期は2024年11月で、対象は全国の15歳～69歳の男女3600人。

国内でメタバース関連のサービスを認知している割合は「メタバースサービス利用層」「利用なし認知層」を合わせて38.4％となり、推計約3294万人だった。前回調査の2023年はメタバースの認知率が40.5%で、2.1ポイント減少している。

メタバース関連のサービスの利用経験について聞いたところ、全体の8.7％、推計約687万人が「利用経験がある（2-3ヶ月以上での利用）」と回答。前回調査の8.4％から0.3ポイント増加している。

サービス利用前のイメージじゃ、「親しみの持てる」が10.8%（前回調査比3.5ポイント増）。「手軽な・簡単な」が9.6%（同2.4ポイント増）で続いた。

「オタクが多い」は7.4%（同4.0ポイント減）、「先進的な・最先端」は12.4%（同3.7ポイント減）といった回答は前回調査よりも減少しており、メタバースへの親和的イメージが増加している。

利用層のメタバース関連サービスの参考情報源は「X」が32.8％（同7.0ポイント増）。次いで「LINE」が17.4％（同1.3ポイント増）、「Instagram」が15.4％（同0.8ポイント増）だった。

メタバースサービス内で企業の広告に接触した利用層の態度変容は、最多が「その企業の名前を知った」で33.4％（同1.6ポイント増）。「その企業に興味を持った」が28.3％（同3.1ポイント増）で続いた。

このほか、「その企業のSNSをフォローした」は10.7%（同5.0ポイント増）となっている。

好きな有名人カテゴリは、メタバースサービスの「利用層」では「VTuber」が14.8％だったが、「興味あり未利用層」では「VTuber」は3.9％だった。どちらの層でも、「YouTuber」「男性アイドル・タレント・俳優」が上位となっている。

総務省が発表したメタバース市場の予測（令和6年版 情報通信白書）によると、メタバースの日本市場は2023年に2851億円（見込み）だったが、2027年には2兆59億円まで拡大すると予想されている。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2024年11月
• 調査対象：全国の15歳～69歳の男女（事前スクリーニング調査：7万9982人、本調査：3600人）
• 調査機関：マクロミル
• 分析／集計期間：エム・アール・エス広告調査

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オリジナル記事：【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ
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ミスミグループ本社は4月1日から、機械部品などの生産間接材を販売するECサイト「MISUMI」で、「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」サービスを本格展開した。

ミスミの顧客は生産現場や営業所などで荷物（商品）を受け取ることが多い一方、「日中は不在で受け取れない」「出先で受け取りたい」などさまざまなニーズがあったという。こうしたニーズには都度対応していたが、提携する配送業者のサービス提供の基盤が整ったことを受け、「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」のサービスを本格的に開始する。

本格展開にあたって、ECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を実施。ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようにした。

「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を選択する場合、EC注文確認画面で「置き配指定」または住所記載欄の「お届け先変更」ボタンで変更できる。指定可能な受け取り時間は8時～21時、「置き配」指定可能な場所はドア前、ビル受付・管理人預け、宅配BOX、車庫、ガスメーターBOX、物置き、自転車カゴとしている。

ミスミは昨今の物流問題を受け、ラストワンマイル配送についてさまざまな取り組みを実施している。自社配送も含めた地域ごとの配送パートナーと連携した物流ネットワークを構築。顧客が集積している地域への配送は混載ではなく専属輸送で確実短納期を実現している。

加えて、AI活用による効率的な配送ルートの提案、サプライヤー複線化の推進なども実施。現在の再配達率3％から2025年度中に1.5％へ削減することを目標としている。

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オリジナル記事：ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開
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BtoB-EC市場規模を業種ごとに分解し、データから見えてくる業種ごとのBtoB-ECへの取り組み状況や特長などについて説明したい。BtoB-ECの種類は「EDI（Electronic Data Interchange）型」と「小売型」に大別でき、前者は商品を完成させて小売業に流通させるための一連のサプライチェーンに基づいた取引の電子化（EC）で、後者はシンプルに企業向けの小売ビジネス（購入企業側にとっては必要な商材の調達）である。今回はこの2つに分けてBtoB-ECへの取り組み状況や特長を説明する。

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• 【EDI型】業種別のBtoB-EC市場規模とEC化率
• 【EDI型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察
• 【小売型】商材別のBtoB-EC市場規模とEC化率
• 【小売型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察
• 自社が置かれている状況を今一度、客観視していただきたい

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知っておくべきBtoB-ECの基礎

知っておくべきBtoB-ECの基礎

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある？ 流通構造の基本＋米国を上回る日本の卸／小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待

米国と比較して卸の存在が大きい日本の流通構造。BtoB-ECによって企業間取引の最適化が期待されます。流通構造の基本、日本の流通構造の特徴などを解説します。【連載2回目】

本谷 知彦[執筆]2024/12/18 8:00 2 1 0

知っておくべきBtoB-ECの基礎

成長を続けるBtoB-EC市場の基礎知識。歴史、構成する2つの種類、あまり知られていない市場規模の中身とは？

通販・EC事業者が押さえておくべきBtoB-EC運用の基礎を解説【連載1回目】

本谷 知彦[執筆]2024/11/19 7:00 1 1 0

【EDI型】業種別のBtoB-EC市場規模とEC化率

まずはEDI型のBtoB-ECについて業種ごとに掘り下げる。次の表は経済産業省発表の2023年のBtoB-EC市場規模について、その金額の大きい業種順に並べている。

表中のBtoB売上高は各業種に属する企業の売上高の総計、つまりEC化率の分母となる数値。経済産業省発表の報告書には記載がないのだが、参考までにここではEC化率から逆算した数値を表記している（※BtoB売上高 ＝ BtoB-EC市場規模 ÷ EC化率）。

BtoB-EC市場規模の大きい順に「卸売」が121.2兆円、「輸送用機械」が73.5兆円、「繊維・日用品・化学」が45.1兆円、「電気・情報関連機器」が45.1兆円、「食品」が35.5兆円。卸売業が断トツで金額規模が大きいが、これはそもそも卸売業のBtoB売上高が323.3兆円と巨大であることに起因している。

BtoB売上高が大きいと、必然的にEC市場規模のポテンシャルも大きくなりやすい。そこで、BtoB-EC市場規模の大きい順ではなくEC化率順に並べ替えてみたところ、上の表とは異なる並びとなる。トップは「輸送用機械」の80.6%、「食品」が75.0%、「電気・情報関連機器」が69.6%、「繊維・日用品・化学」が52.4%、「鉄・非鉄金属」が46.2%で続いた。

【EDI型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察

BtoB-EC市場規模とEC化率によって、順位が異なっている。そこで、BtoB-EC市場規模をヨコ軸、EC化率をタテ軸に散布図を作成した。また、ヨコ軸は60兆円、タテ軸は50%で区切り、次の通り（A）～（D）でゾーン分けした。

（A）ゾーン

BtoB-EC市場規模は大きくないが、EC化率が高いゾーンである。このゾーンの業種はBtoB-ECを高度に活用していると言える。食品や電気・情報関連機器は商品の種類や部品点数が膨大であるため、BtoB-ECでの効率的なやり取りが適していると推測する。一方、既にEC化率が高いため、市場規模の伸びは期待しにくいだろう。

（B）ゾーン

BtoB-EC市場規模、EC化率が共に高いゾーンである。唯一「輸送用機械」が位置しているが、輸送機器＝自動車は、種類は膨大ではないが部品点数が膨大であるため、BtoB-ECの適性は高いと見る。EC化率が高いため、一層の上積みは期待しにくいかもしれない。

（C）ゾーン

BtoB-EC市場規模、EC化率が共に低いゾーンである。EC化率が低いということは、言い換えれば伸び代があるということだ。特に産業関連機器・精密機械については部品点数が多そうなので、電気・情報関連機器のようにEC化率が高くても不思議ではない。このゾーンはEC化率が高くないために、企業取引の業務効率化の余地がありそうだ。今一度関係者はBtoB-ECの導入を検討してみてはと思う。

（D）ゾーン

このゾーンは「卸売」のみとなっている。（C）ゾーン同様EC化率が低いことから、データ上は明らかに伸び代が大きいと言える。かつEC化率が低いにも関わらず市場規模は大きいため、BtoB-ECを上手く実現できれば企業間取引の最適化のインパクトが絶大だ。卸売なので、取り扱う商品点数は膨大であることは想像に難しくない。ただし中小零細企業が多く、事業投資余力が大きくないだろう。この点がBtoB-ECの足かせになっているかもしれない。

【小売型】商材別のBtoB-EC市場規模とEC化率

小売型について、経済産業省の市場規模調査ではEDI型のみを対象としているため、小売型のBtoB-EC市場規模やEC化率、BtoB売上高に関するデータは他に存在しない。そこで筆者独自に推定したところ、小売型のBtoB-ECは全体で約2兆円、EC化率は10%以下と想定される。

さらに細分化するため、いくつかの商材をピックアップし独自手法で推計してみたところ、次の通りとなった。商材タイプごとにEC化率に大きなバラツキがあることがわかる。なお小売型は「業種ごと」ではなく「商材タイプごと」となっている点、推計作業の都合上、ざっくりとした数値となっている点もについてご留意いただきたい。

【小売型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察

EDI型と同様に、BtoB-EC市場規模とEC化率の二軸で散布図を作成してみた。なお、EDI型と“しきい値”を変更している点、ご了承いただきたい。

（A）ゾーン

日用品、および文具・事務用品が該当した。商材点数が多く、BtoB-EC向きであろう。アスクル、たのめーる、カウネットなどの大手BtoB-ECプレーヤーによって競争が展開されているゾーンであり、EC化率の高さは納得がいく。

（B）ゾーン

このゾーンは該当なしであった。該当がないということは、小売型においてBtoB-ECはまだ十分ではないと判断できる材料の1つに見える。できるだけ早くこのゾーンへ到達する商材が登場することを期待したい。

（C）ゾーン

対象の10商材のうち6商材がこのゾーンに集結している。（C）ゾーンは、（B）ゾーンの対極に位置する。その（C）ゾーンに多くの商材が集結し、（B）ゾーンは該当がないということは、小売型ではBtoB-ECが十分に浸透していないと言ってもよいだろう。

（D）ゾーン

このゾーンにはPCとMROが位置している。PCの場合、売り手の法人営業部門を通じた取引も多くEC化率が低い一因になっていると思われる。一方、MROについては工場や建設現場などで必要な商材であり、こまめに道具を調達するニーズは強いだろう。よってEC化率はもっと高くて良いように感じる。

自社が置かれている状況を今一度客観視していただきたい

今回はBtoB-EC市場規模とEC化率の二軸で4つのゾーンに分け、それぞれの業種や商材の現状を考察してみた。特に取り扱う商材点数が多い業種は業務効率化の観点でBtoB-ECに向いているであろう（ただし、膨大なアナログの商品情報をどのようにデータベース化するかは課題ではある点には言及しておきたい）。

またEDI型と小売型をこの4つのゾーンでの整理で比較すると、後者の方が全般的にBtoB-ECが進んでいない状況ではないかと考える。後者のBtoB-EC市場規模は前者と比較して大きくはないが、それはさておき、関係者の方々には是非今一度、自社が置かれている状況を客観視していただければと思う次第である。

BtoB-EC導入には、コスト、デジタル化への感度、従来業務を変えることへの不安感、従来の取引先との信頼関係など変数が多くかかわることは百も承知である。しかし、デジタル化の波は不可逆的であり、長い目で見れば少しずつでも変わっていかなければならないであろう。

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オリジナル記事：【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング＋ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 | 知っておくべきBtoB-ECの基礎
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キリンと協働でブランドマーケティングを変革

マーケティング課題は情緒的価値の発信

「キリンのブランド価値を高めるノウハウ、戦略には、ファンケルが学べる部分もある」。ファンケルの三橋英記社長は、3月5日に行われた会見でそう話した。昨年12月の社長就任から約2か月。ファンケルの顧客コミュニケーション、製造の品質の高さにキリンとの親和性を感じた一方で、マーケティングの課題を見極めた。顧客に商品選択の動機付けを行う「情緒的価値」の発信が弱いとみる。

「情緒的価値」のプロモーションは、キリンが得意とする領域でもある。収益の柱である酒類事業は、表示規制が強く、効用を直接的に伝えることが難しい。CMでも「のどごし」など情緒的表現でブランド価値を伝えてきた。

健食市場も表示規制にどう向き合うか、各社、「イメージ訴求」で商品価値を伝えてきた。

一方で、2015年の機能性表示食品制度の創設後は、風向きが変わる。明確な機能をうたえない「いわゆる健康食品」の表現は制約が強くなり、広告露出も減った。研究開発力を背景に機能を表示する大手、メーカーに追い風になった。

ただ、「顧客に『機能的価値』がうまく伝わっていないという課題があると感じている」（三橋社長）。キリン独自のマーケティングノウハウを加えることで、市場におけるプレゼンスの向上が図れ、成長余地があるとみる。

国内外ともにブランド力を強化

ファンケル国内売り上げは2026年度に1182億円めざす

重点課題の一つである「ブランドマーケティングカンパニーへの変革」では、キリンが持つ知見、人材を積極的に投入し、ブランド力の強化を図る。

ファンケルは中期計画の最終年度（2026年度）に、国内売上高は2023年度比約180億円増の1182億円、海外売上高は同約40億円増の147億円を計画する。今期の重点課題は、ほかに「海外事業の成長シナリオの策定・実行」、「中長期構想の策定・基盤整備」。中計の策定は、昨年の完全子会社化前であり、計画も見直される可能性はある。

健食は、国内で年平均6%、海外で同16%の成長率をめざす。

個々の悩みへの対応が可能なオーダーメイドサプリメント「パーソナルワン」を象徴的商品として展開。「健康サポート企業」としてブランド価値の浸透を図る。

顧客構成比の低い55～64歳のプレシニア層、女性層の開拓にリソースも集中する。プレシニア層は、アイケア、関節ケア商品、女性はダイエット関連の「カロリミット」シリーズ等で個別の悩みに応える。「抗老化」に対応した大型商品の展開も予定する。

海外はグループの強みを活用してブランド育成

海外は、キリングループのリソースを活用してブランド育成を図る。

中国は、展開商品を7品目から5品目（年代別サプリ、内脂サポート、ウコン革命、カロリミット、睡眠・疲労感ケア）に絞り、KOLと関係性を強化して投資を強化。そこで得た知見を東南アジアで活用していく。

健食通販市場の概況

健食通販市場特有の課題もある。酒類は、キリンをはじめ大手数社の寡占市場。「リスク」と「効用」はすでに浸透しており、ブランド浸透に向けた広告投下量とシェアが相関する。

一方の健食通販は、顧客ニーズなど市場性、商品、価格戦略を踏まえたプロモーションの設計と、媒体戦略、獲得効率など掛け算のビジネス。顧客基盤を固め、リピートで安定成長の基盤をつくる。

機能性表示食品制度の創設後は、食品、製薬など異業種の大手メーカーの参入が相次ぎ、これら企業が徐々に台頭している。ただ、多くは事業規模が、50～100億円にとどまる（本紙（※編注：通販新聞）1978号・健康食品通販売上高ランキング）。

3強はサントリー、ファンケル、大正製薬

上位10社に入るメーカーは、売上高1000億円超と圧倒的な強さをみせるサントリーウエルネス、ファンケル（4位）、大正製薬（10位）だけだ。

制度創設から10年、「ブランド力」の勝負であれば、勢力図も変わっていただろう。市場は、今も世田谷自然食品（2位）、やずや（5位）、山田養蜂場（6位）、えがお（9位）など、ブランドではなく、商品価値の訴求や顧客コミュニケーションに独自の強みを持つ企業の勢力が強い。単品への広告投下で急成長する新興企業もある。

サントリーウエルネス成長の背景には、ナショナルブランドが持つ信頼感が顧客の開拓や関係強化に影響している側面はある。

一方で、「電話による顧客フォローなど泥臭い手法で顧客との関係を築き上げてきた」（業界関係者）、「インフォマーシャルとアウトバウンドを組みわせた独自のモデルが強み」（別の業界関係者）といった評も聞かれる。大手の一部署、担当者ではなし難い通販に地道に取り組んできたことがある。

ファンケルはブランド戦略の部署を新設

ファンケルは、3月28日の組織改編で、ブランド戦略の統括・推進機能を持つ部署を新設。全販売チャネル、事業部門で一貫したブランド戦略を展開する。流通を受け皿にCM投下量を競う市場と異なる中、キリンの知見でシナジーが生まれるか、試金石になる。

キリンHD、ヘルスサイエンスを新たな柱に育成

キリンホールディングスは、グループのファンケル、ブラックモアズの知見を掛け合わせ、海外戦略を強化する。ヘルスサイエンス事業で3030年に、3000億円の売上収益、300～330億円の事業利益をめざす。酒類に続く収益の柱に育てる。

前期（2024年12月期）の事業利益は、グループの協和発酵バイオのアミノ酸事業譲渡等で109億円のマイナス。今期は、売上収益2600億円（協和発酵バイオ、プラズマ乳酸菌事業を含む）、事業利益37億円で黒字化を計画する。

ヘルスサイエンス事業で、キリンは、コーポレート機能、高付加価値素材・サービスの研究開発基盤を担う。ファンケルは、研究開発力、マルチチャネルにおける顧客との関係づくりに強みがある。

ブラックモアズは、豪州を中心に12の国・地域の市場で展開。各国の規制対応など海外戦略の豊富な知見、医師・薬剤師を通じた販売網も築く。前期売上高は前年比4%増の691億円だった。2社の完全子会社化で、知見や顧客アプローチの制約はなくなり、中国や東南アジア各国の市場特性に応じたブランドで展開する。

キリンは、独自原料「プラズマ乳酸菌」の海外展開を本格化する。事業規模は、前年比1割増の230億円（2024年実績）。2030年には「倍の規模をめざす」（吉村透留キリンホールディングス取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長）。

今年3月には、台湾で粉末タイプのサプリメントの販売を開始。来年には豪州、タイやベトナム進出も予定する。原料供給、業務用商品で新販路も開拓する。

化粧品事業は内外美容を強化

化粧品事業は、「内外美容」の取り組みを強化する。「見た目や効果が一時的など、これまで解消できなかった『不』を解消する商品・サービスを共同で開発する。まずは国内。その先にグローバルがある」（同）とする。

ファンケル化粧品は現在、国内、中国の展開にとどまる。国内は、「内外美容」によるブランドを確立。シニアやキッズ、男性など新市場を開拓する。40～50代女性は、シェアの高いクリーム剤型で洗顔市場を開拓する。直営店は、肌測定機器等の刷新で接客機会を増やし、提案力を高める環境を整える。

海外はアテニアを中心に加速

海外は、グループのアテニアを中心に展開する。一般貿易を始め、中国でEC、流通の両面で拡大を図る。一般貿易の化粧品市場は、越境ECの約5倍。「顧客と直接接点が得られる」（三橋英記ファンケル社長）とする。

並行して、海外は、化粧品事業の再構築を進める。ブラックモアズのリソースを活用してタイや豪州進出も予定する。

キリン、ファンケルの事業戦略

キリングループの会見で、キリンホールディングスの吉村透留取締役、ファンケルの三橋英記社長に、事業戦略を聞いた。

――ブランドマーケティングの変革を課題にあげる。キリン、ファンケルの持つリソースにどのような違いがあり、何を投入するか。

三橋英記ファンケル社長（以下、敬称略）：ファンケルは『正直品質』に代表される品質、機能的価値で成長してきた。一方で、キリンは、品質、機能的価値に情緒的価値を加え、顧客に動機づけすることで商品を選んでもらってきた。ファンケルはまだその点は弱い。機能的価値が伝わっていないという課題もある。いかに伝え、ブランド価値を高めるか、キリンに学べる部分も多い。

――ファンケルのブランド力から海外でどの程度の成長余地があるか。

三橋：具体的な戦略策定は今行っている。感覚的な評価だが、発売したキッズ向けスキンケアも、すでに訪日客から需要がある。ブランドの浸透の速さ、これまで中国で資源を投じてこなかったことを考えるとまだ成長余地はある。

――キリン、ファンケルの企業風土は、どこに親和性があるか。

三橋：品質本意で社員の気質がまじめなところは共通している。互いを尊重しあい、人事交流も円滑に進んでいる。とくにファンケルは、ジョブローテーションが活発で相互理解が浸透している。海外の企業のように、ファミリー感のある社風という第一印象を持った。

もう一つは、社員からさまざまな提案がある。キリンも社内提案制度があり、ファンケルからも多くのエントリーがある。内容も筋道が通っていてベンチャースピリッツがある。そうした風土はこれからも大事にしたい。

――事業展開の上では、「グループ最適の戦略」と「事業会社の戦略」に差異が生じることもある。

三橋：TOBの際にキリンがファンケルについて、グローバル成長の余地があることは申し上げた。ただ、現在話しているのは、中核市場である日本でブランドを確立するのが全体戦略でも一丁目一番地であるということだ。その上でシナジーや海外強化がある。

向こう3年、5年、グループ戦略と事業戦略がバッティングすることはないと思う。少なくとも事業会社でポジションの大きいファンケルの成長を犠牲に、グループの成長を優先する場面は生まれない。

――健食の海外戦略ではブラックモアズとの競合は生じないか。

三橋：単純にブラックモアズのチャネルに商品を乗せれば売れるわけではない。国別に市場調査・分析を行い、どのブランド、剤型の展開が最適か見極めシナジーを出したい。

――キリングループとしてヘルスサイエンス事業を強化する。世界的なアルコール規制など国際情勢を踏まえ、背景を聞きたい。

吉村透留キリンホールディングス取締役常務執行役員：WHOを中心にアルコールに対する長期的な逆風は止まらない。地域により成長余地はあるが、人口動態を含め、少しずつ縮小していくことを睨んだ次の一手として取り組む。

一方で、酒類事業が収益の柱であるのは間違いない。強固なうちに次の成長の柱を確立することがグループの課題であり成長の方向性。将来的にグループ売上の2割ほどにならないと次の柱と言えない。免疫に限らず、個別の課題に取り組む。M＆Aや提携の機会があれば積極的に考えていきたい。

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オリジナル記事：キリンHDとのシナジーでブランド価値向上を強化するファンケルの成長戦略とは | 通販新聞ダイジェスト
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サザビーリーグがEC支援事業に進出する。2024年に立ち上げた子会社サザビーリーグアウルスケープが4月1日から正式に新会社として始動、EC支援などのコンサルティングサービスを手がけていく。社長はサザビーリーグの執行役員・DX推進室の相川慎太郎氏が務めている。

外部企業の「BX（ブランドエクスペリエンス）」向上を支援

サザビーリーグは2024年度から経営体制の変革を進めていた。2024年11月には管理部門の1つであったDX推進室を会社分割し、新設したサザビーリーグアウルスケープが承継した。

サザビーリーグDX推進室では、グループ内のブランドに向けて、顧客とブランドのコミュニケーションを活性化させるためのSNSの分析、クリエイティブ支援、ブランドの世界観とUI／UXを両立させたECサイトの構築・運用支援、CRM支援など、各ブランドに合わせた支援を手がけていた。

アウルスケープは今後、こうしたEC支援をグループ外の企業に提供していく。これまでサザビーリーグが培ってきた実店舗を中心としたブランディング、顧客獲得などにおけるソリューションと最新のデジタルソリューション、この2つの要素を掛け合わせ「BX（ブランドエクスペリエンス）」の向上を支援。BX推進を目的としたSaaSプロダクトの開発、提供も検討するとしている。

EC構築からブランディング・CRMまでを支援

アウルスケープの具体的な事業内容は次の通り。

• ブランディング支援
• SNSマーケティング支援
• EC構築・運営支援
• CRM構築・分析支援

ブランディング支援

企業・ブランドの思いや理念の言語化、ブランドポジショニングの明確化、統一感のあるクリエイティブや表現設計など、オンライン・オフラインの接点を通じて企業・ブランドの価値構築を支援する。

SNSマーケティング支援

SNS運用プランニング、アカウント運用コンサル、アカウント分析・レポート、キャンペーン・インフルエンサー企画、アカウント開設・初期設定サポート、クリエイティブ制作、広告運用支援など、SNSでの共感を生み、ブランドのファンを育てるための戦略設計から施策実行までを支援する。

EC構築・運用支援

ECサイト構築・リプレイス支援、ECサイト運用方針・戦略設計支援、サイトアクセス分析支援、UI/UX改善支援、ECベンダーマネジメント・施策実行支援など、ブランドらしいEC体験を構築し、ECサイトの売上拡大とブランド価値向上をサポートする。

CRM構築・分析支援

データ分析基盤の設計・構築支援、データ分析基盤の運用・保守支援、BI分析ダッシュボード構築、MAツール導入・運用・施策実行支援、CRM分析支援・レポート作成など、顧客データの集約から分析・施策実行までをサポートし、リピーター・LTV向上を促進する。

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オリジナル記事：サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏
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富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー（DeNA）とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した。

富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。富士ソフトはEC事業の拡大を目的にDeNAとKDDIからモバオクの全株式を取得する。2025年5月末までに株式の取得を完了し、今後モバオクは富士ソフトグループとしてインターネットオークション・フリマサービスを展開していく予定だ。

富士ソフトのECシステムの開発・運用力、AIやデータ分析など先端テクノロジーをモバオクの事業運営ノウハウとCtoCプラットフォームに掛け合わせることで、より良いサービスの提供をめざすとしている。

モバオクは2005年6月1日の設立。DeNAが携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始したのが2004年で、2005年にはKDDIとの提携でモバイルオークションサイト「auオークション」のサービスを開始。同年、携帯電話専用オークション事業部門を会社分割で分社化、子会社としてモバオクを設立した。加えて、モバオクがKDDIに対して第三者割当増資を実施し、2005年にKDDIが資本参加している。

インターネットオークション・フリマサービス「モバオク」のほか、スポーツに特化したスポーツチーム公式オークション「スポオク」を、スポーツ特化型ギフティングサービスのエンゲートとの業務提携で提供している。

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オリジナル記事：富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得
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